1962-04-19 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第25号
きょうはその腹いせにあなたに言っているのじゃないのですが、この点は、私は時間の関係もあるから一応これで終わりますが、十分両省——文部それから自治省、警察庁も関係があるから、ひとつその点の相談を一応、どうなるかならぬは別として、私の言っていることの信憑性、または真理とは言いませんけれども、ほんとうのことであるから、どうこうしようという相談くらいはひとつしてもらいたいと思うのです。
きょうはその腹いせにあなたに言っているのじゃないのですが、この点は、私は時間の関係もあるから一応これで終わりますが、十分両省——文部それから自治省、警察庁も関係があるから、ひとつその点の相談を一応、どうなるかならぬは別として、私の言っていることの信憑性、または真理とは言いませんけれども、ほんとうのことであるから、どうこうしようという相談くらいはひとつしてもらいたいと思うのです。
もちろん、借り受けられる方々の方にしわを害せるということは、私ども全く禁物であると考えておりますので、予算編成の際に、そういう点は十分両省にお願いいたしまして、私どもも成り立つように、また借り受け者の便になるようにというふうにお願いをし、かつ努力いたしているような次第でございます。
○松野国務大臣 失対事業にも入れない、生活保護にも入れない、職業のあっせんにも入れないというふうなことがないように、十分両省間において調整をとるべきだ、もしそういうものがあるならば運営でこれは改めるべきだ、こういう意味で申し上げたのであります。
それに基きまして十分両省と御相談した上で今後の問題をきめて参りたいというふうに考えております。先生の御指摘になりましたこの影響が非常に大きいということにつきましては、十分承知いたしておりますし、もちろんこれを一挙に全廃するなんということはできるものでないということも十分私は承知いたしておるつもりであります。
両省の間に協議がととのいまして、三十三年度からはほとんど両省の共管のような立場で、十分両省間で連絡をとって指定をするということにいたしました。しかも、今般の公衆電気通信法の改正と有線放送電話関係の問題でありますが、これはあくまでも法律が別でありますから、全然別個に考えております。
まあそういうことで、今後も十分両省で相談をして善処していきたいと、かように思っているわけでございます。
○国務大臣(神田博君) ただいま農林大臣からもお答えがございましたように、衆議院を通過後いろいろと問題が提供されておるようでございますので、農林大臣と私の話し合いを申し上げますと、この法案が審議が済みまして法律となる際におきましては、さような場合におきましては、十分両省間においてこの施行に最善の努力をいたしまして、いろいろな心配されるような点のないように一つ努力して参りたい、こういうようなことを申し
しかし、なお今後とも十分両省連絡いたしまして、遺憾のないようにいたしたい、かように考えております。
こういうふうに念には念を入れておいた方が、将来事務が円滑に進むゆえんでございまして、初めに十分両省の間の円滑な申し合せをしております方が、将来に意見の不一致であるとか、トラブルを起すことがなくて済む。それらの限界を明確にしておく方がいいのではないか。これは従来もそういう慣行でやっておって、今度初めてやるのではないのだと私は思っております。
従つてここで一・〇八という新しい基準引上げが行われ、それに基いて今後年次計画を立て、予算措置をするということになれば、これは〇・七坪までの予算措置においてとられたような、実態に即さないようなやり方をやらないで、十分両省の、少くとも実態の把握、数字の計上の仕方等においては完全にこれは一致さしておかなければならぬ、かように考えますから私がそう申したのでありますが、その点大蔵省においては、ただいま文部省の
なお、国立公園法施行令第十四条第三号によれば、国立公園区域内の普通財産は原則として厚生大臣の管理に移すこととなつておるのでございますが、これについても十分両省の間に折衝のあつたことを実は聞かなかつたのでございます。かような状態でございまして、遺憾ながら現在の政府当局間の連絡というものが不徹底で、私どもはこの点について非常に遺憾に考えております。
○政府委員(中島征帆君) これは実は今まだ素案を双方で練つておるという程度でありまして、まだ十分両省で話合もいたしておりませんし、とにかくこの法律が確定してから本格的にやろうということになつておりますので、恐らぐこの審議中に、仮に第一案といだしましても、お出しする程度まではどうも行かないのではないかと思います。
未だ結論には到達いたしませんが、十分両省協調いたしまして、こうした問題について今後の誤解或いは過ちのないように心がけておるような次第でございます。
ただその事務の内容といたしましては、外務省が対外面を受持ちまして、その対外面あるいは外国との條約あるいは協定、そういうのを国内的に実施に移す、そういう場合通商産業省がこれに当る、また條約、協定の話合いをいたしますにつきまして、その内容をなす各種の資料ないし方針につきまして、十分両省の間で緊密な連絡をとつてやつて参る、そういうことで権限も一応わけておられますし、協力もいたす。
文部省の考え方といたしましては、現在の新制大学は大体文部大臣の所管に属するという筋につきましては、十分その考え方を持つておるのでございますが、併し一面商船大学なり、同時に農林省所管の水産講習所がございますが、この学校の運営につきまして甚だしく支障を來たすというようなことがあつては、学校自体に非常に御迷惑をかけますし、又日本の商船教育のためからも思わしくないと思いますので、その所管につきましては十分両省