2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
北極圏というのは、先ほどから何度もお話ししていますように、ロシアからすると自分の縄張のような場所と思っているところがあるわけでありますが、他方、中国が北極海に入ってくる、北極海航路を頻繁に使用することに関して潜在的な不信があるだろうというふうに私は認識していますが、日本に対しては実は余りそういう認識はどうもない。
北極圏というのは、先ほどから何度もお話ししていますように、ロシアからすると自分の縄張のような場所と思っているところがあるわけでありますが、他方、中国が北極海に入ってくる、北極海航路を頻繁に使用することに関して潜在的な不信があるだろうというふうに私は認識していますが、日本に対しては実は余りそういう認識はどうもない。
ただ、先生のお話からいけば、ロシアがオホーツク海、あるいは北極圏、中国との関係等々もあると、こういう中で、余り大きな問題として見ることは必要ないのかどうか。どういう意図で最近ロシアは、北方四島だけではありませんけれども、千島列島といいますか、そこに軍事的なものを強化しておるのか。地対艦ミサイル等の問題も含めて、もう少し御説明いただきたいと思います。
北極圏に及ぶロシアの権益と安全保障の問題、それと北方領土の関係ということ、中国との関係と非常に整理をいただいて、なかなか難しい問題だということが非常に理解できたところであります。 安全保障の問題というのは大きくあると思うんですが、これから北極圏の開発、資源獲得という問題。
○安倍内閣総理大臣 近年、北極に対しては、米国、カナダ、ロシア、北欧といった北極圏の国だけではなくて、欧州諸国や中国など北極圏以外の国々も高い関心を示し、取り組みを活発化させています。 北極海航路の利用や北極域の資源開発の可能性、さらには安全保障上の重要性など、北極政策は我が国の国益に直結する極めて重要な課題だと認識をしています。
ティラソンさんは、やはり基本的には私が申し上げた北極圏の資源に目が相当行っているだろうと思います。
日本は、スエズ運河のインド洋航路といいますか、南回りの航路に大変大きく依存しているわけですけれども、今このグラフの左側をごらんいただきますと、北極圏域の海氷が、温暖化によりまして、年によって大きな振れはあるんですけれども、トレンドとしては減少傾向にある。
また、同時に、いわゆる北極圏航路、これも地球温暖化の影響で氷がどんどん解け始めていることによって、南のスエズ経由と比べてはるかに、北極圏航路で行けば二週間物流の時間が短縮できる。
しかし、国際的に見ると、全く使用していない地域、極域、例えば北極圏域などへの汚染の拡大が報告されたことによって国際的な規制の取り組みが始まり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、ＰＯＰｓ、パーシステント・オーガニック・ポリュータンツ、略してＰＯＰｓと言っているようですが、ＰＯＰｓ条約が二〇〇四年、平成十六年五月、五十カ国により締結、発効いたしました。
ＰＣＢは、一部のＰＣＢを使用している地域から、北極圏等の全く使用していない地域への汚染の拡大が報告されたことなどから、国際的取り組みが必要であって、優先的に対策を講ずべき物質として、この条約の規制対象物質とされたところであります。
また、世界的にも、一部のＰＣＢ使用地域から、北極圏など全くＰＣＢを使用していない地域への汚染の拡大が報告されたことなどを背景として、国際的な規制の取り組みが始まって、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の採択ということがございました。
○小熊委員 ですから、この条約にこだわらず、連携を深めていきたいというものの一つのまた道筋として、この北極海航路、北極圏のあり方といったものでアイスランドと連携を深めていくということが必要になってくるわけです。 それで、今答弁がありましたけれども、実は、昨年十一月だったかな、韓国の大統領とアイスランドの大統領が、一緒にいろいろやっていきましょうと、もうやっているんですね。
アイスランドが非常に重要だというのは、北極圏、北極海のあり方というのが今問われているところでもありますし、北極海航路を活用していけば、ヨーロッパへ行く航路も三分の二ぐらいになるわけですよ。
しかし、文科省も北極についても対応に乗り出したということで、とても心強く思いますが、我が国は、北極圏に領土、領海を持たないために、なかなか、観測データの取得を初め、観測活動はおのずから制約があるというふうに思います。そういう意味で、国際協力というのがとても大事で、我が国単独では得られない観測データ、研究成果を共同して生み出すことがそれによってできるというふうに思います。
北極に関しますコミュニティーの拡大ということでございますが、御指摘の政策研究大学院大学におきましては、北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会が開催されまして、自然科学系のみならず人文・社会科学系の研究者、あるいは関係府省、関係機関によって、北極圏の諸問題に関します議論、情報共有が行われたものと承知しているところでございます。
アメリカの地質調査によると、世界の未発見の天然ガスの埋蔵量の三〇％、それから原油の一三％が北極圏で眠るというふうにされておりまして、ロシア北西部ヤマルでも新規ガス田の開発が進むほか、新たな油田、ガス田の発見も相次いでおります。 我が国も積極的に北極圏における資源獲得に関与していくべきというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君） 委員御指摘のとおり、北極圏におけるポテンシャルというのは非常に高いものがございます。こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に政府が取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアと位置付けさせていただいて、日本企業の参入を重点的に支援をするとしております。
委員が御指摘のように、北極圏の環境変化に関しましては、我が国にとって重要な水産資源、この分布に大きな影響を与えると私どもも認識をしているところでございます。 我が国といたしましては、北極圏域の一部であるベーリング海におきまして、サケ、スケトウダラなどにおきましての水産資源の調査を毎年実施しているところでございまして、今後とも積極的な情報収集に努めてまいります。
○あべ副大臣 北極圏におきまして、特に農林水産省といたしましては、水産資源の活用の取り組みを今後どうしていくかということだと私は理解をしておりますが、北極圏域の中心に位置するいわゆる北極海におきまして、これはＦＡＯ、国連食糧農業機関の資料でございますが、タラなどの水産資源の分布がされているというふうに言われているところでございます。
今委員御指摘いただきましたように、二〇〇八年の米国の地質調査所の発表によりますと、世界の未発見資源量のうち、北極圏は、石油で全世界の一三％、天然ガスで世界の三〇％を占めるとなってございます。一定のポテンシャルがあると認識してございます。
この報告書には何と書かれているかといいますと、北極圏の部隊、施設の強化は当面見送り、二〇三〇年までは現有兵力で北極海にも対応する。つまり、北極海に特別何かをつくらないけれども、今ある兵力で対応する。つまり、太平洋艦隊の一部を差し向けるという意味です。
特に、北極に特化して北極について設けられているものといたしましては、北極圏の国々を中心といたしました多国間の政治的協議の枠組みでございます北極評議会がございます。この北極評議会におきましては、北極における環境問題、委員御指摘されました環境問題、あるいは持続可能な開発等の課題について活発に議論が行われております。
北極圏の氷が解けて航行ができるようになったということで、今、世界は大変活発に動いております。 そしてまた、各国のこの気候変動の問題に対しての会議などは、例えば、イギリスから出てくるのは軍人が出てきます。デンマークなどもそうであります。特に、北極圏の場合もそうなんです。
東アフリカであったり南米、そして北極圏、そういったフロンティア地域におけます地質構造調査、こういったこともしっかり進めていきたいと思っています。
そして、北極圏外交、あるいは再生可能エネルギー面での協力を初め、アイスランドとの二国間関係を具体的な形で深化、発展させるということを考え、兼勤駐在官事務所を大使館に切りかえる、こうした判断をしたということでございます。 一方、南スーダンの方は、南スーダンの安定がアフリカ全体の安定に直結する、要は地域の平和の定着支援の重点国というふうに捉えております。
ヨーロッパ線、そしてアメリカ線は北極圏からアジアに入ってまいります。そうした意味において、東北というのはアジアの喉元の部分に当たるわけでもあります。そうしたところを、例えば、一つは国策として、そういったアメリカ便、ヨーロッパ便をほかの国々の拠点空港にとられるのではなくて、そこでしっかりと離発着してもらって、アジアの喉元を、この東北、日本でしっかりと押さえていくということも考えられましょう。
そういうことから、いわゆる中東ではない、ロシアとかベネズエラとか、そういった国との資源外交を強化していかなければいけないというふうに思っていますし、さらには、具体的に言えば、ベネズエラの重質油の油田開発、あるいはブラジルの海の深いところにある油田の開発とか、さらにはグリーンランド、北極圏の方もこれから開発をしていかないといけない。
中長期の話でございますので、そういった意味では今日明日そういう切実ないわゆる話になっていないというところがこの温暖化の問題のある意味では大変難しいところだと、こういうふうに思っておりますが、世界的な、先ほど話が出ておりますようなＩＰＣＣのレポート等を見ても、海面上昇であるとか北極圏の氷の倒壊だとか、そういった事案は枚挙にいとまがありませんし、さらにはまた、我々生活をしていても、生活実感の中でもかなり
これはもう北極圏だけでもジオエンジニアリングをやるべきだという意見が今出始めているわけですね。 ですから、このまま事態を放置すれば、私は数十年で大変深刻な事態になるだろうと、そう考えているわけです。
例えばＰＣＢとかＤＤＴは北極圏のイヌイットの方々にも見られるという形で、かなり距離が長く、そういう物質の規制をまずしていこう。そして、二〇二〇年目標、ＳＡＩＣＭですね、ここで途上国等々のどういう形でＳＡＩＣＭを実施しているかという、そういう調査等々も実施をしているところです。 〔委員長代理増子輝彦君退席、委員長着席〕 また、日本、中国、韓国、この三か国で環境大臣会議を開いております。
例えば、先ほどグラフを引用しましたが、この赤祖父俊一教授、アラスカ大学の国際北極圏研究センターの所長をされていた専門家でございますが、この方は、長い間の気温上昇を見ると、確かに人為的なものもあると。ただ、長期的な傾向を見ると、先ほど〇・七という話もありましたが、赤祖父先生は百年間で大体〇・六度ぐらい自然現象だけで上がっていると。