2002-12-10 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
やはり朝鮮戦争の平和条約、平和協定化ということは非常に大きな課題でございますけれども、しかし、恐らく、それを達成するためにも当面の核の問題ということが非常に重要である。
やはり朝鮮戦争の平和条約、平和協定化ということは非常に大きな課題でございますけれども、しかし、恐らく、それを達成するためにも当面の核の問題ということが非常に重要である。
それともう一つ、自主的規制から、もし駄目だった場合には協定化するということをやはり産業界の方には約束してほしいと思います。
○桑原委員 それでは、時間もありませんから角度を変えて聞きますが、この韓国と米国の協定化について、日本も在日米軍基地については、今のような情勢認識の中にあってもなおかつ整理縮小、そういった方向でこれからも努力をしていこうというのは、これは外務省の基本的な考え方だと私は思うんですが、これからの日本のこの基地の整理縮小問題について参考になるものは何かあるのかどうか、この韓国とアメリカの交渉の中で。
○岩佐恵美君 経団連が中環審に出した意見書に、十月十九日に出していますが、これによりますと、自主行動計画の協定化などの追加的な温暖化対策を産業界に求めると国際競争力が弱まるとして、経済や雇用に悪影響を及ぼすことのないよう十分に配慮すること、自主性発揮を最大限尊重し、さらに中長期的な技術開発等への支援、これも要求しています。
中国がWTOにこれから加盟をしていくということで、いろいろと、繊維の特別セーフガードを米国は既に協定化しているわけですね。そして、多国間で均てんさせる議論もWTOで始まっております。
思いやり予算は、その後一部が特別協定化されましたが、この協定の期限は二〇〇〇年度で切れることになっています。日本が最悪の財政危機のもとにある今日、この種の支出を続ける根拠は政府の立場からいっても既に失われているはずであります。よもや継続の新たな取り決めをするといったぶざまなことはないと思いますが、この機会に思いやり予算をきっぱり打ち切るつもりかどうか、あわせて聞きたいのであります。 第三。
健康な母体が健康な体を生み出していくためには、もっと労働協約を推進していかなければいけないということで、障害休暇の協定化を図ったり産前産後休暇の延長をしたりというようなことをやってまいりました。出産休暇は別にいたしまして、その他のさまざまな妊娠中の保護につきましては、努力義務という形で取り入れられたものの、日本の労働者の中こま組織されていない人たちが大変多いわけでございます。
○辻元委員 次に、沖縄、SACOの問題なんですけれども、これは最終報告を私も読んだんですけれども、この中で普天間の基地の問題がクローズアップされているんですけれども、実際に2プラス2の共同発表を見ていきますと、この中に、F2の共回生産とか、それから弾道ミサイル防衛、これはBMDと言われるものですけれども、こういうものとか、あと思いやり予算を特別協定化していくというようなことも盛り込まれておりまして、
もちろんそれを買う経済余力がなきゃならぬということが前提でございますが、あったとしても紛争が起こればだめになるわけでございますから、やはりそこの部分を担保するためには、そういう紛争の発生を抑えて、しかも食糧については万一の場合にもある程度のものは供給していくという供給国の供給責任、それを新たなルールとして協定化していくという努力がなされなければならぬのじゃないかと、私見でございますが考えます。
例えば、子牛の生産地域において地域内の一貫生産体系の確立を推進するために必要な共同利用畜舎の整備に対する助成だとか、あるいは繁殖、肥育部門間の子牛取引の協定化、それから産地において、と畜解体から部分肉処理までを一貫して行う近代的な食肉処理施設の整備に対する助成、そういった施策をこれまでも講じてきているところでございます。
実演家につきましては、国内の実演家団体であります日本芸能実演家団体協議会が、放送二次使用料にかかわります相互協定を結んでおります外国の実演家団体との間で、この貸与に関しましても権利行使の委任について相互の協定化が進められているところでございます。今回、法改正が行われましたときには、この協定に基づきまして日本側の芸団協が内外の実演家の共同窓口となって権利行使が行われることになろうかと存じます。
これは私も経験を持ってきていますからそのことは十分承知しているのですが、この定年制を定めて高齢者の雇用を確保していこうという場合に、既に現行法で定められている六十歳定年制を守らないで、協定化したところが行政措置の対象外になっていくということであっては、法に基づいて行政が遂行していく本来の責任を果たすことができないのではないか、このことを基本的な問題認識として聞いているのですよ。
現在、曲がりなりにも共同訓練等は支障なく行われてきているわけでございますが、今後の共同訓練の見通し等も踏まえて、今後どうしてもこういったものが必要かどうかという、いわばユーザー側といいますか、そちら側からのニーズというものについて検討する必要があるだろう、そしてそれが出てきた段階で、改めて今度は、それをそれでは協定化するというようなことになれば協定上どういうものが必要になるのか、あるいはそういう協定
それから第二に、現在相手国政府の認可を待っておる、そういう状態のものがございまして、これは既にIATA協定化されておるわけでございますが、相手国認可待ちというととで早期に実施することが想定される、そういう範疇のものとして、インド・パキスタン線、これについては日本発五%値下げ、それから相手国発五%値上げということでございまして、あとマレーシア線等がございます。
しかも、有事来援に関する研究は作戦面の研究もありますし、それからまたロジスティックス、兵たん、後方面の研究もありますし、そしてさらにもっと具体的な平時、有事両方にわたるそれぞれのホスト・ネーション・サポートを具体的にこれから決めていかなきゃいけない、あるいはまた、時にはそれをさらに協定化していかなきゃいけない、そういうようなことだと思います。
もともとアメリカは、発足当時からココムを国際条約にしようとか、今でも協定化しようとか、いろいろな動きがありますね。ココム加盟国だけではどうも対共産圏貿易は規制しにくいので、それ以外の第三国に対する規制も強化しようとか、そうした考え方がアメリカにもあるわけでありますけれども、そうしたアメリカの考え方がどうなっているのか。
私どもとしましても全共連にいろいろ話をしまして、例えば共済事業につきましては、夜間労働についての労働時間の協定化とか規約化、あるいは推進手当支給方法の標準化でありますとか夜間活動に際して災害防止措置をきちんとしたものをつくるというようなことを話をしまして、全共連も傘下の組合にそういう指導をいたしておるところでございますし、私どもも労働基準法の遵守というような面から通達なり指導を今までもやってまいってきております
また、勤務につきましては、これは昨年の三月三十一日に新しい勤務に改正いたしたわけでございますが、これも組合と十分な協議を重ね、これは五十七年に提案して五十九年に妥結いたしましたので、九二年の協議期間を経て協定化したものであります。
たまたま電機労連に加盟しておりますソフト労働者の組合は、きちっとした協定化によってこれを確保しているわけでございます。しかしながら、労働組合のない多数の中小のソフトハウスの労働者につきましては、派遣先における労働条件が派遣元の労働条件と大きな差のある中で働いているのが現状でございます。つまり、こうした派遣先における労働条件を向上させるのが私たちの第二の目標でございます。
しかし、これは何らその裏づけの協定とかそういうものはございませんので、やはりこういうことをはっきりとしたいなというのが我々の現在考えておる協定化への運動なんですね。しかし、これは非常に難しいわけです。一つの経営権になるわけですね、この設備投資という面が入りますので。
労使で事前協議をやりまして、配転先等または転出先等がはっきりしない限りこれは実施しない、こういうような労使の約束になっているわけです、協定化はまだしていないわけですが。例えば、ある工場でエレべーターが既に成熟産業になった。売り上げが伸びない。しかも非常に競争が激しい。半値―八掛けくらいの値段で売っているわけですね。そういうような、非常に合理化をしなければならない。