1996-02-08 第136回国会 衆議院 予算委員会 第9号
あなたが農林大臣として入られて、この住専以外にも、今、七住専だけ言われていますけれども、やはり協同住宅ローンもこれは相当な不良債権を抱えているはずですよ。これは最上恒産の事件で、あのとき早目に気がついたからよかったようなもので、これは確実に抱えていますよ。 それで、こういうときに、やはりあなたの時期に早く手術をするか情報開示して、大胆かつ緊急にやる必要があるなと思っているのです。
あなたが農林大臣として入られて、この住専以外にも、今、七住専だけ言われていますけれども、やはり協同住宅ローンもこれは相当な不良債権を抱えているはずですよ。これは最上恒産の事件で、あのとき早目に気がついたからよかったようなもので、これは確実に抱えていますよ。 それで、こういうときに、やはりあなたの時期に早く手術をするか情報開示して、大胆かつ緊急にやる必要があるなと思っているのです。
それともう一つ、協同住宅ローンの不良債権。幸か不幸か先生御指摘のような事件がございまして、それから融資に大変気を配った。現在総資金量八千億でございますが、そのうち焦げつき債権と申しますのは約二千億でございます。これは早急に農林中金の約八百億の経常利益で当年度は半分ぐらい償却しよう、来年から農林中金利益等でこれを埋め合わせしていこう、こういう計画を立てているところでございます。
○鮫島委員 農協自身が協同住宅ローンを経営していて、今経営が破綻して整理の対象になるのは七つですけれども、農協自身も全く同じ設立趣旨に基づく住宅ローンを経営しているわけでして、つまり住専の経営の仕方なり住専経営の危なさ、あるいは住専経営のメリットについては農協も実は大変深いところでよく理解している。
○大原国務大臣 住専が、第一番目が生まれてから次々に七つ、そして最後に農協の協同住宅ローンができるわけでございますけれども、最初は、もう御承知のように四十八年の大蔵省の通達で住専関係をいわゆる金融機関扱いにする通達も出されております。そのころは六・五％以上の利回りで融資をしたわけでございまして、当時としては大変有利な融資先であった、こう思っております。
その前に農協系は、御自分たちで住専をつくるときに、つまり協同住宅ローンをつくった直後に、員外貸付規制があるとこの住専の経営がうまくいかないから、八〇年の十月にこの員外貸付規制を緩和しておりますね。ただ、これは個人住宅を除外するだけで、不動産の投資は相変わらずその規制の対象になっていたと思います。
それから農中さんは、当期利益は、これは独自の協同住宅ローンを持っていますから、農中さんの利益は全部これを協同住宅ローンの赤字補てんに埋める。ですから、残りは有価証券の含み益の償却、これを大々的にやろうではないか。 もう一つは、貸倒引当金と特別積立金の引き出してございます。これで農中さん、同額負担してくれということで、四千億が出ました。
昭和五十五年と申しますと、まだバブルが始まる前の時期でございまして、ちょうど当時協同住宅ローンが設立された年でございましたが、住宅金融専門会社は、一般個人に対する住宅ローンを補完するものとして設立された公的な色彩も持つ存在であるということ、他方、系統金融機関の余裕資金の有効活用を図るということが必要であること、そういう理由から、昭和五十五年十月十六日付の農林水産省経済局長、大蔵省銀行局長の連名通達で
○国井正幸君 よく住専七社七社というふうに言われておりますけれども、住専は八社あるわけです、協同住宅ローンを含めて。特に今問題になっているのがいわゆるその七社なんですよ。銀行なりあるいは生保系なりを含めてこの七社が特に問題を起こしている。 私もそれなりに調べてみますと、今大臣がおっしゃったように、この七社が特にやっぱり設立目的から大きくずれてきたんではないか。
住専七社というふうに言われていますが、実は八社あって、農林系の協同住宅ローンについては当初の目的をそのままやってきていると、おおむねやってきている、そしてほかの七社が著しくその経営形態を変えたというふうに思っているわけでございまして、この間についてやはり大蔵省としても大蔵大臣の直轄の会社として十分指導監督する義務もあっただろうし、そういうことが必要だろうというふうに思います。
農林省所管ではないんですが、まあ農林系なんですが、この協同住宅ローンは、住宅金融専門会社八つあるんですが、ここ一つだけは不動産関係について縮小してきているんですよ、融資を。そして、投機の資本、すなわち地上げ資金なんかは提供していないんです。融資体制が非常に厳格。だから今日は救われているんですよ。
○西村政府委員 御指摘のように、いわゆる住専は八社ございますので、私ども特に七社を区別して取り扱っておるわけではございませんで、例えば私どもの立入調査等も八社を対象として行っておるわけでございますが、一般的に七社と言われておりますのは、御指摘のように協同住宅ローンを除く会社でございまして、それらについては再建計画が立てられているということから区別をして論じられる場合がある、このように理解をしております
○堤政府委員 今お答えがございましたように、農協系の協同住宅ローンにつきましては、昭和五十四年八月に設立されたわけでございますけれども、当時としましては、系統農協の住宅資金の貸付業務の補完ということと、それから系統資金の効率的な運用を図っていく、そういう業務運営ということで始まったわけでございます。
それから、第一住宅金融、協同住宅ローンにも大蔵省出身の役員は現在おらないと理解を……（若松委員「現在じゃない、設立当初から」と呼ぶ）設立当初でございますか、設立当初からということで申し上げますと、――役員です。
○政府委員（西村吉正君） 住専と言われておるものは八社ございますが、そのうち今先生御指摘の七社というのは、協同住宅ローンを除く七社でよく議論がされます。そのベースで数字を申し上げますと、住専の七社合計の借入残高は約十三兆二千億円でございます。これは六年三月末の数字でございますが。うち、母体金融機関からの借入残高は七社合計で約三兆六千億円。
日本住宅金融株式会社は三和銀行が、日本ハウジンクローンは興銀が、住総が信託七行、第一住宅金融株式会社が長銀、住宅ローンサービスが富士銀、それから総合住金株式会社が第二地銀、地銀生保が横浜銀行、それから協同住宅ローン株式会社が農林中金。
○川島委員 農林大臣、農林中金がかかわっている協同住宅ローンがあるのですが、ここが大丈夫なのか。それから、農林中金の方からいろいろ出ている四・五％の計画変更の申し出が、住総だとか住金だとかいろいろ苦しいところが話題になっているのですが、それはどうなんですか。お伺いしておきたいと思います。
それで、信連側にしてみると、都銀が安定資金だから保証すると言うわけですから、シンジケートを組んでいわゆる住宅ローン、日本住宅金融、日本ハウジングローン、住総あるいは第一住宅金融、住宅ローンサービス、総合住金、地銀生保住宅ローンあるいは農林中金関係の協同住宅ローン、それぞれ分けて各信連は預託をしておるわけです。運用を任しておるわけです。
○草川委員 そもそも農林省関係の協同住宅ローンは、内容はしっかりしておるんですよ。だから、住専八社と言うな、協同住宅ローンを除いて七社というふうに言ってもらわないと名誉のために困るというのが事務局なんです。
○伊藤（礼）政府委員 先生御指摘の三億円の借り入れ等の件は元部長の個人的行為でございまして、協同住宅ローンとは関係ないというふうに私ども聞いておりますが、さらにこれ以上のことは関係企業の具体的取引にかかわることでございますので、この場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
協同住宅ローンは、御指摘の部長につきまして、個人的な問題により当委員会でも先生の御指摘を受けるなどの社会的批判を招き、同社の信用を傷つけることとなったので、社則に照らして解雇したというふうに聞いております。
名前を読みますと、第一相銀、三和信用、三井銀行、日本生命、協同住宅ローン、中央信託、三菱信託、日本信託、住友信託、太陽神戸銀行、これらが新聞に報道された金融機関ですが、それ全部この指導の中へ入っていますか。
私は、十二月四日の衆議院の土地問題特別委員会でも提起をしたわけですが、いわゆる農林中央金庫の子会社である協同住宅ローン、あるいはその子会社である協住不動産サービスが、最上恒産を初めとする地上げ業者などに多額の融資をしているということを取り上げました。
仮に問題点がございますれば、今後農林中央金庫に対しまして協同住宅ローンが適切な対応を行うよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（青木敏也君） 協同住宅ローンが御指摘の土地取引にかかわりがあったのではないかといういろいろ御指摘も受けておりまして、私ども行政監督の立場から協同住宅ローンから諸般の事情について現在聴取をいたしておりますけれども、その具体的な中身等につきましては、個別企業の特定の取引の問題でございますから答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○説明員（青木敏也君） ただいま協同住宅ローンの設立目的につきまして御答弁申し上げたわけでございます。先生御指摘のとおり、系統組織の行います住宅資金等の貸付業務を補完するという設立目的を持っているわけでございますので、協同住宅ローンの事業分野等はおのずとその設立目的から来る一定の事業展開の場なり一定のフィールドがある、こういうふうに私ども、考えているわけでございます。
○馬場富君 次に、西新宿の地上げ問題に対しましては、農業協同組合系の協同住宅ローングループがやはり関係があったと言われておりますが、この協同住宅ローン株式会社あるいは同系の協住不動産サービス及び協同ホームの相互関係について説明していただきたいと思います。 〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
○青木説明員 ただいま御指摘のありました会社に対します協同住宅ローン等の融資につきましては、個別企業についての具体的な取引にかかわる事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○青木説明員 ただいま御指摘にございました協同住宅ローン、これは最近におきます住宅宅地の需要の増大にこたえまして、系統農協の住宅資金貸付業務、これを個々の農協では十分対応できない、そういう資金需要等に的確に対応するためにこの住宅ローン株式会社が設立されたわけでございます。
○片上公人君 この融資の窓口になっておったＡ部長、この人は協同住宅ローンから協住不動産サービスに出向している方だそうですが、このＡさんは個人的な疑惑も報道されております。会社の融資先であるところの最上恒産の早坂会長から個人的に三億円を借りた。そのお金は大阪に本社のあるエーコー産業という会社に又貸ししたことになっておる。
○説明員（青木敏也君） 御指摘の協同住宅ローンでございますが、これは系統農協の住宅資金の貸付業務、これを補完するというそういった目的を踏まえて設立されたものでございます。中金、信連等がその出資をしております共同会社でございます。
○片上公人君 農林中金の監督官庁である農林水産省にお伺いしますが、この農林中金の子会社の協同住宅ローンに対してどのような指導をしてきたのか、また西新宿の事案についてどのように報告を受けておるのか、お伺いいたしたいと思います。
もともと農水省も御案内のとおり、協住不動産サービスというのは、農林中金がありまして、これは農協、漁協、それから森林組合、そういうところが出資をして農林水産業の振興のためにつくられた政府系の金融機関なんですけれども、その受け皿としてつくられたのが協同住宅ローン、家を建てる、そのためのいろいろな仕事ですね。その焦げつき等々の債権の回収のためにつくられたのが協住不動産サービスという会社です。
ただ、協同住宅ローンに対しては、農林省自体直接指導監督する権限は有しないわけでございますけれども、今回の事件を契機に事業運営を見直すと同時に、貸付審査体制の充実強化とか貸付債権の回収等に努めるよう、農林中央金庫を通じて指導を行ったところでございます。また、協同住宅ローンにおきましても、昨年三月、事業運営の見直しを含む経営改善計画を樹立して実行いたしておるところでございます。
それから、協同住宅ローン、協住不動産サービス、株式会社靖和、それぞれどういう関係にあるのか、ちょっと事実関係をお答えいただきたいと思います。
そういうことは端的に言うとどうなるかというと、昨年、我が党の中川議員が予算委員会で問題にした協同住宅ローンの問題です。担保もとらないで都市企画設計といういかがわしい地上げ屋に五十四億円も融資し、焦げつかせてしまった。これは簡単に貸せる、楽なんです。しかし、低生産性の農民に貸すにはいろいろな面倒があるからこういうことに走ったのではないでしょうか。この点はいかがでございますか。