1993-06-10 第126回国会 参議院 厚生委員会 第13号
そこで、お尋ねの経営主体別の収支状況について申し上げますと、これは平成三年の中医協、医療経済実態調査によりますが、一カ月の百床当たりの収支状況を見ますと、まず個人の経営する一般病院で申し上げますと、医業収入は六千百六十六万三千円でございます。これに対しまして医業支出は五千五百三十四万三千円ということで、六百三十二万円の医業収益となっております。
そこで、お尋ねの経営主体別の収支状況について申し上げますと、これは平成三年の中医協、医療経済実態調査によりますが、一カ月の百床当たりの収支状況を見ますと、まず個人の経営する一般病院で申し上げますと、医業収入は六千百六十六万三千円でございます。これに対しまして医業支出は五千五百三十四万三千円ということで、六百三十二万円の医業収益となっております。
基本的には、こういった一般病床あるいは精神病床の間で非常に大きな格差があるということについては、疾病に対する治療の特性によるものであるということでございまして、収支の状況でいいますと、平成三年の医療経済実態調査によりますと、精神病院の百床当たりの医業収入というのは二千七百七十六万円、一般病院の場合は七千五百八十四万円ということで、三七%の額であるわけでございます。
まず第一点でありますけれども、御案内のとおり、診療報酬につきましては、人件費とか物件費の動向とかあるいは医業収入の動向等を総合的に勘案いたしまして、全体として医療機関の経営が確保されるように改定しているところでございます。
私ども、数字で申し上げますと、民間病院である医療法人につきましては、百床当たりの医業収入の伸びが三・七%、それに対して費用、コストが八・二%というようなことで、医業収益といいましょうかそういうのが厳しい状況である、こういうことは十分認識しておりまして、これに基づいて私どもは、中医協の申し合わせによりまして、隔年、医療経営実態調査というものを実施いたしまして、そこで医業経営、医療機関の費用あるいはコスト
個人立の無床診療所の医業収入は実額で六万五千円、減少率にして一・一%の減少でございます。物価上昇率を考えますれば、実質の減少はもっと厳しいものであるように思われます。 今回の改正で改善されるであろうとのコメントを目にし、聞きましたけれども、何か白々しいものがあるような気がしてなりません。それは、今回の二・五%の実質引き上げというのは、昨年度の看護婦給与改定を織り込んではいないということです。
さらに、医業収入の動向と申しますか、増加傾向等もやはり配慮させていただいた上で所要の引き上げ幅を決定いたしたわけでございまして、結論的に申し上げますと、開業医さんの経営を含めまして医業経営の安定には十分配慮できているというふうに思うわけでございます。
今回の診療報酬につきましては、中医協が実施します医業経営実態調査の結果をもとにいたしまして、これまでの賃金、物価の動向や医業収入の動向等を踏まえながら、医業経営の安定化が図れるよう所要の引き上げを行ってまいったつもりでございまして、今回の改定は特に、物価、賃金の動向を勘案するほか、夜勤改善分等看護関連には特段の配慮を払いまして改定率の設定を行ったわけでございまして、私どもとしては、全体としては健全な
それから、今までの状況では、診療報酬による医業収入では、原価計算の上で特に外来部門は赤字になるものだから、その赤字を薬価差益で補っているところが多かった、こういうことですね。 それからもう一つは、今の自由主義経済の流通機構の中では当然オンコストされにゃいかぬ。これは在庫料とか損耗料とか、あるいは金利とかこういうことでありますけれども、これは薬価には含まれていないんだ、こういうことです。
薬価基準が五%の引き下げというふうな数字が出たわけでございますが、経済統計指標によりますと、公的の一般病院の医業収入比率というものが甲表、乙泰平均で一・八五%の赤字でございますし、ベースアップの四・八%分を控除されたものではないかと思うわけでございますが、医療機関の経営の健全化のための技術料重視の診療報酬体系の確立が求められていると思うわけでございます。
という指摘があるということを書いてございまけれども、それは確かに患者が多ければそれだけ医業収入が増加するのは事実でございますが、僻地、離島のような特別な地域を除きまして、一般には医業経営が成り立たないという例はまれなのではないかというふうに考えておるわけであります。「患者が多くないと医業が成りたたない。」
思うわけでございますが、御承知のとおり、診療報酬点数につきましては、病院経営、これが成り立っていくように、そういうような観点から診療報酬が決められている観点が多いわけでございますが、それを見ますと、実はこれは先生のおっしゃることに対して必ずしもその方向のお答えになるかどうかわかりませんが、確かに精神病院につきましては、入院が非常に多いと、外来が非常に少ないわけでございますが、この外来収入の割合が医業収入
これは、先般中医協が実施いたしました医業経営実態調査の結果を見ましても、病院、診療所とも専門職種に相応のこれは医業収入を上げていることが示されたわけであります。
一般病院につきましては室料差額収入が医業収入に対しまして二・六%を占めておると、それからなお結核が二・一%、精神が〇・三%と、こういう数字になっております。
私どもの調査によりますと、差額ベッドの医業収入の中に占める室料差額は、たとえば自治体病院では大体一・二%程度と、日赤とか済生会は三・五から五・五%程度だと、民間の大病院の場合に一〇%程度、約一割あると、それから私立の医科大学は実は三〇%あると、こう言われてるんですね。こういう医業収入の中に占める割合ですね。
従来からたびたび言われておりますのは、たとえば自治省がお調べになっております地方公営企業の決算の概況におきます自治体病院についての、いわゆる費用の中に占める薬剤費を分子といたしまして、医業収入を一〇〇とした場合の比率を見ますと二〇・四%という数字が出ます。
それから、経営上の問題でこの差額は特に多いというお話でございましたが、先ほどもちょっと尋ねがございましたけれども、これは私どもの調査でなくて公私病院連盟の方の調査をちょっと拝見いたしますと、全体で申し上げまして、これは大学病院は入っておりませんけれども、医業収入に対して室料差額収入というのは一%くらいのウエートになって発表されております。
これは医業収入に対しまして一〇%以上の市町村の病院事業百四十九のうち百三を指定したわけでございます。市町村の事業数は全体で六百五十七ございますが、そのうち不良債務比率が一〇%以上のところが百四十九でございまして、そのうち、先ほど申し上げました百三を指定いたしました。
ただ、総体的に医業収入というものは考えていかなければなりませんから、したがって私どもは、物価の動向、賃金の動向、これらをきちっと合理的に計算をして、そして毎回の医療費の引き上げをやっていると、こういうことでございまして、私は本来の姿としては物と技術を分離してそして技術料の正当な評価をやると、そして保険というものはいわば出来高払いになっておりますから、そこにむだのないような努力をきちっとしていくと、こういうことになれば
ただその場合に、医療費は国で決める、自由に決められない、そういうだけでこれをいつまでも放置できるかというと、おっしゃるように、全体の医業収入の趨勢等を判断をした場合に、なかなかこのままの情勢でいつまでも放置するということはできない。これも国民的な世論から見ますとそういう面であろうかと思います。
まあ医療費というのは、点数が一点当たり十円というふうに単価を決めておるわけですが、これがあるために何か七点だと七十円じゃないかというようなことになりますが、やはり総体的に医療費全体を考えて、私どもは医業収入というものが適正に確保されているかどうかということを問題に、やはりまあ医療経済の問題から見ますとそうせざるを得ない。
するのは事実でございますけれども、医薬品が多量に投与されるということになりますと、点数が増加するという面は当然でございますので、そういう意味では、薬が適正に使用されておるという問題と、それから薬価基準との問題ということを考えました場合に、点数の増加とか増加しないとかいう問題ではなしに、現実に薬価基準と、それから実勢価格に差があるというようなことから、医療機関におきまして、薬価のマージンというのが医業収入
○信沢説明員 いま私が収益ということばを使いましたが、誤解されてはいかぬと思いますので、前にふえんさせていただきたいと思いますが、先ほどもお話に出ておりましたように、医業収入に対しても課税されておるわけでございます。それから、先ほど先生のお話もございましたように、医療法人におきましては配当の禁止その他のきびしい制約があるわけでございますが、これにつきましても法人税が課せられておるわけでございます。
箱根山の北のところの病院でございますが、この病院の人件費は、病院の医業収入の一〇〇%でございます。あと足りない分は全部県費で補充しているわけでございます。