1977-02-22 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
(7)が失業対策事業の適切な運営でございますが、失業対策事業につきましては労力費を一二%アップいたしております。 第二が職業訓練の充実発展と生涯訓練の基礎づくりでございます。 (1)が在職労働者に対する職業訓練の推進でございます。備考の方をごらんいただきますと、事業主等が行う職業訓練を推進いたしますために、補助単価を大幅にアップいたしております。
(7)が失業対策事業の適切な運営でございますが、失業対策事業につきましては労力費を一二%アップいたしております。 第二が職業訓練の充実発展と生涯訓練の基礎づくりでございます。 (1)が在職労働者に対する職業訓練の推進でございます。備考の方をごらんいただきますと、事業主等が行う職業訓練を推進いたしますために、補助単価を大幅にアップいたしております。
そういう点で、私、建設省の方の大臣を通し、あるいは事務当局に対して申し入れをしているのですが、でき得るだけ大型の機械等を使わないでやれる仕事、いわゆる建設省で言えば県道、市町村道の工事とか、災害関連事業では激特とか、そういうような、できれば労力費に多く向けられるようなもので、この際救農土木等をこういうふうにしてやれるようなものをいまやれというので命じております。
次の失業対策事業の運営につきましては、失業対策事業の労力費を一一・七%引き上げることとしており、特定地域開発就労事業につきましては事業費単価を一二・一%引き上げることといたしております。 次の八ページに参りまして、第二は、勤労者の能力開発の推進でございます。
事項の六番目の失業対策事業の運営改善につきましては、まず失業対策事業の労力費を一一・七%引き上げることといたしております。また、特定地域開発就労事業につきましては、事業費の単価を一二・一%引き上げることといたしておるわけでございます。
三省協定との関係は、まずこの三省協定の積算の基礎になります労力費、これはあくまでも労力費でございまして賃金ではございません。 その次に、三省協定の場合、これは公共事業としての一定の歩掛かりがございますが、私どもの方の失対事業は、この歩掛かりが、何と申しますか、ほぼ三分の一程度という感じでわれわれ仕事を進めております。
次は十番目の失対事業関係でございますが、失対事業につきましては、労力費を二二・七%アップしております。特定地域開発就労事業につきましても、その事業費単価を引き上げております。 次は十一番目の養成訓練の関係でございますが、これは雇用保険法の施行に伴う整備法によりまして、職業訓練短期大学校というのを新たに設置するということにしたほか、公共職業訓練校につきましては、すべて整備充実を図っております。
「豪雪地帯においては、はなはだしい積雪のため、雪囲費、雪止費、除雪労力費、除雪設備費、家屋等の維持修繕費、被服費、暖房費等の支出増を余儀なくされている。したがって、豪雪の程度の著しい地域については、豪雪の度合に応じて、前記経費が所得の一定割合を越える者について、所得から豪雪地帯で特別に要する経費を控除する豪雪控除の制度を設けること。」
それから次は失対事業でございますが、失対事業につきましては、労力費の単価を二二・七%引き上げたということと、特定地域開発就労事業につきまして事業費単価を二六%余引き上げたということでございます。
○政府委員(松浦功君) ことし九月までの物価騰貴、これを各事業別に、労力費、資材費、それらの値上がり状況を勘案をしてきめております。これはもう結果が出ておりますから、その数字はよろしいわけです。それを年央でとるわけでございますから、極端な物価上昇が今日以降また出てくるということになりますれば、また超過負担が出るおそれがございます。
通勤形態といたしましては、住み込みではなくて、通勤という形で集計をいたしまして、予算ぎりぎりにその集計ができまして、毎年大蔵省当局と折衝いたしまして、就労者実態に対応いたしまして、労力費の単価を予算でおきめをいただいておるわけでございます。
これは労力費千七百二十八円、これは三千円ぐらいに見ても、これで高過ぎるというところまで行っていません。資材費は九十六円でしょう。これを倍にしたって幾らですか。ほんの百何十円です。同時に、現在の失対に働いている皆さんは、これはやらせればできるのです。
そして、いまの物価高騰の追い打ちを受けまして、労力費、資材費、人件費——技術者等の内容ともなれば非常に高いものとなりますが、また土地の購入費等の現実というものは、国の予算単価と多大の格差を生じているわけでございます。市町村はその分が超過負担となってたいへん財政的に苦しんでおります。そのことも先ほどの要望書の中に事こまかく示されております。
「豪雪地帯においては、はなはだしい積雪のため、雪囲費、雪止費、除雪労力費、除雪設備費、家屋等の維持修繕費、被服費、暖房費等の支出増を余儀なくされている。したがって、豪雪の程度の著しい地域については、豪雪の度合に応じて、前記経費が所得の一定の割合を越える者について、所得から豪雪地帯で特別に要する経費を控除する豪雪控除の制度を設けること。」こういうように審議会ではきめてある。いいですか。
次の失業対策事業の運営改善につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、労力費単価の一九・二%の引き上げをはかっておるわけでございます。なお、事業規模につきましては、昨年の十万二千人に対しまして九万九千人で計算いたしております。 それから、特定地域開発就労事業の実施等につきましては、従来に引き続き実施いたすわけでございますが、事業単価を昨年の三千九百円から四千六百円に引き上げております。
問題はその建築関係の予算の単価の問題でございますけれども、これも毎年度予算編成の時点におきまして、資材費労力費等、翌年度の経済見通し等を基礎にいたしまして適切な工事単価を積算すべく努力をいたしております。
○桑原政府委員 結局年間の平均賃金の労力費単価をきめます場合に、最も年間の安定した数字できめるということが必要だと思います。したがって日雇い労働者の賃金というのは非常にブレが多うございますから、できるだけそのブレをなくして、安定した形での賃金をきめることが望ましいのではないかと私ども思っております。
○桑原政府委員 私どもといたしましては、最大の努力をいたしまして、一番最新の数字を前提にして賃金の労力費単価の計算をしてやってまいっておりますし、これからもそういう方針でまいりたい、こういうふうに思います。
考えてみますと、野菜の単価というものは生産費、労力費、もっと砕いて言いますと、生産滝費と、輸送費と、仕訳費とか、マージンとか、そういったものからなるんでありましょうけれども、もっと大きく考えますと、急激な変化というものがある場合におきましては、需要と供給の関係から起こってくるんではないかと思うのであります。
予算書を見ますと、失業対策事業で労力費単価として四十八年度一千四百五十円八十四銭と、これが計上されております。大臣、よろしいですか。それで、この計算でいきますと、二十二日就労いたしますと三万一千九百十八円四十八銭、前年度に比べますと百六十八円八十三銭と、まことに数字が小さいわけでございますが、一三・二%の引き上げにしかなっておらない。
○小野明君 いまの予算の中で、それは労力費とかいうことで計上されてありますよ。しかし、御承知と思いますが、一般の勤労者は全部交通費というのは別建てになってますね。
それから(8)は、失業対策事業の運営改善でございまして、四百三十四億八千万円、吸収人員が前年度とほぼ同じ十万二千人、労力費単価は二二・二%のアップで千四百五十円八十四銭でございます。 それから特定地域の開発就労事業は、吸収人員が前年度と同じ五千人、事業費単価は四百円アップの三千九百円でございます。
労力費単価は一三・二%増の千四百五十円八十四銭でございます。 特定地域開発就労事業につきましては、吸収人員は前年並み、単価は四百円アップの三千九百円を予定してございます。 次は一五ページでございまして、重点の第四の四番目に申し上げました心身障害者対策等の、特別に手厚い援護を必要とする方々に対する対策でございます。