1979-02-20 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○野村委員 非常に前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、ぜひこの問題は早急にひとつ新大臣の最大の課題として北海道漁民のために先頭に立っていただきたい、これをお願い申し上げておきます。
○野村委員 非常に前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、ぜひこの問題は早急にひとつ新大臣の最大の課題として北海道漁民のために先頭に立っていただきたい、これをお願い申し上げておきます。
その中で、地域が違うとはいえ、共同事業でこういう一種の、ある程度の代償を払う形でのスケトウダラを共同事業で行うということが、一体、北海道漁民の感情にも合うのかどうか、その辺が――一部の業界としては確かにそういう主張はあるんですけれども、全体としてどんなものであろうかという一種の不安感を私ども持っておるわけでございます。
するという意味においては、わが国は積極的にやるべきであるというので、先ほども申し上げましたように、数年間の計画ではあっても、約百億程度の施設をつくることによって資源が守られるであろう、この辺のところとのかみ合いで話すならばかなりいけるのではないか、特に昨年二万トン厳しく規制をされておりますから、ことしそのような厳しいことにはならずに済めるのではないか、また済まさなければいかぬ、二年間連続して大打撃では、北海道漁民
○政府委員（初村滝一郎君） 去る二十一日に、北海道沖における韓国漁船の、いわゆるいま川村先生が申されました十二海里の外、いわゆるオッターラインの平均して約十八海里あるわけですが、この中で韓国漁船が操業して非常に北海道漁民とのトラブルがある、あるいはまた漁具、漁船等の被害等もあるというふうな陳情をかねがね聞いておったわけであります。
○瀬野委員 北海道漁民の韓国漁船との競合問題についてお伺いしておきます。 近年、と言いましても昭和四十九年から増大しているわけですが、韓国漁船が北海道周辺漁場で操業いたしておりまして、沿岸漁業に数多くの被害が出ていることはしばしば当委員会でも問題にしたところでございます。特にソ連二百海里設定で締め出されることによりまして、五十年以降大型トロール船が多数進出してまいっている現況でございます。
ソ連は、海上におけるサケ・マス操業の抑止を打ち出してきていますが、これは北海道漁民、さらには関連産業者を含め数十万人にとって一大ショックであるばかりでなく、遡河性魚類の母川国主権を認めるか認めないかの重大問題であり、政府、国会においても国家的課題として強力な外交的努力を重ねていただきたい。万が一再度減船という事態になっても、サケ・マス業界には共補償の能力は残っていない。
したがいまして北海道漁民やあるいは関連加工の皆さん方が非常に不満足であり、心配をしておられることも事実だと存じます。 ただ、先ほど来お話がありましたように、国際的な水産環境は非常に変わってきて、特にソビエトの等量主義というものが非常に厚い壁となった。最後まで持ちましたのは七十万トン対七十万トン、それはもう一歩も譲らぬという非常に厚い壁があったわけでございます。
それから、韓国漁民の北海道沿岸における操業について、北海道の漁民が非常な、かつてソビエト船もありましたが、最近では韓国船を中心に被害をこうむっておりますので、この点については真剣に対処いたしておりますが、韓国はこういった二百海里問題をやっておりませんので、ここが厳しくなると南の問題がまた厳しくなるという、相互でお互いに犠牲をこうむらなければいかぬというような厄介な問題もありますが、これは北海道漁民にとっては
特に私は北海道出身でもございますし、最近の罰金問題が北海道漁民の最大の課題になっておりまして、去る八日の日から数日間にわたりまして、現地の根室、釧路方面の漁業組合並びに関係漁民とひざを交えて懇談もし、実態を聞いてまいりました。そういう曲々しい現地の実態を踏まえた上で、実例を挙げながら具体的に質問をいたしますので、ぜひひとつ具体的な御答弁をいただきたい、最初にお願いをいたしておきます。
しかし総理大臣は、いまはこういう状況でもあるので時期的な情勢を見てというお答えがございましたが、とりあえずいま北海道漁民からの要望が一つありますのは、鈴木農林大臣にぜひ釧路沿岸、釧路でも結構なんでありますが、これからのソ日交渉なり、基本交渉に臨むに際して、短時間でよろしゅうございますと、これからの二百海里にあるべき漁民の声というものを、大臣はベテランでありますから聞かなくてもおわかりだと思うのでありますが
これは北海道漁民としては絶対やめてもらいたいというのが率直な漁民の声なんです。そういう意味でお伺いするんでありますが、そういうことがソ日交渉のこれからの俎上に上ってくるのかどうか。あるいは、政府としてはそういうことはさらさら考えてないという物の考え方で進むのかどうか、これをちょっとお伺いしたいと思います
○中川（一）委員 そこで、私どもは北海道漁民を代表する地域から出ておりますが、その点は非常に慎重にやっていただきませんと、けさの新聞によりますと、ソビエトのブレジネフさんが中国についてはこういうことを言っております。 あるいは「覇権主義」との闘いという命題をとってみよう。この命題を危険とみなさないものもいるかも知れない。
こうした事実を前提にするならば、ソ連の二百海里線引きについて最も現実的な解決策は、やはり現行の日ソ国境線に基づいて線引きを行い、四島周辺水域、いわゆる三角水域における零細北海道漁民の漁獲実績の確保を図るという水産庁の当初の構想、こうした現実論に立脚した交渉の促進をする必要があっただろう。
それと同時に、やはり北海道漁民の方々のいわゆる生活をあくまでも擁護するためには、南千島あるいは北千島、こういったそれぞれの列島の沖合いの二百海里水域についての問題をどういうふうに取り組むかということは重大な問題でございますので、あわせて農林大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
第三の問題は、この北方四島の周辺海域における漁業権の確定の問題でありますが、それを断固として確保してほしいというのが、これは北海道漁民の強い要望であります。第四は、一般的に言って北方海域における漁業権の確保というものを何とかしてほしいというのが大きな交渉の要点であろうかと思います。
で、北海道漁民は長い間ソ連による拿捕抑留によって生じた被害、損害というものを、ぜひ日韓並みにこれを措置してもらいたいということを要望し続けてまいりましたし、私も国会で二、三度質問したことがあるわけでございますが、そこで五ヵ年間かけて調査した結果どうなったのか。そうすると当然明年度の予算にこの救済措置の予算が計上されるものと承知しておりますが、この辺はどうなのか、水産庁長官にお尋ねをしたい。
政府がこの方針貫いていくことのいい悪いの議論は私いまここでやらぬから、抜きにしておいても、その結果として、いまこうむっており、今後いつまでこうむるかわからぬこの北海道漁民の被害に対して、やはり政府としてしかるべき責任を負って解決してやらなきやならぬ。そういう責任があると思うんですよ。
もしソ連から急にコンブが輸入されるようになりますれば、たちまち価格が低落し、北海道漁民の死活問題が生じてくるわけであります。したがいまして、われわれは今日まで残存品目の農水産物について自由化を阻止するために闘ってまいりました。農業品目は言うまでもなく、水産物についても、これ以上自由化を許してはならないという基本原則に立って、コンブの自由化は絶対に認めてはいけない。
ただ、コンブは北海道が産地でございまして、北海道漁民の生命とも言うべき一つの事業であることもまたそうなんです。また、日ソ間においてはコンブがいろいろな問題の対象になっておることもまた事実でございます。ですから、コンブ問題というのは、無制限に輸入できないという問題はあるようでございます。