1964-06-22 第46回国会 参議院 商工委員会 第36号
ただ、これは平均的な数字でございまして、年齢構成とかあるいは勤続年数別の労働者構成とか、そういうものは電気事業のほうがはるかに高いわけでございますので、比較という点におきましてはいろいろ問題もあるところでございます。単純に平均賃金だけを見ますと、このようになっておるのであります。 推移といたしましては、三十年から三十八年までの上昇率を見てみますと、産業全体の賃金の上昇率は七八・四％でございます。
ただ、これは平均的な数字でございまして、年齢構成とかあるいは勤続年数別の労働者構成とか、そういうものは電気事業のほうがはるかに高いわけでございますので、比較という点におきましてはいろいろ問題もあるところでございます。単純に平均賃金だけを見ますと、このようになっておるのであります。 推移といたしましては、三十年から三十八年までの上昇率を見てみますと、産業全体の賃金の上昇率は七八・四％でございます。
○説明員（大宮五郎君） 毎月勤労統計は、労働者一人々々の賃金の上昇率の状況がそのまま反映いたしませんで、労働者構成の変化というものも上昇率の中に影響を与えてくるわけでございます。
○大島政府委員 ただいま御指摘の統計の数字は、雇用労働者の賃金構造を示すものとして、直ちにその数字を用いますことはいかがであろうかと思うのでありまして、たとえば私どもの方の個人別調査でありますとか賃金構造の基本調査、これによりまして製造業なら製造業の雇用労働者の賃金階級別の労働者構成というものがございますが、たとえばそういう数字でございますと、日本における賃金構造というものをほぼ正確に表示できるものじゃないかと
ただこの点につきましても、性別賃金格差についても、やはり全部ひっくるんでの勘定でございますから、たとえば女子の場合は、年令の若い者が労働者構成としては多いというような点、勤続、経験年数が短かいというような点、これらの点は別に考慮に人っていないわけなんであります。
それから次のページの二十一表、年令別の労働者構成、これを規模別に見ればどうか。左の端の千人以上のところをごらんいただきますと、二十才未満が一六％、それからその次の三つ、二十才から四十才までのところを合せますと六四％になります。それから五十才以上が四・五％。