1984-07-13 第101回国会 衆議院 本会議 第35号
医師、歯科医師、薬剤師を初め、柔道整復師、歯科技工士、レントゲン技師等の適正水準を、今後の医療需要の動向を踏まえて確保するようその養成対策を見直すとともに、看護婦、保健婦その他医療関係従事者の計画的な養成確保を図られたいのであります。
医師、歯科医師、薬剤師を初め、柔道整復師、歯科技工士、レントゲン技師等の適正水準を、今後の医療需要の動向を踏まえて確保するようその養成対策を見直すとともに、看護婦、保健婦その他医療関係従事者の計画的な養成確保を図られたいのであります。
医師、歯科医師、薬剤師を初め、柔道整復士、歯科技工士、レントゲン技師等の適正水準を、今後の医療需要の動向を踏まえて確保するようその養成対策を見直すとともに、看護婦、保健婦その他、医療関係従事者の計画的な養成確保を図られたいのであります。
医者の方から見ますと、年じゅうそういったような器械を見ておりますし、それから医療関係従事者というのもおりまして、そういうような方々も一つのチームとして私どもは見ておりますし、ところが患者さんから見ますと、やはりいろいろ話をするのは医師でございますから、そういったような点の形態の変化というものに対しましてどうしても不安感がつきまとうのではないか、こういうふうに思っております。
私たちといたしましては、この福祉事業、これは健康の回復、保持、増進を図るという観点から公害保健行政の重要な事業というふうに私たち認識いたしてございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、たとえば医師、保健婦などの医療関係従事者の確保が必ずしも容易ではない。PRの不足ももちろんあったことはございます。
しかも医療関係従事者とか、あるいは法務省関係ですか、そういうところに従事している者の中には、十四、五年も非常勤職員としてずっと勤めている人がいる。そういう数も、何名いるのか、これから全部私は洗い出してみたいと思う。長官、これでは余りにも片手落ちの面があるのじゃないですか、いまのところ。
そういう形で医療関係従事者というのは非常に現在の行政事務の中では大きな行政需要という形で出てまいっているわけでございます。
○政府委員(滝沢正君) この医療関係従事者の養成施設の運営補助の問題でございますが、これは先生御存じのように、絶対的な不足と、社会問題的な立場から、看護婦養成については民間に対する養成の運営費補助が出ておるわけでございますが、その他の問題については、歯科の方面も含めまして、これらの問題は今後放射線とか、あるいは衛生検査とか関連がいろいろ出てまいるものですから、こういう既存の養成施設の均衡とその需要のぐあいを
○齋藤国務大臣 現在のわが国の医療の実相というものを考えてみますと、内容は別といたしまして、全国民を対象とする保険制度が一応確立されておりますが、その保険制度によって恩恵を受ける医療という面から見ますと、私は率直にいいまして、医療供給体制、すなわち医療関係従事者の問題あるいは医療施設の体系的な整備の問題、それから無医地区の対策の問題、あるいは救急医療の問題、こういうふうな問題につきましては、厚生省も
すなわち防空法の中に、医療関係従事者としまして、医師、薬剤師というふうにはっきり明示しておった関係もあります。しかし、この人たちが現に長崎医科大学の学生として勉強しながら防空の救護に従事しておったというふうな実態等もございます。
そこでそうなってくると、医療関係従事者等につきましては、防空法に基づいて救護その他防空業務に従事せしめるためには、当時の知事、地方長官が指定をしまして、それぞれ必要な防空上の訓練をしておったはずであります。ですから、これは非常にワクに入れやすい理屈になるわけであります。 ところが、今度は警防団員ということになりますと、御承知のようにこれは法律的にいいますと、民防空でございます。
ただ先ほど御指摘になりましたような医療関係従事者、警防団員等につきまして、国会の御意見等も十分尊重いたしまして、先般見舞い金というものを出したわけでございます。これは法律に基づいて出したわけてはありませんが、国が見舞い金を出したという観点から考えてみて、一部援護法的な色彩が出てきた、これは私ははっきり言えると思います。
私も医療関係従事者あるいは福祉関係従事者の問題について、しばしば専門家とはディスカッションをやったり、あるいは会合を持ったりしているのでございますが、そのわれわれの仲間の研究の示唆によれば、看護婦は不足している、医師が不足しているということで、医師も一年間八千人くらい充実するように教育されるという、看護婦も年間二、三万人くらいずつの養成機関ができ上がっているというのでありますけれども、しかし医療施設
すなわち、医療供給面だけを見ても、不足している医療機関や医師をはじめ医療関係従事者の養成にどれほどの熱意と努力を示されたのか、ほとんどその見るべき施策がありません。 巨大な産業社会をささえ、経済大国といわれる今日の日本を築き上げてきた国民に対し、いま報いられているものは、過度の疲労と病気による恐怖以外の何ものでもありません。
三三ページの医療関係従事者確保対策費でございますが、そのうち1看護婦の確保対策といたしましては七十六億円を計上いたしておりまして二十二億円の増でございます。備考欄にございますように、看護婦の養成所施設整備あるいは設備整備費のほかに、養成所運営費につきましては前年度予算額を倍増いたしているところでございまして、その充実をはかっているところでございます。
三三ページの医療関係従事者の確保対策でございますが、そのうち重要な施策といたしまして看護婦確保対策費がございます。林策費といたしまして七十六億円を計上いたしておりまして、対前年度二十二億円の増でございます。備考欄にございますように、看護婦の養成施設整備及び設備整備が主体となりますほかに、養成所運営費につきましては、前年度予算額を倍増いたしているところでございます。
○若松政府委員 ただいま主として診療放射線技師あるいは衛生検査技師の関連においてお話がございましたけれども、こと問題は、私どもはいわゆるパラメディカルと称せられる医療関係従事者全般の問題として実は脅えております。看護婦は高校卒三年であり、放射線技師が二年、衛生検査技師が二年、これをさらに三年にしていく。
○政府委員(熊崎正夫君) 現在の中央社会保険医療協議会構成メンバーにつきましては、これは社会保険医療協議会法の法律の中で規定をされておりまして、医師、歯科医師並びに薬剤師を代表する者、こういう形になっておるわけでございまして、看護婦その他のいわゆる医療関係従事者の方々は、医師の代表をもってその方々の立場は代表し得るというふうな考え方のもとに、そのような法律構成をとっておる、こういうふうに考えております
————————————— 本日の会議に付した事件 ○社会保障制度に関する調査の件 (医療関係従事者の給与に関する 件) ○毒物及び劇物取締法案(内閣提出) —————————————