1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
現在、漁連あるいは被爆者団体あるいはその他の労組等の反対の運動が非常に激しくなっておるわけですが、先ほどの長官の「むつ」に対する問題、佐世保に対する問題も、整々粛々という言葉を使われて、私は非常に意味深長だと思うのですけれども、どのような整々粛々なのかよくわかりませんけれども、こういうことと絡み合わせて、いまの反対の方々をあくまで納得させた上でということにならなければいけないと思います。
現在、漁連あるいは被爆者団体あるいはその他の労組等の反対の運動が非常に激しくなっておるわけですが、先ほどの長官の「むつ」に対する問題、佐世保に対する問題も、整々粛々という言葉を使われて、私は非常に意味深長だと思うのですけれども、どのような整々粛々なのかよくわかりませんけれども、こういうことと絡み合わせて、いまの反対の方々をあくまで納得させた上でということにならなければいけないと思います。
したがいまして、今回の同和鉱業の考え方というものは、企業の判断として、われわれそれ以上にとやかく言うわけにはまいらないわけでございますが、御指摘のように、地域社会に及ぼす影響というものは、これは最大限に配慮する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、われわれといたしましても地元市町村、あるいは労組等ともよく話し合うように順次指導いたしますとともに、できるならば許される限りにおいて漸進的な
時間もありませんからさらに申し上げまするが、とにかくこれは昨年の十一月の十九日に国会議員に向かってスト権回復についての要請書というものが出ておるのでありまするから、さらに国鉄関係の労働者の中で、具体的には国鉄労働組合だとか、動力車労組等においては、この復権問題について要求という形で出て言葉のやりとりがあったと思いまするが、その辺の事情はどうですか。
労組等のそういう要求に対して、あなたたちは謙虚にその訓練計画なり何なりを点検をしてさらに充実をさせていこうと、こういう気持ちはなかったのですか。あなたたちがやっておることは万全である、こう思っておるのですか。
○国務大臣（大平正芳君） 御指摘のように全米自動車労組等がコングレス等に対しまして石油危機後の小型自動車の輸入等につきまして働きかけを行なっておるということは承知いたしておりまするし、また、わが国の労働団体との話し合いの場を持つべく計画されておるということも承っております。私ども、いまの段階におきましては、この問題は日米政府間の問題にもまだなっておりません。
かつて、全電通、それから国際電電、共済会あるいは電気通信労組等で組織しております電通共闘から、私もしばしば会見しておりますが、そのときに安全衛生についての会合を持たないかというお話がございました。これは事実でございます。それで、それにつきまして私ども慎重に検討いたしました結果お断わり申し上げたのも事実でございます。 理由をこれから申し上げます。
ただいま御質問がございました事故の再発防止につきまして、公社あるいは工事協会あるいは関係労組等を含めての対策会議等の点につきましては、いま申し上げましたように、それぞれの請負業者あるいは公社機関でも対策は進めておりますが、御指摘の点もございますので、今後十分前向きで積極的に方法等について考えて対処していきたいというふうに考える次第でございます。
今日、国鉄の労使関係には大きな問題があり、こうした合理化に対しては、国鉄労組、動力車労組等の反対が強く、順法闘争やストライキが繰り返されてきたのが過去の例でありますが、私は国鉄経営者が今後ほんとうにこれら労働組合の理解と協力を得て、経営の近代化、合理化を進めていく自信があるかどうか疑わざるを得ないのであります。
現地では、まだかたくなに工場再開をはばんでおった労組等が、また農民の切実な気持ちが、工場を再開して来年もビートの生産を継続したい、工場再開したいという動きがありますが、農林省は、こういう最近の動きをキャッチしていますか。
しかし全体的にさようなことは非常に私はよいことだ、こういうふうに思いますが、これはやはり労組等の考え方もありましょうし、われわれだけできめるということよりか、よく相談をして適当な措置をとりたい、かように考えております。
○大和田政府委員 移管のことをきめましたことが、先ほど申し上げましたような結論を出す過程におきましては、短い期間でございましたので、事前には労組等に話をいたしておりません。しかし、この法案を提出いたしましてから、十分労組との話し合いに入る姿勢でもって今日までに至ったのでございます。
しかし、先ほどもあなたが御答弁になったように、民間労組等の上昇率等は十分に勘案しながら、組合が納得できる線を出したい、こういう御答弁でありますから、もしもそれが出るならば、おそらく組合としても相当受け入れることが可能ではないかというように思います。
鉱区の調整については、もちろん望ましいことではありますけれども、それには、関係会社の内容、販売の機構、労組等、調整すべき幾多の条件があり、必ずしも簡単なことではありません。
それから構外のところで支援労組等との対峙がございまして、何しろ駅構内等、危険な区域に接着したところでございますので、そこで若干警戒要員がございました。それらを通じて二百数十名——三百には至っておりません。あとは、ほとんどの動員の人数というものは、構外の場所で待機をされておったというのが実際の状況でございます。
また、国民健康保険につきましても、国民皆保険実施三年にして前述のごとき諸改善が実現いたしましたことは、一大進歩と言うべきでありますが、これらの措置をもってしても、なおかつ、今日の国民健康保険の実態は、民間労組あるいは官公労組等の持つ健康保険組合と比較するならば、いまだはなはだしく低位にあるのであります。
四月十七日にあの事件が起こりましたあと、病院側からは、その応援の労組等を含めまして、その建物に対する警備が必要だというようなことで要請があり、かたがた組合側の方は、あそこに木幡工務店の者がおりますために非常な危険を感じており、その保護をしてもらいたいというような御要望が両方からあり、そこで十七、十八、十九、二十日は九名の者が制服で夜そこにおりまして、寝泊まりという言葉は適当かどうかわかりませんけれども
また当時は、最も左傾しておりまする労組等の動きによりましてああいう事件が起こっておるのでございまして、このとき、いわゆる共産党、ことに国際共産党につながる一連の指導のもとに動いておるということがはっきりして参ったわけでございまして、今後これらの行動につきましては、さらに十分なる警戒査察を加えまして、今後の事案に対処していかなければならぬと思っておるものであります。
人事院勧告の権威を高め、あるいは勧告に対する労組等からの不信を取り除くためにも、この点は早急に再考されなければなりません。政府としては今後どのように処置するお考えがあるか、所見をお伺いいたしたいのでございます。 次に、日雇い労務者の期末手当の支給について政府の所信をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（徳安實藏君） ただいまの御質問ごもっともとだと思いますが、従来とても労組等の関係も入っておりまして、これは別にただいまの政令を改正いたしませんでも、学識経験者という中に包括してこちらの方から御依頼することになりますから、従って、その範囲内で、やはりお話の方々を加えるという方針でございますので、別に、政令を改正しなくてもいいそうでございます。
においてもこれらの規定に違反することのないことを明らかにしているが、この態度表明にもかかわらず、現在まで政府のとってきた労働政策は、これに反した事項か枚挙にいとまがない、すなわち昭和二十三年に公労法の制定、国家公務員法の改正をして、団結権並びに団体交渉権を抑圧し、さらに昭和二十七年の公労法改正の際にも、これらの権利保障は問題にされないままで済まされたいきさつがありまして、最近に至っては機関車労組、国鉄労組、全逓労組等解雇役員