2006-04-12 第164回国会 衆議院 法務委員会 第16号
また、留置施設は、逮捕後の留置とこれに引き続く勾留を通じて用いられておりまして、要員の点でも、逮捕から勾留まで一貫して、地方公務員である施設の看守勤務員が対応しております。
また、留置施設は、逮捕後の留置とこれに引き続く勾留を通じて用いられておりまして、要員の点でも、逮捕から勾留まで一貫して、地方公務員である施設の看守勤務員が対応しております。
被留置者は、時計が見えない場所にいるなどによりまして時刻がわからないときには、看守勤務員に現在時刻を尋ねるなどしているものと承知しております。
○安藤政府参考人 答弁が正確でなかったかと思いますけれども、御指摘の前者について、被留置者の方が時間がわからないときは、これは看守勤務員に時刻を尋ねる、こういうことになっております。（平岡委員「尋ねたときはちゃんと答えることになっているんですね」と呼ぶ）もちろん、それは答えることになっております。
また、留置施設は、逮捕後の留置とこれに引き続く勾留を通じて用いられており、要員の点でも、逮捕から勾留まで一貫して、地方公務員である施設の看守勤務員が対応いたしております。したがって、仮に留置施設を国の所管に移すとしても、逮捕後の留置を行う施設としての留置施設は存続する必要がございます。
一回当たり大体五名から十三名ぐらいの留置業務の勤務員との座談会を行って現場の声を直接聞いておるわけでございますが、管区単位でどれくらいかという数字は、統計をとっておりませんのでそれは申し上げられませんが、全国レベルではそういうことでございます。
まず、過去五年間では、御指摘の非違事案につきましてでございますが、一件のわいせつ行為事案が発生しておりまして、当該看守勤務員は懲戒免職となったほか、特別公務員暴行陵虐罪で逮捕、送致されるなど、厳格な処分がなされているところであります。 そこで、どういう再発防止策をとっているかということでありますが、もちろん我々としては、この種の事案というものはあってはならないことでございます。
現在の留置施設は、逮捕後の留置とこれに引き続く勾留を通じて用いられておりまして、要員の点でも、逮捕から勾留まで一貫しまして、地方公務員である施設の看守勤務員が対応しております。その機能を分割して被勾留者の収容に関する部分のみを国の所管とすることとなりますと、国の業務を行う区画を別に設けまして、共通した業務に従事する職員を国と地方ごとに配置せざるを得なくなるという事態が生ずるものと思います。
こうした中で、介護保険が導入された後、やっと非常勤の勤務員をふやしたんだとか、または食堂を一部委託にして何とか内部留保金というものを募ってきてここまでやってきたというのが実情であろうかと思います。また、そうした中で、経営努力が限界に来ているのに、今まさに介護保険法の改正でさまざまな点数が下がっていくという追い討ちにも遭っているわけであります。
○国務大臣（沓掛哲男君） ただいまの交番についてのお尋ねでございますが、都道府県警察において交番、駐在所の統廃合を行うに際しては、交番勤務員の増配置を行うなど交番、駐在所の配置の効率化を図り、夜間の対応能力やパトロール活動の強化に努めるなどしていると承知いたしております。
空き交番というのは、勤務員が不在になっているのが常態化しているような交番でございますが、この対策としても、十六年四月には全国で千九百か所の空き交番があったんですけれども、十七年四月、一年間でこれを千二百か所として、一年間で七百か所減少しております。
それで、最近の首都圏ではマンションやオフィスが高層化しているわけでありまして、続々建設されているわけですが、特に高層階の住民あるいは勤務員にとりましては、エレベーターの停止は非常に影響が大きいんですね。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 近年いろいろな事件あるいは事故等への対応のため、さらには交番数の増加というものもございまして、交番に勤務する勤務員が必ずしも常時在所していないようなことが常態化しておりますいわゆる空き交番というものは全国的に生じておりまして、その解消を求める声というものが国民の間から大変強いものがあるというふうに私どもも認識しているところでございます。
空き交番でございますけれども、一方においては、街頭犯罪というものを抑止するという観点から警察官は交番から出てパトロールしなきゃいけない、しかし一方においては、交番にいないのはなぜか、空き交番があるのは好ましくないという、そういう二律相反するような状況にも追い込まれておりまして、大変我々としては、人員の配置という観点からいいますと厳しい状態に置かれているわけでございまして、一つは、交番勤務員の増配置を
さらに、参観案内でございますが、これは交代制勤務員で立番勤務に当たっていない者が行っているということでございます。また、訪問者に対する金属探知器等を使用したチェックにつきましても、各警備区域を担当している衛視が行っているという状況でございます。
こういった意味で第三編第四章の規定を置いたものでございまして、受刑者の権利保護であるとか、また看守勤務員の権限の明確化等のためには、ぜひとも必要な規定であるというふうに考えております。
また、医療に関しましては、疾病の際の治療ほか、月二回の定期健康診断を行うとか、また戒具の使用につきましても、要件、手続をきっちり決めまして、必要な監視体制をとるとか、また苦情については、看守勤務員のほかに署長とか警察本部長に対する申し出ができるほか、また警察法第七十九条に基づいて都道府県公安委員会に対してこれも行うことができる、そしてこれはいずれも誠実に処理をすることとしているとか、また刑事施設視察委員会
増員のやり方でございますけれども、警察官全体の増員というものもございますけれども、今お話ございましたように、一つにはやはり他の部門で勤務する警察官を交番員の方に、まあ内部捻出をして交番勤務員として充てていくというようなやり方が一つございますし、これは増員ではございませんけれども、先ほど申しました交番相談員というのがございます。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 各都道府県警察におきましては、いわゆる空き交番の解消を求める国民からの強い要望があるということから、このための解消計画を策定しているところでございまして、具体的には、交番勤務員の増配置、交番の配置見直し、あるいは交番相談員の活用等によりまして交番勤務員が不在の際のいわゆる留守を預かるというようなことをしながら、これを解消するための計画を策定しているところでございます。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 今委員から御指摘ありましたように、近年増加する事件、事故への対応や交番数の増加等によりまして、勤務員の不在が常態化しておりますいわゆる空き交番が全国的に生じておりまして、その解消を求める国民からの強い要望があるというふうに認識しております。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 現在、全国的に空き交番を解消しようということで計画を立てて進めているわけでございますけれども、各都道府県警察におきましては、交番勤務員の増配置、それと交番の配置見直し、それと交番相談員の活用などによりまして、交番勤務員の不在が常態化しておりますいわゆる空き交番を解消するための計画を策定しているところであります。
現在、各都道府県警察におきましては、勤務員の不在が常態化しておりますいわゆる空き交番の解消を進めているところでございまして、これに伴い、地域の治安情勢や警察力を勘案して、交番を新設したり、あるいは一方では統廃合したりしておりまして、その結果として、交番の再配置というものが行われているわけでございます。
その中で約三割の千九百二十五カ所が交番勤務員の不在が常態化しているということでございまして、いわゆる空き交番と言われているものでございます。 今お願いしている三千五百人の増員計画の中でも、大体三割を空き交番対策に回したい、こういうふうに考えているわけでございますけれども、私どもとしては、交番勤務員の増加、今先生からも御指摘のあった、その増加によりましてそれを埋めていくということ。
さらには、交番勤務員の不在が常態化している空き交番についても、平成十九年度当初を目標に解消するべく、鋭意取り組み中でございます。また、本年六月には、犯罪に強い地域社会再生プランを取りまとめまして、関係省庁と連携しつつ、自主防犯運動への支援を推進中でございます。
○宇佐美委員 ということでありますので、記録に残っていない範囲で、その勤務員同士、もしくは署との連絡があったかもしれません。再確認をぜひしていただきたいですし、もしもそうだとするならば、そうだとというのは、連絡があったとしたら、署としても動きが悪かったということでありますので、勤務員だけにかかわらないわけですね。 この認識を持っていると同時に、これは一回発表したときに、事実を隠しましたよね。
○伊藤政府参考人 無線にはいろいろな無線がございますけれども、基本的には、個々の勤務員同士での無線のやりとりというのは記録には残っておりません。
○伊藤政府参考人 空き交番が発生する原因というお尋ねでございますけれども、近年、事件、事故等が急増いたしまして、交番勤務員がその対応に追われているということ、あるいは、悪化する治安情勢に対応して交番勤務員によるパトロールを強化しているということ、さらには、夜間における警戒力強化等のため交番を増設してきたことなどの要因によりまして、交番勤務員が交番に不在になることが多くなってきておりまして、いわゆる空
それで、今日我が国の警察の第一線がどうであるかということ、これが一番こういう状況のもとで国民の皆様が心配になることであり、また我々も一番気にかけているところでございますが、例えで、具体的な例で恐縮でございますけれども、ちょうどこの問題が起きてにぎやかになりました折でございましたが、全国の駐在所、交番で勤務しています勤務員の、昨年一年間の勤務ぶりなり勤務実績が非常に顕著であったという人たちの集まりがございました
今回の京都及び北海道の事件につきましては、インターネット上に、特に今回の北海道につきましては、北海道警察にかかわる警察情報ではないかというふうに思われる情報が流れているということを認知いたしまして、調査をしたところ、道警察江別警察署の交番勤務員の私物パソコンから、捜査関係書類等にかかわる情報がインターネット上に流出していたということが判明したわけでございます。