1970-05-06 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
それから三つ目といたしましては、労働大臣としては、以上の立場に立って、今次賃金紛争についても、自主交渉で円満に解決されるよう期待するとともに、明年以降の賃金問題についても、前記の趣旨に沿って自主的解決ができるよう政府部内関係当局と協議努力したい、これが大体昨年の五月十三日に労働大臣が約束された中身なんです。
それから三つ目といたしましては、労働大臣としては、以上の立場に立って、今次賃金紛争についても、自主交渉で円満に解決されるよう期待するとともに、明年以降の賃金問題についても、前記の趣旨に沿って自主的解決ができるよう政府部内関係当局と協議努力したい、これが大体昨年の五月十三日に労働大臣が約束された中身なんです。
労働大臣としては、以上の立場にたって、今次賃金紛争についても、自主交渉で円満に解決されるよう期待するとともに、明年以降の賃金問題についても、前記の趣旨に沿って自主的解決ができるよう政府部内関係当局と協議努力したい。きのうもこういう見解を明らかにした次第であります。
政府といたしましては、ことしの賃金紛争が、できるだけいまの制約のもとにおける自主性を発揮しまして、円満に解決することを望んでおりますし、また今後の問題といたしましても、こういうことを毎年続けてはいけないというような前提のもとに、いま申し上げた法律上の制約の、事実上の制約内において、できるだけ自主性を発揮するようなくふうを、政府並びに当事者同士でぜひ協議、努力をしたい、こう考えております。
関係各省との協議の中におきましても、地方事務官問題を解決いたしますときに、財政問題を同時に解決をしなければならない、自治省としてはかように決心をきめて、各省と協議、努力を続けてまいりたいと思います。
したがって沿岸住民といたしましては、水防の責任上当然負うべき義務であるというような解釈が有力でございまして、われわれといたしましても一時は川俣さんと同じ解釈をもってそういうふうにも考えましたけれども、いろいろ関係方面と協議、努力いたしました結果、いまの政治の体系におきましては、免税措置をする必要はないということに結論を得たのでございます。
さらにこの保険の未加入者の留守家族に対しましては、保険加入者の一人当り保険金の契約金額を基準といたしまして、二十八年度において交付いたしました、それ以上の生活の資金が参るようにと、目下一生懸命に協議努力いたしておる次第でございます。さらに給与保険に入っておりますので低額加入者がございますが、これに対しましても生活が立ち得るようにその足りない分を補給してやりたいと努力いたしております。