2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
さらにまた、そのインフラを整備する段階において、新たな次世代の半導体の整備であるとか、これはパワー半導体であるとか、あとはそのセンサーであるとか、そういった日本がまだ強みを持っているところと、プラス、今後、海外企業と連携をしながらしっかりと生産の拠点も置かなくちゃならないというところ、そういったところをしっかりとしていくということも含めて雇用につながるようにしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君 せっかく半導体の話も出てきましたので、ちょっとこれに、また、ごめんなさい、これも明確には通告はしておらず大変恐縮なんですが、成長戦略会議で似たようなこともやって、似たような議論されておりましたね。四月十二日の第九回のものであります。半導体とデジタルとの成長戦略ということで、大臣がプレゼンなさっていたと承知しておるところであります。 麻生大臣が何か格好いいことおっしゃっておる。
例えば、これに関わるわけですけれども、パワー半導体とか、そういう省エネ部品を使いながら、日本の技術を使いながら、グリーンの面でも側面的に応援していくということもあるでしょう。例えば、あとは、今まで若い国民が多かったわけですけれども、今高齢化になっている。高齢化の人たちが望むようなサービスというものもあるかもしれない。そういったものが、デジタルを使いながらできるものもあるかもしれない。
例えば、半導体関連ですとか、家庭向けの飲食料品関連ですとか。あるいは、調査なんかによりますと、約三割の中小企業はコロナ前の二〇一九年と比べて売上げが増加している、こういったようなこともあろうかと思っております。 ただ、まだ御申請いただいていない方も多数いらっしゃるかと思いますので、しっかり広報活動に努めながらやってまいりたいと思っております。
こうした下で、半導体などの不足や労働市場のボトルネックを受けて、インフレ圧力が強まるリスクがあるという声も聞かれております。 この点、FRBのパウエル議長は、先日のFOMC後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
特にレアメタルは、半導体などの高機能材や製品の小型化、軽量化に用いられ、今後普及が加速する電動車、IoT等の先端技術産業に必要不可欠な資源でございます。 続きまして、三ページを御覧ください。 産業を支える上で重要な鉱物資源ですが、安定的な供給確保に向けては様々な課題が存在します。特に、レアメタルは、地政学的なリスクが高い地域に埋蔵が偏っているケースが多くあります。
カーボンニュートラルへの移行に向けて鍵となるバッテリー、半導体等の生産にはレアメタル等の鉱物が欠かせませんが、鉱種ごとに地域偏在性が高く、価格の変動幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くあります。 一方、今後、国際的な獲得競争は更に熾烈を極めていくことが予想されています。
しかしながら、その後の我が国のデジタル分野における競争力の低下は、携帯電話、太陽光発電、半導体製造、ITプラットフォーマーの実情を見れば明らかであります。開発現場の技術者たちは世界最先端を走り続けるために命を削る思いで必死に走り続けてきたわけですが、一体何が間違っていたのでしょうか。
例えば半導体関連でございますと、こういったものはテレワークの推進など企業のデジタル化を追い風として、また、家庭向けの飲食料品関連では、巣ごもり消費に下支えされて好調だということでございます。また、別の調査ですけれども、約三割の中小企業はコロナ禍前の二〇一九年と比べても売上高が増加しているという状況でございます。
やはり東芝は、原子力関連、そして半導体など軍事転用可能な汎用品の事業を営んでおられます。そこで、こういったコア事業に属する事業を営んでいる会社、こういう会社を、例えばCVCのような外国投資家が買収する場合、基本的に、これは確認なんですけれども、外為法上の事前審査の対象になるのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。
まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一%以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
何回も取り上げていますが、この三十年で、半導体の生産の世界シェアも、三十年前は世界の半分あったのが、今一割ぐらい、あと、太陽光パネルも、十数年前まで四割ぐらいあったのが、今一%以下ということになってしまっています。多くの分野で、残念ながら、びっくりするほど産業競争力が落ちてしまっている。これは政府として何とかしないといけない問題だと思います。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇%等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇%の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資
他方で、事業者の業績は、業種や個別企業ごとにかなり様々でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本商工会議所の三月の調査ですと、例えば半導体関連ですとか家庭向けの飲食料品関連ですとか、好調であるということでございます。また、東京商工リサーチの調査ですと、三月ですけれども、約三割の中小企業が、コロナ禍前の二〇一九年と比べて、売上げが増加しているというお話もございます。
また、民間調査などによりますと、半導体の関連ですとか家庭向けの飲食料関連など、業種によっては景況感が改善しているというものもあるということでございます。 さらに、緊急事態宣言で特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店の方々、これは協力金の給付対象となっておりますので、一時支援金の申請対象ではないということもあるかと思います。
日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。蓄電池に関しても、リチウムイオン電池は旭化成の吉野彰先生がノーベル賞を受賞したものです。一九九一年にソニーが世界に先駆けて製品化に成功しました。しかし、今や、リチウムイオン電池の市場も、パナソニックが頑張っているものの、外国企業が占有しています。
○浅田均君 自動車、半導体は今なおその比較優位を持つ分野であると考えられると、御答弁だったと思います。 繰り返しになるんですけれども、時間の経過とともにこの輸出産業の順位は絶えず入れ替わっております。何回も申し上げておりますように、日本の主力輸出品だった、まあ三十年前、四十年前だったら家電ですよね、白物家電と言われていました。
例えば、今の大臣の御発言の中にもありましたけれども、二、三十年前の日本、比較優位を持つのは例えば自動車とか半導体であり、これらは今も変わっていませんけれども、例えば二〇〇〇年当時は、二位で七・二%あった事務用機器、これは二〇一九年の輸出順位では上位十位に入っておりません。
デジタル化の進展や消費者の嗜好性の変化等、様々な要因により産業構造はますます複雑化してきておりまして、委員御指摘の比較優位につきまして一概に申し上げることは難しいわけではございますけれども、その上で、比較優位に関します一つの主要指標として製品の輸出額に着目いたしますれば、委員の御指摘のとおり、二十年前の日本におきまして、自動車、半導体等が主力の輸出品でございました。
デジタル化を進めるとなると重要なのは半導体なわけですが、これも調べてみると、三十年前は世界の半導体の半分が日本が生産していた。それが、今は恐らく一割ぐらいまでシェアが落ちていると思います。 こういった中で、中国もアメリカも自国で半導体を生産するんだということでかなり財政支出をして、サプライチェーンを自国中心に変えていくということをやっているわけでございます。
欧米については、これは設備投資も含めてトータルでの話になっているわけでありますけれども、二兆円には十四の重要分野ということがありますけれども、そのほかに、半導体では二千億円の基金を組んで、次世代の半導体の研究開発というものも今始まるところであります。
そこで、半導体ですとか医薬品ですとか、そういう一種の戦略物質といったようなものについてサプライチェーンを日米間で非常に強化していくと。それに当たっては、木村先生が御示唆いただいたような大国間、アメリカと中国という新たな、大きな大国の一種の対立関係、またそれが安全保障の問題も引き起こして、この委員会は外交防衛委員会でございますので、そういう国防の観点からも議論を重ねているところでございますが。
どう、このコロナ禍で浮き彫りになったように、サプライチェーンの脆弱性、これを強化して、強靱化し、多元化していくかと、こういう課題もあるわけでありまして、レアアースを含め、また半導体もそうでありますし、医薬品も、こういったものをしっかりと確保していく、こういう観点がやっぱり必要になってくると思っておりまして、特定の国に、幾ら経済的な交流があるにしても、依存をするということに対する危険性というのは排除していかなきゃならない
こういうの入れてくださいと言われたってそんな暇ないよと言って、基本的にやりたくないという中で、五十のままいって本当によかったのかということが当然ありますし、今答弁の中にも、いわゆる世界的な半導体不足でPCがという説明があって、何かこの説明聞いたときに思い出したのが、やっぱりHER―SYSの問題なんですよ。
そうした準備の過程におきまして、まず、今御指摘ありました、健保組合など保険者側では、コロナの影響もございまして出勤制限など職員の制約もあり、加入者データ、登録すべき加入者データの確認、修正作業の遅れ、また、医療機関等の側、サイドでは、世界的な半導体不足などもございまして、パソコン調達の遅れなどの導入の準備の遅れ、こういった課題のあることが判明してまいりました。
コロナ禍以降、世界的に半導体の供給不足が深刻化しています。日本は半導体の六割超えを台湾、中国等から輸入していますが、さきの日米首脳会談では、エネルギー安全保障の観点から、中国製半導体を排除し、サプライチェーンの再構築をめぐって連携を進めることが確認されました。 我が国としては、半導体の調達先に見据える台湾をTPPに迎え、中国に対抗していく必要性があると考えますが、どのように認識されていますか。
半導体産業に関する戦略構築についてお尋ねがありました。 デジタル化が進む中で、サプライチェーン強靱化の観点から、半導体の安定供給というのは日米両国にとって共通の課題となっています。先日の首脳会談では、日米競争力・強靱性パートナーシップの立ち上げを合意しました。 これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。
今般の日米首脳共同声明には、両国が半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携することが盛り込まれました。産業の米とも呼ばれる半導体は、現在、新型コロナ感染症の拡大によるデジタル化の国際的な進展、DXの必要性の高まりなどを背景に深刻な供給不足の状況にあり、我が国の自動車メーカーが一部工場の稼働停止を決定するなど、甚大な影響が出ております。
先ほど申し上げましたけれども、その準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れ、あるいは、医療機関等における、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れといった課題が判明したことを踏まえまして、本年十月までに本格運用を開始することといたしております。
共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチェーンでの協力や、安全で信頼できる5Gネットワーク、かつて、5Gクリーンパスとか、クリーンクラウドとか、クリーンネットワークと言っておりましたけれども、その構築について、そして台湾海峡に関して明示されました。
○中山(展)委員 外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのCFIUSであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の
経済協力については、日米両国が、半導体などのサプライチェーンの構築や重要技術の育成、保護に向けて協力を行うほか、脅威が高まっているサイバーセキュリティーの分野でも日米が連携して対応していくこととしています。 今回、日米競争力・強靱性パートナーシップというものを立ち上げたということですが、今後、具体的にどのような経済協力が行われていくのか、総理の見解を求めます。
中国や韓国が国の資源を不当に投入して日本企業に競り勝つ構図、これは船だけじゃなくて、これまでも、電機産業の半導体、インフラ分野の鉄道、そしてプラント輸出など、たくさんありました。手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
この外務委員会の中でも、RCEPの議論の中でサプライチェーンの強化の話が出ましたけれども、三月に、茨城県のひたちなか市にございますルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング社の半導体工場で火災が発生しました。現場の方たちも大変懸命に復旧作業を行っています。 これまでも、政府の方からも多大な御支援をもらっているというふうに聞いていますけれども、今後の支援策について簡潔にお伺いいたします。
具体的には、半導体製造装置などの調達の迅速化に向けた装置、部材メーカーへの協力要請、代替生産に関する台湾の半導体メーカーへの協力要請などを行ってきており、引き続き、那珂工場の生産再開、さらには火災前の出荷水準への早期復旧に向けて必要な支援を実施していきたいと考えております。
半導体関連では、企業のデジタル化を追い風として景況感は改善しましたけれども、ほかの宿泊業や飲食業は依然として厳しい状況が続いているということであります。 コロナ後のことということで事業再構築補助金ということを作らせていただきました。