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33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1963-06-11 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第39号

したがって、新立法の運用にあたっては、かかる実態を十分に認識され、原料集荷販売方式については、従来のような原料販売価格生産者糖業者自由取引方式にゆだね、しかも原料集荷販売方式行政機関権限行使による決定、規制を行なうやり方をやめて、まず集荷販売の主体を生産者に置き、後述する生産振興審議機関審議、勧告、指導等を通じ、生産者糖業者の合意による協定契約により円滑に運営されるよう要望いたす次第

鈴木善一

1953-08-07 第16回国会 参議院 厚生委員会 第30号

高野一夫君 財団法人と厚生省と、貸付けについて詳細な細目の協定、契約ができた場合に、その契約というものを若しも守らない場合は、その契約を解除する。そしてその法律はこのまま生きておるというので、それは差支えありませんか。契約を守らなかつた場合に、向う契約を解除するということを契約の中に謳つた場合は契約を解除する。そうすると契約は解除する。

高野一夫

1953-07-22 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第22号

私的独占禁止法及び事業者団体法適用除外) 第十九条港湾運送事業者が他の港湾運送事業者とする施設の共用に関する事項を内容とする協定、契約又は共同行為(以下「協定等」という。)については、私的独占禁止及び公正取引確保に関する法律昭和二十二年法律第五十四号)及び事業者団体法昭和二十三年法律第百九十一号)の規定を適用しない。

關内正一

1953-07-09 第16回国会 衆議院 経済安定委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号

すなわち第十五条ノ二には「農業協同組合ハ農業協同組合連合会ヨリ繭ヲ買受ケントスル者農業協同組合ハ農業協同組合連合会ヨリ繭売買二関スル農業協同組合法第十条第一項第十一号ノ団体協約ハ繭売買契約結ブ旨申込受ヶタル場合ニ於テ当該申込係ル団体協約」云々とありまして、その協定、契約または共同行為内容として「左ノ各号ノ要件ヲ具備スルトキハ私的独占禁止及び公正取引確保に関する法律規定ハ

足鹿覺

1951-12-10 第13回国会 参議院 議院運営委員会 第1号

今までの協定、契約を破棄する、こういうことになりますと、いわゆる労農党共産党においては、まあ会派の数ということから言えば変更はないわけであります。一旦任命されておる労農党共産党のかたがたをここで取決めをしたからということで辞表も出さず、それを議長において取消すことが実際上できるかどうか。

小笠原二三男

1949-05-09 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第13号

今回の改正によりまして、國際契約につきまして認可制届出制にかわりましたことは、その観点におきましても、非常に実際上の緩和ということがあるいはできるのではないかと存じますし、なお御承知のように現行法並び改正法におきましても、第六條の第二項におきまして、その協定契約の一定の取引分野競爭に対する影響が問題とする程度に至らない場合は、問議されないことになつておりますので、この規定をある程度活用いたしますことによりまして

横田正俊

1947-11-23 第1回国会 衆議院 本会議 第64号

また指定対象となる経済力集中は、第三條の各号にあります通り独占的性質企業関連性のない事業を兼営する企業役員兼任株式保有等方法で、他の企業を支配する企業カルテルシンジケートトラスト等の制限的もしくは独占的な協定、契約等、さらに個人または家族の富の集中独占的企業を支配するもののいずれかに該当するものであつて、かつこの法律施行の日において現に存するもの及び昭和二十年八月一日からこの

北村徳太郎

1947-11-20 第1回国会 参議院 財政及び金融・商業・鉱工業連合委員会 第5号

政府委員佐多忠隆君) 今の御質問は、消費者を苦しめるところの独占的な協定、契約等々に対して政府はどういう措置を採るかという御質問だと思いますが、それらはすべて独占禁止法によつてそういう独占的な協定、契約等々は現在あるものは無効になる。更に残つておる場合にはそういうものは排除するような措置を採るということになつておりますので、すべて独占禁止法措置するということになると思います。

佐多忠隆

1947-10-20 第1回国会 参議院 本会議 第40号

指定対象となる経済力集中は、第三條の各号に掲げられております通り、一つは独占的性質企業、二番目は関連性のない事業を兼営する企業、三番目は役員兼任株式保有等方法で、他の企業を支配する企業、四番目はカルテルシンジケートトラスト等の制限的若しくは独占的な協定、契約等、第五は個人又は家族の富の集中独占的企業を支配するもの、以上のいずれかに該当するものでありまして、且つこの法律施行の日において

和田博雄

1947-10-18 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号

指定の對象となる經濟力の集中は、第三條の各號に掲げられております通り、一、獨占的性質企業、二、關連性のない事業を兼營する企業、三、役員兼任株式保有等方法で他の企業を支配する企業、四、カルテルシンジケートトラスト等の制限的もしくは獨占的協定、契約等、五、個人または家族の富の集中獨占的企業を支配するもの、これら五つのうちのいずれかに該當するものであつて、かつこの法律施行の日において現に

佐多忠隆

1947-10-09 第1回国会 衆議院 本会議 第43号

第二に、本法により指定せらるべき経済力集中は、第一は独占的性質企業、第二に関連性のない事業を兼営する企業、第三は役員兼任株式保有等方法で他の企業を支配する企業、四番目は、カルテルシンジケートトラスト等の制限的もしくは独占的な協定契約等、五番目は、個人または家族の富の集中独占的企業を支配するもののいずれかに該当するものであつて、かつこの法律施行の日において現に存するもの及び昭和二十年八月一日

和田博雄

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