2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
そういった中で、経産省との連携というのは避けて通れないわけでありまして、高度化法というもので、小売電気事業者に非化石電源四四パー以上というものを求めているわけですよね。
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2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
御指摘のとおり、お尋ねの高度化法におきまして非化石電源比率を四四％という目標を定めまして、二〇三〇年までに達成していく。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そして、次に非化石価値取引市場の創設について見ていきたいんですけれども、中間取りまとめにおきましては、エネルギー供給構造高度化法のもとで定められた、再生可能エネルギーや原子力発電など非化石電源比率を二〇三〇年度に四四％以上にするという小売事業者の目標を達成することと、需要家にとっての選択肢を拡大し、ＦＩＴの国民負担の軽減という二つの目的を達成するためだとしております。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○岡下委員 電力事業者側も、電気事業低炭素社会協議会を設立して、自主目標を掲げて取り組んでいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入ベースが鈍化して、原子力発電の再稼働が順調に進まない現状において、我が国の非化石電源比率が二〇三〇年度時点で四四％をはるかに上回る水準に達すると見込むことは、私は、不可能、現時点では無理だと思います。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
御指摘のとおり、エネルギー供給構造高度化法によりまして、小売電気事業者は、みずから調達する電気の非化石電源比率、ゼロエミッション比率を二〇三〇年度に四四％、これはミックスで示されているとおりでございますけれども、四四％以上にするということが求められておりまして、卸電力取引所では非化石電源と化石電源が区別されないために、取引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとりましては、高度化法の目標達成が容易でない
2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
また、政策的な対応として、省エネ法に基づきまして、電気事業法の全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するということ、また、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定していくというような措置を講じていくということです。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
委員御指摘のとおり、高度化法におきましては、エネルギーの基本法に基づくスリーＥプラスＳの政策目標の実現に向けまして、エネルギーミックスと整合的なものになるよう、小売電気事業者に対し、四四％の非化石電源の調達を求めているところでございます。この高度化法の四四％目標につきましては、さまざまな政策措置を総動員いたしまして、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
エネルギー供給構造高度化法に基づく、二〇三〇年度に非化石電源比率を四四％以上にするとの目標は、二〇三〇年度の排出削減目標を達成する観点からも非常に重要だと思っております。 環境省といたしましても、御指摘の高度化法第十六条の規定を踏まえ、非化石電源比率の目標が確実に達成されるよう、経済産業省との連携を図って必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○村瀬政府参考人 非化石価値は非化石電源が持つ価値ということでございまして、ゼロエミッションという、ＣＯ2を排出しない価値といったようなものを含めた価値のことでございます。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
すなわち、これは、発電事業者に対して、自主的な枠組みの努力とともに、省エネ法に従って石炭火力の高効率化を進める、すなわち、最低でもＵＳＣレベル、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣレベルを進めていく、そして、ＬＮＧとも組み合わせて一対一以上の効率を達成する、一方で、電力の小売事業者に対して、エネルギー供給構造高度化法に基づいて四四％の非化石電源、再エネ、また原子力というところを導入することで、エネルギーミックスの目標
2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
また、エネルギー供給構造高度化法におきましては、非化石電源についての高い導入目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取組状況を毎年評価するということを通じまして、小売電気事業者によります非化石電源の調達の拡大を促していきたいと考えてございます。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
したがいまして、エネルギー供給構造高度化法という枠組みを用いまして、非化石電源についての高い導入目標を掲げさせていただきました。これによりまして、新規参入を含めまして全小売電気事業者が非化石電源の調達を拡大していく、こういったことを取り組むことになります。
2016-03-08 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、加えて、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、非化石電源の割合につきまして、エネルギーミックスと整合的な数値を設定する。そして、これらを指導、助言、勧告、命令を含め適切に運用すること、これにより、エネルギーミックス達成に向け責任を持って取り組んでいただくということとしておるところでございます。
2016-02-24 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
そういう意味では、今、エネルギーミックスに基づきまして非化石電源というものをエネルギー供給高度化法で四四％という数字、ただ、これはエネルギーミックスからひも付いている数字でありますが、それを位置付けるという準備を経済産業省がなさっているということですが、この四四％のほとんどは再生可能エネルギーで賄うぐらいの、やはりこれからの再生可能エネルギーの普及を見込んでいただきたいと思っております。
2010-11-26 第176回国会 衆議院 環境委員会 第7号
一方、供給側の対策といたしましては、ＣＯ2を排出しない非化石電源の比率を向上させるために、全量固定価格買い取り制度の導入によります再生可能エネルギーの推進、それから原子力発電の設備利用率の向上及び新増設等の実現に向けての国民の相互理解の促進や立地地域の振興に取り組むこととしております。
2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
その中で、一つの大きなやはり政策の今後の柱になってまいりますのが非化石エネルギー源、あるいは非化石電源の割合を増やしていくということで、特に原子力につきましては、これは中期目標との関連でも議論されておりますけれども、新増設九基プラス稼働率を当面四〇％程度を目指すということで、電源の中でのウエートを四〇％程度には引き上げていくということを考えておりますし、それを核としながらその他の再生可能エネルギーによって
2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
倍の価格で買い取るというような形になっておりますが、これについて率直に、今までのことを更に変更して非化石電源の導入を拡大するということについてどのようなお考えをお持ちになって、それを実行可能なのかどうかをお聞きしたいと思います。
2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
○田中直紀君 これから政令等で具体的な内容が出てくるんだと思いますが、大体こんな内容ではないかというようなことを伺っておりますが、事業者に対して具体的な義務内容は、経済産業大臣が定める太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とする等、あるいは非化石電源の利用の拡大の義務付け、あるいは太陽光発電による電気の利用に係る適正な対価での買取りの義務付け、そしてまた、バイオ燃料、バイオガスの利用
2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
○松下新平君 次に、太陽光発電を含む非化石電源による電力は既存の電力系統を不安定化するため、その系統対策への取組が従来よりなされてきました。
2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とするなど、非化石電源の利用を拡大することを義務付けに関しまして、四問質問いたします。 まず、非化石電源とは、原子力、再生可能エネルギー、水力、新エネルギーなどを指すと思われますが、義務付けの対象として想定している電源は具体的に何か、またそれぞれの構成としてどの程度の数値に設定するのか、お伺いいたします。
2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
○木俣佳丈君 今お話がありましたので申しますと、非化石電源五〇％というのを今回の新法で目標を設けるということでありますけれども、本来、やはりかなり大きなこれは目標になるわけでありまして、もちろん個別の法律で目標設定するということも悪いということではありませんけれども、その上位法という位置付けである基本計画の中で当然にこれは義務付けを行うように閣議で決定するような計画をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか
2009-06-10 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
法案では全員参加型の新エネ拡大推進をうたっておりまして、太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とする等の非化石電源の利用拡大をうたう本法案でありますが、多様化する電力供給源に対して、非化石エネルギー源への転換を漏れなく経済全体として着実に進めることが重要であると思われます。
2009-06-10 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
それで、次の二〇二〇年、ではどうなるかということですけれども、二〇二〇年も、我々は、先ほども申し上げましたけれども、非化石電源を五〇％以上確保することによって排出原単位を〇・三三程度にまで下げるというような、現在の供給計画から下がるというふうに推定をいたしておりますが、総排出量につきましては、これは個々のお客様、個々の企業、これがどれだけ御使用になるかによって変わってきますので、我々は、あくまでも、
2009-06-10 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
続いて、この法案の中で、今度は電気事業者に対して、太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とするなど、非化石電源の利用の拡大を義務づけることにしています。これは、低炭素社会づくり行動計画の中に示されている、ゼロエミッション電源の比率を五〇％以上に引き上げる、その実行を担保するものだと思います。
2009-04-08 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
○参考人（飯田哲也君） 先ほど私も足早に触れましたが、この非化石電源、ゼロエミッションということで、言わば原子力と再生可能エネルギーを一つにするということは大人と赤ん坊を一緒に競わせるような要素があって、原子力は原子力としてもう成熟した電源であって、しかも様々な別の課題がある。
2009-03-17 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
さきにも触れたこの度の固定価格買取り制度、この法案では非化石電源の原子力、太陽光、二〇年度までに五〇％以上としておりますが、ともすれば新エネルギーというのは原子力に左右されるとの見方もあったりして、なかなかはっきりしたもの出てきません。例えば、フランスの場合は二〇二〇年までには原子力を八〇％、そして太陽光二〇％、こうした国としての大きな方針を既に打ち出しております。
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