2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告で、小選挙区制より中選挙区制、大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘したことは重要です。民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制は廃止すべきです。 国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が、衆議院でも、本参議院でも必要であるということを述べ、賛成討論を終わります。
内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告で、小選挙区制より中選挙区制、大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘したことは重要です。民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制は廃止すべきです。 国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が、衆議院でも、本参議院でも必要であるということを述べ、賛成討論を終わります。
内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告は、小選挙区より中選挙区、大選挙区制や比例代表制のもとでの方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘しています。 民意の反映を著しくゆがめている小選挙区制を廃止し、国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が必要であるということを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。(拍手)
選挙を通じた代表と議会を通じた立法とにおけるそれぞれの権力の融合と分立というものを表現しているものでございまして、左上の政権選択受動議会というのは、選挙制度としましては小選挙区制を採用し、選挙が政権選択の機会となると。内閣に権限を集約させて、議会は集権的な制度を採用すると。この場合、議会の役割というのは、極端に申せば内閣を誕生させる瞬間で役割は果たされるわけです。
この間の総選挙では、小選挙区において第一党は四割台の得票率にもかかわらず、七割から八割もの議席を獲得するということが続き、今回の総選挙も同様に、こうした小選挙区制の根本的欠陥が浮き彫りになりました。小選挙区制度は廃止をし、民意を公正に反映する選挙制度へと抜本的に改革する必要があります。
小選挙区制のもと、三割台の得票で六割台の議席を得ると、首相は、十一月一日の国会召集日に、憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って建設的な議論をしていくことが大切だと述べて、改憲論議をあおったのであります。まさに国民置き去りの、安倍首相の憲法改正が進められようとしているのでありませんか。
委員会におきましては、分割市区町の増加等に対する有権者の声への対応、小選挙区制の下での得票率と議席の乖離に対する見解等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど来申し上げておりますとおり、確かに、小選挙区制であれ中選挙区制であれどのような選挙制度を選択したとしても、それぞれ弊害が指摘されてきたところでございます。一方で、メリットも指摘されてきたところでございます。
今大臣から、地勢それから経済的、社会的エリアという趣旨のことをおっしゃいましたけど、全く関係ない選挙区にどんどんなっていっているというのが実態でありまして、私は、こういう不合理は小選挙区制が続く限りなくならないと言わなければなりません。 二〇二〇年の国勢調査を踏まえて、定数配分にアダムズ方式が導入されることになります。ですから、五年後には更に大幅な区割りの変更が見込まれております。
小選挙区制がもたらす民意と議席の乖離が政治に何をもたらしているか。私は、民意と懸け離れた政権の暴走が起こっていると思います。 資料三枚目に、安倍政権の主要政策に関する世論調査を幾つか並べました。秘密保護法、安保法制、原発再稼働、これいずれも国民の多数意見は反対でありました。それが、国会では数の力で強行されたわけです。
○塩川委員 七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的欠陥を浮き彫りにしています。この四回で見れば、小選挙区での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七から八割もの議席を占めています。得票と獲得議席に著しい乖離が生じているわけです。 小選挙区制は、民意をゆがめて、比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は得票率に見合った議席配分が得られず、獲得議席を大幅に切り縮められます。
○塩川委員 小選挙区制はよく民意の集約と言われますけれども、民意の集約というのは投票価値の平等と相入れないんですよ。私は、そういう点でも、鏡のように民意を反映する比例代表などを中心とした選挙制度に改める、小選挙区制そのものを見直すことが必要だということを申し上げたい。 昨年の衆院選挙制度改革は、定数削減を行ったのも重大です。
こういった混乱を招いている大もとに小選挙区制があるということを言わざるを得ません。 小選挙区制の導入以降、区割り変更が行われても格差の問題は続き、投票価値の平等を保障する抜本的格差是正ができませんでした。
というふうに、合区制の解消の問題というのは、非常に難しい、二院制の意義、また両議院の役割の見直し、こういう問題に直結する問題だということもぜひ御理解いただいて今後議論を進めていく必要があると私は思っておりますので、申し上げさせていただきました。 以上です。
中選挙区制だったら、区割りは変更しなくても定数をいじって調整というのは過去やってきたわけですよね。比例代表制だったらもっと、それも同じような形で区割りを変えずにできるわけですよね。
小選挙区制という選挙制度のもとで一票の格差を二倍以内にしようとすれば、日本は都市への人口の集中と過疎が進んでいますから、一定の期間のたびに区割りの変更をやらざるを得ないということが繰り返されると思うんですよね。そして、そのたびに、有権者から見て、説明がつかないような、生活圏も関係なく、区割りがどんどんどんどん変わっていくということが繰り返されていくというふうに思います。
ですから、本当に人口変動のたびに選挙区の区割りがどんどんどんどん変わっていく、しかも不自然な形で変わっていく、これは小選挙区制の本当に大きな大きな弊害の一つだというふうに考えます。 そこで、大臣に一般論でお伺いしたいと思いますが、地域間のアンバランスな人口変動の影響を受けにくい選挙制度というのはどういうものが考えられるでしょうか。 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
そういう中で、やはり日本も、小選挙区制も導入されて政党政治ということになっているわけですけれども、党内民主主義の問題、また議員の自律の問題ということ、大きなテーマがあるんだろうと思います。その辺、少し厳しめで結構でございますので、菅原参考人から何か御意見があればと思います。
大串 正樹君 宮内 秀樹君 古田 圭一君 和田 義明君 宮路 拓馬君 うえの賢一郎君 大平 喜信君 穀田 恵二君 ――――――――――――― 二月二十四日 政党助成金を直ちに廃止することに関する請願(笠井亮君紹介)(第二六一号) 同(塩川鉄也君紹介)(第二六二号) 同(畑野君枝君紹介)(第二六三号) 三月三十日 民意を反映しない小選挙区制
○風間直樹君 我々政治の世界の話をして恐縮ですが、一九九六年だったと思いますけれども、中選挙区制から小選挙区制に変わりまして、それとともに政党の在り方、それから政治資金の流れも相当変わりました。 それまでは、中選挙区制の下、国会議員も政党に所属しない無所属で選挙区で勝ち上がってくることは十分できたわけですけれども、もう小選挙区制でそれは無理になった。
同公職選挙法の改正法の附則に規定されておりますように、二〇一九年の参議院選までに抜本的な見直しをしなければなりませんが、我が党はかねてより、全国十一ブロックの大選挙区制を提案しているところであります。 もし、参議院を全国民の代表ではなく地域代表とするのであれば、憲法第四十三条一項の改正にとどまらず、憲法上の衆参の役割を大幅に見直さなければならないと思います。
この二十年間、小選挙区制のもとで七回の総選挙が行われました。小選挙区において、第一党は四割台の得票率にもかかわらず、七から八割もの議席を獲得しています。一方で、少数政党は、得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められております。議席に反映しない死に票は、各小選挙区投票の半数に上っています。
日本は、比例区制を採用しない、選挙区制を採用する国の中では、最も形式的な投票価値の平等を追求している国と言えます。 まず、一票の格差について、国会図書館の調べによれば、下院においては、日本と同じアダムズ方式を採用したとされるフランスでは二・四倍、カナダでは五倍、ほかの、小選挙区制を採用するイギリスも、直近の選挙では五倍、オーストラリアは二・一九倍の格差、これが是認されております。
当時の中選挙区制では、大政党にとって、政策上の差異のない同じ政党の候補者同士が最大のライバルとなり、地元への利益誘導により選挙を勝利するものでありました。また、同じ政党でありながら選挙公約が異なる候補者もいました。その打開策として小選挙区制が議論されました。
私どもから見ると、定数を削減すればするほど損をするのは少数政党である、特に小選挙区制の下では少数意見が反映しにくくなるではないかと、そういう認識に立つのが一つ。それから、小選挙区でありますから、小選挙区の数を減らせば減らすほど、地域の代議士としての、国会議員に対する要請が届きにくくなるのではないかという考え方を政治のプロとして思っているわけです。
結局は、現行制度の根本問題には手を着けずに、小選挙区制を温存をすることになります。小選挙区の下で、現行でも少なくない有権者が行政区の単位や地域社会を分断をする、そういう線引きが押し付けられておりまして、今後も選挙のたびに不自然な選挙区変更を押し付けられることになります。 法案は、その上で定数削減を盛り込みました。
第二に、民意の反映を著しくゆがめる現行の小選挙区制を維持し続けることです。 選挙制度の根本は国民の多様な民意を正確に議席に反映することですが、現行制度は民意と議席に著しい乖離があります。安倍政治の暴走は小選挙区の下で虚構の多数によるものであり、その害悪が明白となっております。
最後に、一昨年秋に亡くなった土井たか子元衆議院議長のお別れの会において、河野洋平元衆議院議長は、小選挙区制には慎重を期すよう土井議長から求められたことに触れ、あなたに大変申しわけないことをした、謝らなければならない間違いを私は犯したと悔やまれていらっしゃいました。 小選挙区制度は、民意と議席数の乖離、過度な民意の集中、膨大な死票といった大きな問題を抱えています。
第三に、民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制を温存しようとしている点です。 両案がアダムズ方式の採用にとどまらず、自動的に定数配分と区割りを行う格差是正の仕組みを盛り込んだ、長期的に現行制度を維持できる設計であることを提案者も認めました。結局は、長期にわたり小選挙区制を温存しようということです。
この法案の中心ポイントは、小選挙区制を長く温存するということを決めている内容なんですね。だから、見直し条項が幾らあろうとも、そういう話をしているということは言っておかなければならない。 細田さんがいつも言うのは、世論が起こっていない、こう言うんだけれども、私はそんなことはないと思うんです。二つの点で間違っている。 一つは、この問題の議論が起こったときの世論調査。
過去の大規模な選挙制度の改革がありました平成六年などにつきましては、テレビやラジオ、あるいは全国紙、地方紙などの新聞広告のほか、当時は小選挙区制への移行、あるいはブロック制度の導入ということで、新聞折り込みなどによって全戸配布などの啓発を行ってきております。
第三に、民意の反映を著しくゆがめる現行の小選挙区制を維持し続けようとしている点です。 そもそも、選挙制度の根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。ところが、現行制度は、民意と議席に著しい乖離を生み出しています。 国民多数の声に逆行する安倍政治の暴走は、現行の小選挙区制のもとに成り立っており、虚構の多数による強権政治の害悪が明白となっています。
最初の議論は、一層小選挙区制に傾斜させようとする方向で起こりました。民主党が、マニフェストで比例定数八十削減を掲げ、官僚答弁の禁止などを含めた国会改革を叫んで、政権と政権党への権限の集中を図ろうとされたためです。英国のモデルがウエストミンスター・モデルとしてそのまま持ち込まれようとしました。自由法曹団は、英国に調査団を派遣して、小選挙区制の機能不全が叫ばれていた英国の動きを紹介いたしました。
私も中選挙区制のころから、私の地元は十区でしたけれども、大体各党の議員を皆さん存じ上げています。仰ぎ見るような感じがありました。要するに、大物というのかな。何となくその感が薄れた感が私自身もあります。時々そういうことがメディアでも言われ、議会でも言われます。小選挙区制が、そういう弊害が中心とは言えませんが、やはりその点を含めて、逆に御検討いただきたいと思っております。 以上です。
言い古された話だと思っているんですが、中心になっている小選挙区制の機能そのものなんです。 要するに、一つの議席しか選びませんから、その選挙区への第二党以下の投票は全て制度的な死票になります。政権党になった第一党は、得票率に比べてはるかに多くの議席が確保できる。政権にとっては大変都合がいいんです。
国民から見ると、答申尊重といっても、その答申は、なぜ現行小選挙区制を温存し議員定数削減をする答申を決定したのか、十四人の委員がどういう議論をして結論を得たのかということ、国民の声を聞く機会をなぜ持たなかったのかということ、こういうことも全くわからないわけであります。 そこで、両案の提出者にそれぞれお尋ねをしますが、私は、中央や地方での公聴会など、国民の声を聞く場が必要だと考えます。
また、小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者一人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は死に票になります。 死に票は、各小選挙区投票の半数に上ります。国会質問で明らかにしましたように、二〇一四年総選挙では、二位以下の候補者への投票が四八%、二百九十五選挙区のうち、死に票率が五〇%以上の選挙区が百三十三となります。 各党はこうした民意と議席の乖離をどう考えるのかをお聞きしたい。
これは、むしろ、佐々木調査会に対しても、全党からもヒアリングを行い、今の制度の欠点についても、あるいは、我々も、今の小選挙区制がいわば得票率よりも議席の数が極めて大きくなる可能性がある、これは我が党に限らず選挙ごとにそういうことが生ずる可能性がある、だから我々はこういう案を考えましたということを申し上げたし、御党も恐らく何らかのお考えを言われたと思いますが、それらを全て聴取した上で佐々木調査会は結論
二点目でございますけれども、現行の小選挙区制による民意の反映の点についてお尋ねがございました。 小選挙区比例代表並立制、これは基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知をいたしております。そうしたことを踏まえまして、振り返ってみますと、ある一定程度の機能を果たしているのではないかと認識をいたしております。
現行制度を維持すべきだという考え方もございましょう、完全小選挙区にすべきだという考え方もある、新たな中選挙区制にすべきだ、あるいは併用制、連用制など、いろいろな考え方が各党の中にあることは承知しておりますが、我が国の民主政治の将来を見据えて、引き続き各党間で活発かつ真摯に議論を重ねていくことが重要であると考えているところでございます。 以上です。(拍手) 〔落合貴之君登壇〕
平和主義、立憲主義を破壊する暴挙が、現行の小選挙区制の害悪を明白に示しています。 各党は、こうした民意と議席の乖離をどう考えているのか、答弁を求めます。 この二十年間、小選挙区制のもとで七回の総選挙が行われました。小選挙区において第一党は、四割台の得票率にもかかわらず七から八割もの議席を占め、議席に反映しない投票、いわゆる死に票は各小選挙区投票の半数に上っています。