1990-06-14 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
次に、厚生省は、一九八二年度以来の財政再建のための緊急措置と称する厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ措置による利子込みで累積二兆四千億の返還要求、そのうちの一部が返還されたと聞いておりますが、現在この金額についてはどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、厚生省は、一九八二年度以来の財政再建のための緊急措置と称する厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ措置による利子込みで累積二兆四千億の返還要求、そのうちの一部が返還されたと聞いておりますが、現在この金額についてはどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○保田政府委員 厚生年金特別会計の金繰りからいたしまして、いつの時点になったら年金財政の運営に支障を生ずるかということについては、人によって、立場によりましていろいろあると思うのですが、借りている立場からしますと、とにかく特例公債依存体質から脱却すれば極力早く計画的に返したい、こういうことでございます。
次に、厚生年金特別会計等へのいわゆる繰り入れ減額措置についてでございますが、単純延長することは問題があるという答弁をしたことは事実でございます。したがって今度は、新たに導入する基礎年金分の国庫負担を対象としないで、基礎年金発足前の三十六年四月前のいわゆる給付費等の経過的国庫負担の二分の一である三千四十億円にとどめた、こういうことでございます。
（拍手） さらに、厚生年金特別会計等への国庫負担の繰り入れ減額措置についてお尋ねいたします。 昨年、竹下大蔵大臣は、六十一年度以降の繰り延べについて、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されており、繰り延べ措置をこのまま延長することには問題があるという趣旨の答弁をされております。今回の繰り延べ延長措置について、どのように説明されるのか、昨年の答弁を踏まえてお答えいただきたいのであります。
だから、来年ももう一回国庫負担を四分の一減額する、逆に言えば四分の一、厚生年金特別会計から一般会計に貸すということになりますと、昭和六十五年の赤字公債脱却が予定どおり済んで明くる年の昭和六十六年の年央に返すとして、今度は元利のトータルというのは何と一兆五千五百七十億になるのです。
厚生年金特別会計、国民年金特別会計の中で使われて、そしてそれが福祉事業団のところへ来てやられておる。こういう状況ですね。要るのは光熱費とかそういうものだけなんです。それであって六千八百三十四万円の赤、こういうことになっておるわけでございます。
国庫負担を具体的に厚生年金特別会計に返す。これは今年金改革を議論しているのですから、しかも莫大な七千三百六十億円の金ですから。とにかく国庫負担をカットしておいて保険料の負担で穴埋めするとかいうのは、さっき租税、保険料の負担率の議論を長々といたしましたけれども、被保険者や国民にとってはそういうことは何の行革でもないわけですよ。
そのカットしたものを、厚生年金特別会計は、今のお答えになった文字どおりの言うなれば穴を保険料で埋めた、積立金で埋めた、こういうことになるわけですか。
そして、それは一つは厚生年金特別会計への操り入れ、このことが延伸されたといいますか貸し付けたといいますか、戻す約束がありますか、ありますかと言って当時は大変国会で論議を重わたことでした。こういう一つの予算操作。それから国民健康保険会計に対する国庫負担の十一カ月予算、これも予算操作の中でやったことです。
五十五年度厚生年金特別会計予算を見ても、保険料収入は約五兆一千億円、これに対して保険給付費は約三兆六千億円にすぎません。つまり、一兆五千億円余は積み立てに回されるのであります。このような状態のままでの保険料の大幅な値上げは中止をすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
関係各省と鋭意協議を進めてきたところでございますが、今回御提出申し上げております法律案の作成段階までにおきましては、いわゆる土地開発公社が厚生年金特別会計からの責任準備金の移管等の問題などもございまして、取り扱いの結論を得ることができなかったのでございまして、そういう意味におきまして、私どもは今後も前向きに検討を進めたいと思っておりますが、内部で話がつきますればぜひそういうようにいたしたいと考えて、
これは御承知のように厚生年金特別会計法というものによって、保険料その他によってやっていくわけですから、これはそういう性質のものにはなじみません。これははっきりしています。なじみませんが、さかのぼって年金をやるということは、その間に死んだ人はどうするだ、やれ何だ、そんなこと私事務的に言うと、またあなた事務的だと言うから言いませんが、法律的に不可能だということを私は言いませんよ。
そこで私は、時間がないそうですから、いわば今度一番威嚇的な立法のように感ずるのは、厚生年金特別会計法の一部改正です。要するに一年内の間に保険料の収入で償還することができ得るすなわちごく短期なんですね、この短期融資しか借り入れ金をしてはならぬと書いてある。私はこの法律はまさに威嚇立法だという感じがする。これによって弾力条項を全面的に発動しなければならぬです。
しかし、これからの先のところで、ことしから入ってくる徴収された年金、厚生年金特別会計というようなものを持っておりますね。あそこに徴収してきたものから今年度の給付金を引いて、資金運用部資金に銀行みたいに預けているわけですね。だから、それはたとえば私は厚生省のほうに意欲がないと思うんですよ、別会計にするほどの、私は、とてもいまのところ。
財投資金に、やっぱりどんぶり勘定で、もとのさいふに入れておくと、こういうことだろうと思うんですが、私はさいふを分けてほしい、年金分を今後分けてほしいということや、それから厚生年金特別会計の中で処理することができないかどうかということは、私、厚生省なんというのはもっと意欲を持って考えるべきだと思うんですよ。
日本万国博覧会記念協会法案及び厚生年金特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して問題に供します。両案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
それから多少問題は離れますが、第三に、特別会計の中に厚生年金特別会計というものがございますが、これについて格別慎重な審議を願いたい。以上が要旨でございます。 そこで、第一の税負担の不公平に関することでございます。 予算審議の重点は、むだな歳出を極力抑制し、できるだけ少ない国民の税負担において国家財政を運営するにあると思います。
そこで、まず政府としては、こういった累積赤字を消すことをやろうということで、この場合には厚生年金特別会計法の一部改正によりまして、運用部から六十億の金を借りて、それから、一般会計から十億を繰り入れまして、その六十億に対しましては毎年七年間の間で十億ずつ返していく、こういう規定で三十年の改正の際には考えたわけでございます。
○藤田藤太郎君 私は、どうも福祉施設費がだんだん多くなって、その勘定が融資勘定になっているのか支出勘定になっているのか、その点がようわからぬようになってきたから、厚生年金特別会計の詳しいものを出してください。それから、いまの健康勘定ですね、国立病院の健康勘定も特別会計でしょう。それも出してください。お願いしておきます。
○八木（一）委員 主題のことは聞こえなかったから、あるいは厚生年金特別会計か何かで言われたのかもしれませんけれども、とにかく国民年金の質問をしているのですよ。そこで厚生年金の積み立て金とごちゃごちゃの答弁をなさるということ、そういうやり方はいけないですよ。
本年度厚生年金特別会計から資金運用部に入れる分は三千四十九億円、こういうことになるわけですね。昨年は、同じく厚生年金からは二千百八十億円資金運用部に入れてますね。ということは、これはどういう関係になっていくのでしょうか。年々そういうふうに入れていくわけでしょう。去年も入れているわけですね。その前年も入れているわけですね。
で、この九億一千万円の中には、厚生年金特別会計からの交付金を含んでおりますものと、それから従来、市町村職員共済組合の組合員でありました者が、この団体共済の組合員になる者が出てまいりますので、そういった人たちについては、共済組合からの移換金を受けるということになってまいりますので、こういった移換金と追加費用とを含めた合計額が九億一千万円ということでございますが、いま申し上げました厚年特別会計からの交付金
厚生保険特別会計から交付金を受けることになっておるのでございますが、これは当共済組合が発足いたしますとともに、厚生年金期間を通算いたしましたので、厚生年金特別会計から所要財源の移管を受けるということになっておるのでございます。そのための厚生年金の被保険者期間の確認作業であるとか、あるいは交付金額の計算作業というものを、三十七年八月に、約三カ年間にわたりまして作業を行ないまして、終結をいたしました。