1961-10-10 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
先ほどお話にございましたように、資金需要がなお詳細に調べなければ十分判明しないというふうな問題もございます。なるべく早く設立手続はやらなければならぬと思いますが、それらの調査をいたしまして、なるべく資金がこの法律の趣旨に従って運用されますように、具体的な計画を地について立てますためには、なお若干の調査期間と申しますか、そういうものが必要であるということであります。
先ほどお話にございましたように、資金需要がなお詳細に調べなければ十分判明しないというふうな問題もございます。なるべく早く設立手続はやらなければならぬと思いますが、それらの調査をいたしまして、なるべく資金がこの法律の趣旨に従って運用されますように、具体的な計画を地について立てますためには、なお若干の調査期間と申しますか、そういうものが必要であるということであります。
ただお話しの通り、この問題は単に定員の問題ではない、それに従事する職員の補充につきましていわゆる危険手当であるとか、あるいは特別な手当であるとか、そういうような裏打ちがありませんと、定員だけをかりに置きましても、なかな補充が困難である、こういうような状況が十分判明いたしまするので、われわれといたしましても、厚生省あるいは大蔵省等につきまして、その実情を十分究明し、またその実情を問題点として取り上げまして
私どもの現在までの判定では、たまたま斜坑の下に前の旧坑がございました関係で、旧坑の処理がどういうふうにできておるか、この辺が十分判明いたしませんけれども、旧坑内の爆発によって、まあ先ほども御説明のように、斜坑と貫通したり、あるいは従来の坑道に旧坑から抜けてきた。
御説の通りに、改正の制度につきましては、制度的にも、また運用の点から申しましても、いろいろ御意見のありますことは十分私ども承知いたしておりますが、何分改正制度の実施の実績等もまだ実は十分判明していない今日であります。改正制度の実施状況等を慎重に検討いたしまして、本制度についての今後のあり方を検討いたしたいと考えております。
○清野説明員 救農土木事業の問題につきましては昨年のいろいろの経験もございますが、現在のところ被害の実態がまだ十分判明しておりませんので、判明次第検討を進めまして、大蔵当局と交渉いたしたいと思っております。
従って、これは当然受領したかいなかの回答を求めるなり、ないしは発送したということ、受領したということを十分判明せしめる方法を講じたらいかがかと私は思うのです。
ただ原因がいまだ十分判明いたしておらないようでございますが、推定として橋げたの移動による事故であると考えられる、こういうことであります。しかもその移動については、とめておったボールトですかが抜けておる、こういうことでございますが、従来保線の巡視ということについてどういうような制度をとっておられるか、この点をお聞きいたしたい。
この報道陣が帰りますると、その事情は十分判明することと私は考えております。決してフリゲート艦はやたらに退避したわけでも何でもありません。尽すべきことは十分尽したはずであります。
それで違反した場合はいろいろ所定の手続によつて措置が行われるということになるのじやないかと思うのでありますが、果して具体的な場合が如何なる場合であつたかということは、ちよつと新聞の記事等については十分判明をいたしていないので、よくこの間におきまする実情を十分伺いまして、その実情の如何によりましては、私たちといたしましても関係官庁とも十分相談をいたして適当な措置をとらなければならない、こう考えておるのでありますが
しかし、ただいまのお話もございますが、今労働大臣としての立場で、各省大臣といろいろ連絡をとつてみておりまするが、各省における意向もまだ十分判明しておりませんので、その情勢を実際に見つつあるような状態であるのでございます。
現在どういう帳簿、どういう書類に、どういう事態があつたか、調査してもらつておりますが、現在のところ、どういう問題でありますか、私どものところではまだ十分判明いたさないわけであります。事態が判明いたしまして、内容につきまして問題の点がありますれば、それはもちろん事態の内容、程度の軽重に応じまして、当然責任を負うべき地位にある者が責任を負うことは当然であろうと思います。
○奥野政府委員 差上げてあります資料では、算定の基礎が必ずしも十分判明しがたいというような御意見でございます。これは個々の物件について一一件数をあげて行きますと、非常に厖大なものになりますので、この程度の資料にいたしたわけであります。しかし御意見によりまして、あらためて門司さんの手元まで全部の資料をお届けいたします。
ここで特に注意すべきごとといたしましては、ジエーン台風による被害を倍加したものとして、過ぐる昭和二十一年の南海地震の影響が考えられるのでありまして、震災当時は、その実態が十分判明しなかつたものか、土木工作物等に至るところでゆるみ、あるいは狂いを生じておりまして、これが対策は焦眉の急と申さねばなりませんが、これらは災害に基くものとの認識もきわめて薄く、単なる一般改良事業のごとき取扱いを受けている現状でありますので
従つてこれが対策も看過し得ないものがあるのでありまして、この南海地震に基く地盤変動によりまする被害につきましては、震災当時はその実体が十分判明しないのでございまして、その後におきまして、漸次関係各地に現われて来るという状況で、四国地方におきましては、約五十億円の巨額に達し、海岸、堤防、港湾、道路、橋梁上下水道の被害はもとより、浸潮によりまする農作物の塩害による減收四万石、将来被害を受けるおそれのあるものを
○大屋国務大臣 ただいまの御質問でございますが、本来ならば、早く政府の意見を付して出す方が、より完全であるという考えは十分に持つておりましたのですが、予算上、資金上、可能、不可能の分解点が十分判明いたさなかつた。しかるに期限は到来しておりますので、これをああいう形で提出したわけであります。
それは先刻若干の質疑應答を大臣と交えたのでございましたが、尚十分判明いたしませんので、この際お伺いいたしたいと存じます。問題は予備費の四十五億の内容が、当初は時間的な関係がありまして予備費としてあつた。然るに今日になりますと、その使途が極めて明白である。
この資金は將来の講和会議或いは平和条約において、如何に決定されるかまだ十分判明いたしておりませんが、ともかくも今日において我々日本國民の一つの負債として、はつきりドル会計には載つておるのであります。こういうふうな資金を、これを物資を賣拂いまして得た円資金、これは日本政府の手に入る資金であります。この資金が我々に渡された予算書のどこにも載つていない。