1961-10-20 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
比較的程度の高いそういうところには見舞金という制度がある、ところが、ほかの労働者にはないということでは、これは非常にバランスを失しますので、見舞金という制度がとれないならば、厚生年金の保険料、あるいは健康保険料、あるいは日雇労働者健康保険料、あるいはまた、労働省管轄でありますが、失業保険料、そういうものについて、一定期間災害を受けたと指定した人たちに対してこれを減免する。
比較的程度の高いそういうところには見舞金という制度がある、ところが、ほかの労働者にはないということでは、これは非常にバランスを失しますので、見舞金という制度がとれないならば、厚生年金の保険料、あるいは健康保険料、あるいは日雇労働者健康保険料、あるいはまた、労働省管轄でありますが、失業保険料、そういうものについて、一定期間災害を受けたと指定した人たちに対してこれを減免する。
しかし現在は失業対策事業に吸収する労働者の生活を保障するということは、労働省管轄、労働省担当の仕事になっておる。従ってこういうような高年令と長期勤続といいますか、長期の固定化された一つの仕事、そうして新しい失業労働者は予算の頭打ちを来たしてなかなか吸収ができないというようなことになった上に、その月々に日々得るところの賃金ではなかなか生活が困難である。
○仲川参考人 先ほど言われたのは、労働省管轄の各官庁が、職務怠慢とか、またはちよつとなまぬるかつたというふうな点で、追究されておるのだと思いますが、龜井さんの言われることもまた一理あると思う。現在の法自体として、司法問題まで持つて行かなければ拘束力がないから、経営者が法を軽視するつもりであつたら、いつまで経つてもだめだ、これは事実なんです。
本日は労働大臣の関係しました問題でございまして、出席を願つていたのでございますが、何か九州のほうに出張されたというので欠席されておるのでありますが、特にこの問題は労働省管轄に深い問題がたくさんございますのに、九州方面に出張されたということは、私ども委員といたしまして甚だ遺憾に考えておるものであります。