1975-02-21 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○斉藤(正)委員 まあ、確たる見通しはお互いに立てにくいわけでございますので、確答を得られないのは残念でありますけれども、初年度における実施額を那辺にするかということにつきましては、さらに十分収支のバランスを考えて決めていただくように要望をいたしておきます。
○斉藤(正)委員 まあ、確たる見通しはお互いに立てにくいわけでございますので、確答を得られないのは残念でありますけれども、初年度における実施額を那辺にするかということにつきましては、さらに十分収支のバランスを考えて決めていただくように要望をいたしておきます。
したがいまして、克明に私どものほうの線路約二万キロを精査いたしますと、そのうちの一万キロくらいは十分収支が償っている、残りの一万キロは全然輸送力が少なくて輸送の伸びもない。これは鉄道としての生命が終わったというよりも、むしろその地域自体が非常に過疎化し、したがって人の動きも少ないし、それから物の動きも減ってきているということだと思います。
○政府委員(柏木輝彦君) 一九六四年以降、この星を打ち上げて実用化しているわけでございますが、当初は資本支出に対する償却等の関係もございますし、当初二、三年の間はもうかるという状態にありませんでしたが、最近では十分収支を償いまして剰余を生じております。
したがって、もし国鉄が純粋の私企業であるならば、ちょうどいま私鉄がどんどんやめておりますと同じように、地方交通線を、かりにでございますが、かりに全部やめれば、国鉄もまだまだ十分収支償っている、また一人当たりの生産性も高い企業であるというふうに言えると思います。しかし、公共的な事業である以上、もちろんその残りの地方交通線も簡単にやめるわけにはまいりません。
それに兼業部門なんかで多少の黒字を見れば、これは減価償却も全部含めたところで考えておりますので、十分収支を償っていけるのではなかろうか。しかし、いま申し上げましたのは、全部が全部生きていくという意味ではございませんで、たとえば兼業の三社のごときは石炭部門の損益は非常に悪い。
それを倍に上げるのに、三十八年、三十九年と二カ年にわたって上げているということでありまして、いままでやってきたことを急激に変えるということは非常に困難であるし、管理者も十分収支が償うために上げないのだ、こういうことだと思います。
それで、長田君から申し上げますけれども、郵政審議会のほうも十分収支の見通しを立ててくださいましたので、私どもとしては、新しい収支の見通しを政府案として立てまする作業にそれから約一カ月間を、その間予算の編成もございましたが、一カ月間を使って、したがって、どこの部分を手直ししたというよりも、政府案そのものを新しい収支の見込みでいたしましたと。
そういうことで国とか地方とか公共団体が国民の献血意識を高揚していく、また同時に先ほど長谷川先生のおっしゃいましたように、労働組合あるいは学生とかあるいはまた町内会、そういった方々が相互扶助の精神といったようなもので献血を伸ばしていく、こういたしますればおのずから献血扱い量がふえるはずでございますので、そういたしますと、千六百五十円という金の中で十分収支が償えるはずではないか、かように思います。
しかし、一方東海道線のようなところでは、十分収支が償っていくというところで、国鉄全体として収支のバランスのとれるような方法でやっておりますので、いわゆる独立採算制といたしまして、政府から補助をいただかないで、そして国鉄経営を全般的に同じ運賃で全国的にやっていくという場合には、やはりある程度お客さんを全部飛行機や自動車にとられてしまっては、通勤輸送等に充てる財源がないということもございますので、ある程度近代的
○説明員(磯崎叡君) 私どものほうの仕事の中で、先ほどおっしゃったいわゆるもうけ主義的な面から見た場合に、十分収支が償うと申しますか、十分利益があがる仕事と、そうでないほとんど利益があがらないと申しますか、直接には収支の改善なんかに役立たない仕事もいろいろございますわけでございます。
それから公共負担は、先ほど来申し上げたように、国鉄が十分収支相償ってなおかつ余りあるというふうな状態になったときには、国家の機関でありますから、当然のごとく国家の政策を代行する場合もあり得る。その場合には国鉄の責任で政策割引もありましょう。しかし今日ただいまではそういうことは不可能である。だから当然のごとく国鉄の背中からこれをおろす。政府の政策は政府の責任においてやる。
最近の健保財政の推移を示して、この間の事情を説明せよ、というのが質疑の要旨でありましたが、これに対し厚生当局は、政府管掌健保の三十七年度当初の収支計画では、予備費四十九億円を使うことによって、受診率の上昇等による多少の支出増があっても、まかなえるものと見、なお、その前提として二百九十億円の積立金の中から二十億円を取りくずすことによって、十分収支を合わせ得るとの計算でやっていた。
しかして今年度、昭和三十三年度の予算規模は八十二億八百万円余とやや伸びておりますが、実質的に十分収支均衡のとれた健全予算であるとは、これも県当局者の申すところでありました。
○永井委員 ちょっと今聞き漏らしたのですが、そういたしますと、今の通産省の考え方は、三割頭打ちというものをはずせば、その限度内で十分収支が償っていける、こういう基礎に立って、当初にお話のあったように料金の、値上げは考えていない、こういうことになるのかどうか。
○藤枝政府委員 まず第一に、本年の予算につきましては、今回の修正を含めまして十分収支の均衡をとっております。従いまして、今後この予算に対して政府が補正予算を組むという意思は全然持っておりません。従いまして、また増税というようなことも考えておりません。それから明年以降の問題につきましては、なるほどいろいろ困難は出て参ります。
しかし、まあ大体こういうやり方に従って適正に業務を運営して参れば、間違いなく、金融機関的なものでありますから、そういう意味においては、堅実なやり方さえすれば十分収支も合うし、そういう事業であると思っております。
賦課式のみを採用することは勿論問題がございまするが、賦課方式を主として積立方式を従とする修正賦課方式とすべきでございまして、その方式をとれば現行制度で十分収支が賄える計算が立つのでございます。
一点単価がいろいろ問題になりまして、あの一点単価が非常に低い、単価が低いから、そういう保険医は収入が少くて十分収支償わない、その点については、政府も単価引上げに努力したけれども、依然として昭和二十六年以来問題になつていて解決がつかない、そこで昭和二十六年度においては、単価の引上げ困難のために、医師及び歯科医師に対して所得の査定に手心を加えたわけですね。