1996-06-18 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第30号
○山本（孝）委員 今、薬務行政の再編成、予防衛生研究所も含めて、あるいは救済基金等も含めての再編成を多分検討されておられると思うのですけれども、医師系と薬学系の官僚の間の争いみたいなものはないのかなというふうに実は心配をしています。 調査対象になりました医学系の職員、十九人だけですけれども、十九人について、大学卒業後にすぐに入省した人はわずか三人しかいないのですね。
○山本（孝）委員 今、薬務行政の再編成、予防衛生研究所も含めて、あるいは救済基金等も含めての再編成を多分検討されておられると思うのですけれども、医師系と薬学系の官僚の間の争いみたいなものはないのかなというふうに実は心配をしています。 調査対象になりました医学系の職員、十九人だけですけれども、十九人について、大学卒業後にすぐに入省した人はわずか三人しかいないのですね。
厚生省が情報を開示しなかった理由として、社会的なパニックを避けるというような行政の判断があったというふうに、さまざまな報道だとか何かからうかがっているわけですけれども、先ほど冒頭の質問の中で申し上げましたように、その判断を行政がするべきなのか、それとも、患者さん、それから治療に従事している現場の医師たちが的確な判断をして取捨選択していくべきなのか、この辺のところは、これからの厚生行政のあり方、そして薬務行政
○荒賀政府委員 私が今務めております職務は、いわば過去の歴史も踏まえて薬務行政の現在の責任ある立場にあるわけでありますが、これは今までの行政の積み重ねによって今日来ておるわけでありますから、過去の内容についても所管行政として答える義務があるというふうに考えております。
そういった点で、これまでのいろいろな経緯については薬務局長から答弁をさせていただきましたが、今後のことについては、現在、薬務行政全般について見直しを行っているところでありますので、その中で、本省と医療機器センターのような外部機関との役割分担のあり方、さらには役割分担をしたときの外部機関のそういった点のあり方については十分検討をして、今の御指摘を含めて、国民の皆さんから何か二重、三重に費用がかかったりあるいは
現在、薬害エイズの反省に、立って、医薬品による健康被害の再発防止対策について、薬務行政の組織のあり方を含め全体的な検討を行っているところでありまして、その中で、この中央薬事審議会についても、従来のあり方をどのような形で変えることが国民にとって透明性の高い承認審査になっていくのか、このことをさらに検討いたしていきたい、一定の公開等の手続は進んでおりますが、さらに検討していきたい、このように考えております
薬務行政の抜本的改革は急務であります。この際、思い切って薬務局自体を改革してアメリカのように食品医薬品局のような組織をつくる必要もあるのではないか、こんな思いもいたしますが、いかがでしょうか。 さらに、薬務行政を患者、国民の立場で公的に監視するオンブズマンのような制度が必要であると考えます。
ですから、これは委員会の推移を見てということで判断を留保されている部分に入るかと私は善意に解釈をしますけれども、結局、国民の目から見たら、この一月に厚生大臣が就任されて御努力をされた中でずっと来た、もう六月も過ぎた、今この五月の末に一応の責任を問うということでこういう判断を下された、しかしそこに、起こしたということ、これは厚生省の薬務行政の中で起きたということに対する責任が全然触れられていないわけです
いずれにしましても、薬務行政、いろいろ考えてみても、いろいろ法律をあっちこっちこねくり回してみても、なかなかそれを運用している人の問題もあるだろうし、この法律だけで薬害が防げるというふうにも思いません。もっと全体的な視野でもってこの薬害の発生防止に取り組みをしなければいけない。
国民の怒り渦巻く住専問題もエイズ問題も、まさに縦割り化し小世界化した金融行政、薬務行政、そしてそれに従属する族政治の所産ではないでしょうか。 私は、政治ひいては行政のダイナミズムを回復するためにも、国会が縦割り行政に縛られず、総合的に政策論議を行う場の拡大が不可欠と考えるものであります。
そういうことを現在におきましては、最重点として薬務行政を行っております。把握いたしました副作用が、特に重篤な事故を起こすおそれがあるというような場合には、できるだけその副作用を最小限にとどめることができるようなことを主体にいたしまして措置をいたしております。
かつておっしゃっておられた内容に沿わないような形で法案を提出するというのは大変に御苦労なさっただろうというふうに思いますけれども、今お触れになりましたＦＤＡなりあるいはＣＤＣなりというような形のアメリカの医薬品の薬務行政を例にしながら、厚生省としても今プロジェクトの中で、あるいは大臣の頭の中で大きな機構の改革というか、そういうことをお考えになっているのかなというふうに思うわけですね。
厚生省が薬務行政のグランドデザインを描くという役割を担い、医薬品機構は厚生省の指導監督のもとで専門性、中立性を生かしながらその業務を実施するという役割を果たすことにしておりまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな機能を受け持っていただくことについての適否にはいろいろ考え方があると思いますが、私どもは、現時点ではこの機構に受け持っていただくのがいろいろな観点から総合的に見て適切であろう、こう考えているわけであります
以上について、厚生大臣、薬務行政の最高責任者としての責任ある御答弁をお願いいたします。 過去の薬害事件における被害拡大の原因の一つは、危険情報が特定の医師と企業のもとにとどめられていたことです。 本法案では、製薬企業に、治験中の副作用や感染症の厚生大臣に対する報告を義務づけておりますが、医療機関が把握した副作用情報の報告義務は、厚生大臣が必要があると認めるときに限られております。
議員から御指摘のような疑問を国民に抱かれないように、先ほど御指摘のあった情報公開の推准等薬務行政の透明化を進める必要がある、御指摘のとおりであります。このため、厚生省におきまして、広く有識者の意見も伺いながら、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方等再発防止の具体策の検討を行っているところでありまして、国会における御意見も踏まえながら対処していきたいと考えております。
このことを私は非常に残念に思って、これからの薬務行政そのものをどういうふうにしていくかという段階で、この問題をもう少し真相をきちんとするべきだ、こういうふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
ですから、できますならば、薬務行政などは二週間に一回ぐらい当局のヒアリングをするぐらいの追いかけ方をしないとこれは大変な手抜かりになる、このように思っております。 もう一つは、きょうは大変率直なお気持ちをお聞かせいただきまして、本当に感謝いたします。例えば古賀さんは、まだ自分の病気を、薬害エイズに感染したことの事実を受容できていないとおっしゃいました。本当におつらいことだと思います。
最後に、公益性を保つ保安林等に係る負担については国民全体が分かち合うべきではないかという御指摘、我々もそういう気持ちで林務行政を進めてまいらなければならぬと思います。林政は、国土政策、水資源政策、さらには環境、緑の資源の供給源として、我々も、総理大臣からただいま御指摘がございましたように、国の重要施策の一環として位置づけて、今後も努力をしてまいる所存でございます。 以上、お答えいたします。
私が心配するのは、いろいろな資料ややりとりを見ておりますと、この薬務行政の中で日常的な最終責任者は一体だれなのか。それは薬務局長だと私は思うのでありますが、この資料の中に薬務局長はほとんど出てきませんね。
もう一つ、いろいろな報告書などなど読みまして、厚生省薬務局の薬務行政が見えてこないのです。 例えば、今、薬務局があって企画課があって、その下に企画課血液事業対策室というのがありますね。だから、何か血液事業の対策をやっているのだろうと思います。そうすると、例えば経済課というのがありまして、そこでは医薬品産業情報調査室というのがありますが、医薬品業界の情報を収集しておられるのかな。
○菅国務大臣 薬事法が薬務行政の一番基本となる法律でありますが、当然のことですけれども、薬事法で、最終的な責任者は厚生大臣になっております。
そういうことを考えますと、国民の健康よりもメーカーへの配慮とかメーカーへの打撃というものを考えてこの厚生省の薬務行政の判断がなされたのじゃないか、これは大変ゆゆしき、大変なことではないか、このように思うわけですけれども、当時、国内全体の九十三億の半分強を占めていましたミドリ十字は加熱製剤についてどういう状況であったか、伺いたいと思います。
この薬務行政、これはどうしてこういう問題が起きてくるのか。もう薬害の連続じゃないですか。これはなぜかと私は自分なりに考えてみましたが、一つは、製薬会社という業界を育成していくという意味、いわゆるコーチの役割をしている。それで、その医薬品を審査するというジャッジの役割もしている。さらには、天下りをして自分がプレーヤーになってバッターボックスに立っているのですよ。
○荒賀政府委員 薬務行政を担当させていただいておるわけでありますが、その中には、承認審査といった中薬審の事務局を務める、それには相当の専門性が必要でございます。また、いろいろな研究面での支援でありますとか、そういった業界の健全な発展のためにいろいろな知恵を出し、議論をしながらその道を進めていく、そういった仕事もございます。
薬事法等の改正などを予定されていますけれども、法律を幾ら改正しても、肝心かなめの厚生省が薬務行政を国民のためにやるという立場にちゃんと立たない限り、これはもう法律を何回変えたってどうにもならないのですね。 だから、今回の事件についても、必要な資料を出し、真相をはっきりさせる。
国が責任を持って、こういうふうに血液製剤で非血友病患者にも影響が出ているという点を踏まえて、薬務行政の中あるいは保健医療行政の中で厚生省が何をしているかということなんですよ。僕は、あなたの姿勢を聞いているのだ。あなたたちの責任を聞いているのだ。あなたたちが支援するというのは、それは、支援というのは研究班が調査をしているものを支援するという問題と違うだろうと言っているのだ。違うでしょう。
○津島委員 せっかくの機会でありますから、法 務行政の重要性という見地からいろいろ法務大臣にお伺いしたいと思います。 最近の状況を見ますと、私からるる申し上げる必要もないけれども、法務大臣というポストがいかにも軽く扱われているという印象は国民がみんな持っていると思うのですね。
地域森林計画の対象森林を持っている三千七十二市町村のうちで、専ら林務行政を行う課とかあるいは係を設置している市町村というのは、平成元年、七百八十九市町村ございます。それから、他の職務と合わせた係で林務行政も行っているというところが六百九十五、合わせて千四百八十四というふうなことになっておりますが、これは五十七年の数字で見ますと若干ふえております。
大臣は厚生大臣でいらっしゃいますから、薬務行政の方だけの管轄でありましょうけれども、今申し上げましたようなこの霊感商法と呼ばれているものの実態、そして、こうした口に入れるものがいわば自由にといいましょうか、勝手に販売されている状況があるわけでございます。霊感商法等について今私が説明いたしましたが、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
具体的に郵政行政、郵政局務行政についてお尋ねいたしますが、四十七年八月二十八日の事務次官通達「同和問題について」というのがございます。その中に、「最近部内において差別的偏見に起因する発言等の問題が発生していることはまことに残念であり、深く反省すべきことである」、この趣旨の通達がございますが、この点についての御認識は、郵政省、今もお変わりはないですね。
薬務行政につきましては、医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進を図るとともに、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
薬務行政につきましては、医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進を図るとともに、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応について検討を進めてまいりたいと考えております。