1978-03-28 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
同時に、そこに働く皆さん方の労務費単価が安い。どちらにしても、そこにとどまって働くにも単価が安い、賃金が安い。また、植林をし造林をし保育をしていったその育て上げた木材の価格が安い。この問題が、深刻な一つの課題になりました。
同時に、そこに働く皆さん方の労務費単価が安い。どちらにしても、そこにとどまって働くにも単価が安い、賃金が安い。また、植林をし造林をし保育をしていったその育て上げた木材の価格が安い。この問題が、深刻な一つの課題になりました。
○北川政府委員 いま先生おっしゃられました公共事業の吸収の比率の問題でございますが、これは労務費単価が災害復旧事業とそれから補正の場合とかなり違っておりまして、たとえば災害復旧の場合には労務比率二二・二％ということで、これは吸収がかなりございまして、たとえば災害復旧はわれわれは八千人ぐらい吸収できると思っております。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 建築基準法の一部を改正する法律案（第七十二 回国会閣法第七五号）（参議院送付） 請 願 一 公共事業労務費単価の引き上げ等に関す る請願（堂森芳夫君紹介）（第一八六 号） 二 一般国道一九号の改築に関する請願（小 沢貞孝君紹介）（第三五二号） 三 同（唐沢俊二郎君紹介）（第三五三号）
————————————— 九月三十日 公共事業労務費単価の引き上げ等に関する請願 （堂森芳夫君紹介）（第一八六号） 十月五日 一般国道一九号の改築に関する請願（小沢貞孝 君紹介）（第三五二号） 同（唐沢俊二郎君紹介）（第三五三号） 同（吉川久衛君紹介）（第三五四号） 同（倉石忠雄君紹介）（第三五五号） 同（羽田孜君紹介）（第三五六号） 同月七日 一般国道一九号の改築に関する請願（
○国務大臣（竹下登君） ただいまの御質問に対しましては計画局長からお答えさすことにいたしますが、特に当面問題になります春闘による賃上げ結果を下半期発注の積算単価に反映させるためには、六月に第一回の調査を実施いたしまして、その結果によって下半期の労務費単価を見直すという方針を決めておりますので、これだけは私から答えさしていただく次第であります。
このような全く不合理な賃金決定のやり方が多年にわたって繰り返されてきた結果、たとえば東京においては、公共事業の労務費単価の標準賃金として建設省などで決めているいわゆる三省協定の軽作業の賃金がいま三千八百四十円であり、普通作業員の場合は五千五百八十円であるにもかかわらず、失対賃金は四月から改定するものによってもわずかに二千二百二十九円にしかならないという結果になっています。
私、これは労働省のほうからちょうだいいたしたものなんですけれども、「業発第三号」というもので、昭和四十九年一月二十九日付の労働省職業安定局失業対策部業務課長名で、各県の労働主管部長あてに出された、これは通達ではなくて内簡なんだそうでございますが、この内簡に「事業の設計積算について」という項目がありまして、そこに労務費単価の積算のやり方が書いてあるわけなんです。
〔大野（明）委員長代理退席、委員長着席〕 これがその要望書の内容でございますが、これを見ますと大体の実情がわかるわけでございますが、その中で、まず最初に「公共事業労務費単価と一般失対平均賃金の推移」という表がございます。
そういったような計算をやってまいりまして、最終的に出ました値に冬季加算を加え、前年度の労務費単価と比較いたしまして一三・二％アップ、こういうふうになるわけでございます。
する陳情書 （第一〇一号） 国民健康保険の財政措置に関する陳情書 （第一〇二 号） 社会保障五カ年計画の策定に関する陳情書外一 件 （第一〇三号） 清掃施設の整備促進に関する陳情書 （第一〇四号） 身体障害者の福祉対策に関する陳情書 （第一〇五号） 原爆被爆者援護法の早期制定に関する陳情書 （第一〇六号） 労働者の災害補償改善に関する陳情書 （第一〇七号） 公共事業労務費単価
一般公共事業の労務費単価がどうなるかということもまだ決定いたしておりません。そういったことも、今後の推移を見ましてどうなるかということはまだ私どもとして言えない状態でございます。
予算は伸びても事業量は伸びてないではないかというおしかりをいただきましたけれども、労務費単価、資材費単価等の値上がりを考えましても、事業の量といたしまして、ただいまのところの予算措置をもってしましても、前年よりも低くなっているというようなことは決してないというふうに考えております。
○鐘江政府委員 異議の内容を申しますと、進入表面下の農耕阻害の補償の問題につきましては、申請者が労務費の単価をもっと高くしてもらいたいというようなこと、それから三沢飛行場の流出汚水によるところの減収補償の問題につきましては、平年の収穫高、これが自分の希望するところの収穫高を主張しておりまして、それぞれ当庁といたしましては、労務費につきましては当該地区の労務費単価をとりたい。
○政府委員（有馬元治君） 緊就事業の労働費単価は、御承知のように公共事業の労務費単価によるということで、今日までまいっておりますが、この原則を私どももいまここで改める必要はないんじゃないか。
農林省関係につきましては、一、十月災害に対しても九月災害と同様に特例法を適用すること、二、天災融資法、自作農創設維持資金及び農林漁業金融公庫の取り扱いにかかる災害資金の貸付対象の拡大、貸付限度額の引き上げ、償還期限の延長及び貸付利率の引き下げ等の特別措置を講ずること、三、災害復旧事業の労務費単価を増額すること、特に淡路地区については丙地区を甲地区に引き上げること、四、農業災害補償法による共済金について
次に単価についてでございますが、一枚めくりまして、最後のところに、住宅主要資材及び労務費単価推移のグラフがございますが、そのグラフでごらんになればおわかりと思いますが、最近の状態におきましては、大体資材関係は、一部の木材等を除きましてだいぶ安定した状態になっております。亜鉛引鉄板でございますとか、鉄筋等は若干下がりぎみになってきておるわけでございます。
それから今社会保障の一環としてやっているところの失業対策事業におきますところの労務費単価もこれは一日平均三百数十円でございます。そういう点から参りますと、失業対策の単価も三百数十円でいいのかという問題はこれは議論の対象にはなり得るかと思いますけれども、国としては社会保障の一環としてやっております失対における労務単価が三百数十円でございます。
次は失業対策費の増加八千万円、これは今般の政府職員の給与改訂に伴いまして、失業対策事業の労務費単価を引上げるために必要な経費でございます。 以上歳出の増加につきまして御説明申し上げたのであります。 次は歳出の減少三十二億二千六百万円につきまして、簡単に申し上げます。
日程第二、失業対策事業費の国庫負担に関する陳情書の要旨は、失業対策事業費は、全額国庫負担としてその総額を増加し、特に資材費の増額をはかるとともに、各県の労務費単価が全国平均額に達しないものは、この平均額にまで引上げる等の措置を講ずることを要望しているものであります。