1960-04-26 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
ここに総括表がございますが、以下百四十一ページから百九十二ページに至る広範な資料は、各保健所別に見て、先日御説明申しました医療機関整備計画の趣旨とにらみ合わせまして、どれだけわが国で一体一般病床が足りないかということを積み上げた数字でございます。
ここに総括表がございますが、以下百四十一ページから百九十二ページに至る広範な資料は、各保健所別に見て、先日御説明申しました医療機関整備計画の趣旨とにらみ合わせまして、どれだけわが国で一体一般病床が足りないかということを積み上げた数字でございます。
医療機関整備計画の中における保健所の機能というものは、一体どういうことになるのですか。今まで通りの保健所の機能でおいでになるのですか。これは当然医療機関の整備計画をおきめになるときには、単に私は医療機関だけをとらえた整備計画ではないと思うのです。
保健所を単位に、たとえば地区病院ですか、地方病院ですか、そういうものを二つくらいの保健所を単位にして置くというようなお話が医療機関整備計画の中に出てきたわけです。そういうように保健所というものを単位にものを考えていく場合には、医療機関の整備計画と公衆衛生の重要な拠点をなす保健所との関係というものを一体どう政府は考えておるのか。これは今後医療制度のあり方に非常中に重要な関連を持つ点でございます。
○川上政府委員 今のお尋ねは、この保健所を医療機関整備計画の実施につれてどういうように持っていくかというお尋ねでありますが、これもむしろ公衆衛生局の所管でありまして、私から申し上げるのもどうかと思いますけれども、私の方の関係から申しますと、ただいま申しましたように、医療機関といえどもだんだん公衆衛生活動の方面に協力をしていかなければならぬということは、大いに考えておるわけでございまして、今後そうした
従ってここに資料についております医療機関整備計画によりまして、今後医療機関の整備をはかっていきたいと存ずるわけでありますが、先般八田委員の方から御質問がありました際にも申し述べましたように、従来厚生省といたしましては、各府県単位に中央病院、それから幾つかの保健所の所管区域ごとに地方病院、それから保健所単位に、これは大体郡単位になると思いますけれども、地区病院、こういうようなものを一応府県の基幹病院といたしまして
だから医療金融公庫法をお作りになり、医療機関整備計画をお作りになったその背景を、政党内閣の厚生省としては持っておらなければならぬと思うのですよ。それを今牛丸さんのような、ちゃちな答弁といっては失礼にあたると思いますが、何かわからぬようなことではだめなんです。やはりもう少し具体的に——こういうようにお金がつく法案が出てきておるのです。
○滝井委員 医療機関整備計画厚生省案がようやくここに誕生をいたしました。そこでこれについては、あとで徐々に質問さしていただきたいと思います。 こういうように医療機関の整備計画というものが一応でき上がりました。そうしますと、その背景をなす医療制度というものは一体どういうことになるかということになるわけです。
それから百三ページに、医療機関整備計画の、医務局案というのを出してございますが、これも医療金融公庫の関係でございますが、このうち百六ページの最初の行に、地域の必要病床数の算定基準というのがございまして、人口三十万以上の都市では人口一万当たり五十五床、人口十万以上の都市では人口一万当たり五十床、その他の市町村では人口一万当たり三十五床、こういうふうな、病院の必要病床数の算定基準というものを考慮いたしておりますが
○黒木政府委員 先ほど申し上げましたように、百六ページにございます医療機関整備計画の必要病床数の算定の基準は、これは厚生省の行政の基準にして現実に採用いたしておるのであります。その他医療機関の体系につきましてはまだ省議を経ていない。
医療機関の整備計画というのは「昭和二十六年の医療審議会の決定にかかる医療機関整備計画に引き続き新たに昭和四十年を目標年次とする整備計画を策定しその推進をはかるものとする。」と書いてあるのですが、これはいつ厚生省がお作りになったのですか。
この医療機関整備計画というものは医務局の案だ、厚生省の案はどうですかというと、この医務局案を検討して、厚生省案として医薬制度調査会に出します、こういうことだったらこれは厚生省案じゃないですか。これを出すということがきまっておるが、これは厚生省案とほとんど同じものだということですよ。そうでしょう。
こういうことが、厚生省の医務局でやられているところの医療機関整備計画についていろいろと不安を持たれているわけなんです。というのは、教育の機会均等とか医療の機会均等という言葉はたくさん使われます。教育は局長も御承知のように私学経営、私学でもってやはり教育がやられておる、もちろん官学もある、こういうような格好になってきているわけです。
しかもその医療の社会化というふうに考えて参りますと、医療機関整備計画の中に盛られたいろいろな構想は、公的医療機関に重点が置かれてきているのです。そうしますと、公的医療機関は一体どういうことなんだ、こういうふうな問題が起こって参ります。
百三ページに「医療機関整備計画（医務局案）」というのがございまして、百六ページに「地域の必要病床数の算定については、左によるものとする。」として、人口三十万人以上の都市は人口万当たり五十五床、人口十万人以上三十万未満の都市では五十床、その他の市町村では三十五床というような一応の基準を考えております。
とにかく保険の制度がなくたってどうでもいい、とにかく医療を受けられるようにするために、この医療機関整備計画というものはできたか。つまり、人口三十万以上に五十五床とかどうとかということももちろん大事な計数の基礎ですけれども、三十万以上の都市などは、医療の問題というのは実際、問題じゃないのですよ。
少なくとも医務局が医療機関整備計画作るならば四国、九州の果てあるいは北海道の果てどこの村には三千人人がおって医療機関がない。そういう具体的な数字をあげて、そうして北海道のどこそこにはどういう総合病院を作る、どこにはどういう診療所を作る、それだけのものが全部できてこれが初めて医療機関整備計画です士。こんなものを出して、これが整備計画だといったって、われわれ受け取るわけにいかない。
また、国民皆保険達成の前提要件となる医療機関の整備につきましては、総合的な医療機関整備計画に基き、医療機関の偏在を是正し、病床不足地域の解消をはかる等その体系的な整備に十分な措置を講ずる所存であります。
また、国民皆保険達成の前提要件となる医療機関の整備につきましては、総合的な医療機関整備計画に基き、医療機関の偏在を是正し、病床不足地域の解消をはかる等その体系的な整備に十分な措置を講ずる所在であります。
その理由は、第一に財政的裏づけの欠除でございまして、これは国の病院の財政援助、それから公的医療機関整備計画の不徹底、起債償還年限が不当に短かいというようなことによって財政が圧迫されているということであります。
医療機関の整備につきましては、医療体系の中枢機関としての国立病院として名実ともにその指導的役割と効率的運営を遂行せしめるため、相当大幅な整備改善を行いますに必要な経費として十二億二千二百余万円を見込みましたほか、公立一般病院につきましても、医療機関整備計画にのっとって、その整備を助成促進するため四千五百万円を計上いたしますとともに、引き続き国立病院の一部を地方へ移譲することとし、これを促進するための
また公立一般病院につきましても、医療機関整備計画にのっとって、その整備を助成促進するため四千五百万円を計上いたしますとともに、引き続き国立病院の一部を地方へ移譲することとし、これを促進するための経費として一千八百万円を計上いたした次第であります。
また、公立一般病院につきましても、医療機関整備計画にのっとって、その整備を助成促進するため四千五百万円を計上いたしますとともに、引き続き国立病院の一部を地方へ移譲することとし、これを促進するための経費として一千八百万円を計上いたした次第であります。
また、公立一般病院につきましても、医療機関整備計画にのっとって、その整備を助成促進するため四千五百万円を計上いたしますとともに、引き続き国立病院の一部を地方へ移譲することとし、これを促進するための経費として一千八百万円を計上いたした次第であります。
少くとも今考えておりまする九州方面に一つという要望に応えますることを、若し予算が通つて実施しようとするときには、当然私は医務局で考えております一般の医療機関整備計画というものに則るようにするつもりでございます。そうしてそのほうで必要がないという所にこのための施設を作る考えはございません。
○政府委員（久下勝次君） お尋ねの趣旨がよく了解しかねた点があるのでありますが、医療機関整備計画の中にはめ込んで考えるという場合には、私の申上げたのはすでに医療機関が十分ありまして、そういうものを具体的な場所に立てる必要がないというようなときには考慮をするということでございまして、すでにでき上りましたものの運営ということになりますと、医療機関整備計画というものには直接関係はございませんで、お尋ねの点
○山下義信君 委員長、ちよつと資料の要求をしたいのですが、さつき医務局長はこの国立病院の委譲は医療機関整備計画の一環としてやるのだ、そういう御方針の御説明があつたようでございますが、それに相違ございませんか。で、そうですと医療機関の整備になるのですね。その資料を一つ御提出願いたいと思います。これがなければ話になりませんから、これはいつまでに出して頂けますか、この資料は……。
九、医療機関、保健所の整備について 各県ともだんだん一般病院、結核、精神病等の医療機関の整備強化に力を注ぎ、一般病院において滋賀県は人口戸当り十四床、鳥取県は三十床、島根県は十五床の収容力を有するに至つておりますが、各県とも或いは医療機関整備計画を樹立して、更に強化すべく国庫補助と起債の認承を中央に折衝しておるようであります。