2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
なお、個別避難計画情報の提供に当たっては、個別避難計画情報の漏えい防止措置や秘密保持義務が徹底されるよう市町村に必要な助言・指導を行うこと。 五 水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
なお、個別避難計画情報の提供に当たっては、個別避難計画情報の漏えい防止措置や秘密保持義務が徹底されるよう市町村に必要な助言・指導を行うこと。 五 水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
なお、個別避難計画情報の提供に当たっては、個別避難計画情報の漏えい防止措置や秘密保持義務が徹底されるよう市町村に必要な助言・指導を行うこと。 五 水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
この自然公園法などの法規や自然に関する見識を生かし、ボランティアとして、国立・国定公園の保護と適正な利用の推進のために、地方環境事務所等に協力いたしまして、公園利用者に対する必要な助言、指導、また情報の収集、提供を行っていただいている制度です。
本法案においては、特例的な時間外労働の上限が適用される医師について、医療機関が追加的な健康確保措置を講ずることとしておりますが、都道府県が追加的健康確保措置の実施体制、実施状況を確認し、必要な助言、指導、支援を行うことで履行確保を図ることとしております。
助言や指導を行っていただきますというものの中に、言葉遣いとか、あと挨拶とか、こういったものを、ちゃんと接し方について助言を行ってください、給料を浪費してしまう者に、計画的な消費とか、助言、指導をやってください、あと、無断欠勤した人に対して出勤するよう指導を行ってくださいということなんですけれども、これは、雇用と支援は別、しかも、雇用に対して指導しなきゃいけないのに、今のこの話って社会生活自立と日常生活自立
警察では、少年警察活動規則に基づく少年の健全な育成を図るための活動の一つとして、公営競技の投票券の購入、飲酒等の不良行為をしている少年を発見したときは、不良行為についての注意、その後の非行を防止するための助言、指導等を行う補導活動を実施しているところでございます。
法違反が確認された場合は、助言、指導等を適切に行ってまいりたいと思います。
これも一般論としてのお答えになるものでございますが、虐待の事実を把握したような場合には、児童相談所は、子供の状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に判断をしまして、必要があれば、例えば保護者に対しまして助言、指導や児童福祉司指導といった指導を行いますほか、その現在の環境に置くことが子供の安全な家庭生活を確保する上で問題があると判断されるような場合には一時保護を行うといった対応も含めて対応するものでございます
あわせて、そういうようなものを従わないというようなこと、これはあってはいけないことでありますけれども、厚生労働大臣が必要に応じてこれは報告を事業主に求められるわけでありまして、こういうような違反をしているような企業に対しては、それも先ほど来申し上げておりますけれども、助言、指導、勧告というような形であるわけでありますし、勧告に従わなければ、最後は公表ということもあるわけでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今も局長から話ありましたとおり、本来育児休業を取っている中で無理に働く、働かせる、一応その協定結んでやるわけでありますけれども、そういう中、これはもう完全に違反でございますので、先ほど来の話のとおり、助言、指導、勧告、勧告に従わなければ公表ということになるわけでありますが、手間取っていたのでは、これ実際問題、育児休業、新制度が終わってしまうので、これ迅速に対応することが重要
いずれにいたしましても、強制的に休み、育児休業であるはずなのに強制的に働かせるようなこと、これは違反でございますから、それに関しては助言、指導、そして勧告、それに従わなければ公表という形でしっかりと厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
都道府県等に対し、法違反等を確認した場合においては、罰則適用の前段として、まずは適切に助言、指導等を中心に行っていただくことを通じて是正を促していくことが望ましい旨をお伝えしているところであります。 また、過料の手続は、都道府県知事等の住所地を管轄する地方裁判所に対して通知を行い、裁判手続によることなどの状況を踏まえると、現時点で罰則を適用した件数はないのではないかというふうに考えています。
○政府参考人（正林督章君） 最初は助言、指導等を中心にというふうに考えていますので、まだ一か月しかたっていませんから、恐らくその罰則を適用した件数はないのじゃないかなと思いますが、いずれにしても、それを報告していただく、そういう仕組みにしておりませんので、現段階では分かりません。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど御答弁申し上げましたが、もう最初からその罰則ありきというわけではなくて、まずは適切に助言、指導を中心に行っていただくと、そうして是正を促していく、それが我々が最初に取るべき対応かなと思っております。
委員御指摘のように、監理団体は、技能実習法に基づきまして、認定された計画に従って入国後講習を実施すること、三月に一回以上の頻度で実習実施者に対する監査を実施し、技能実習生と面談をすること、技能実習生からの相談に言語面を含めて適切に応ずるとともに、助言、指導その他必要な措置を講ずることなどが義務付けられているところでございます。
このような空き家の除却等につきましては、まずは空き家法に基づいて、市町村において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家の所有者等に助言、指導、あるいは代執行等の措置を講ずることができるようになっております。
こういうもの、もし分かれば、こういうものに対してしっかりと助言、指導、場合によっては勧告、公表までございますので、対応していかなきゃならぬというふうに思っております。 安心して働けるような環境、関係者の方々のいろんな御意見もいただきながら環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
その中で、外形的な保育の形態にかかわらず、あくまで個人としての子供の発達と集団としての経験を調和させながら保育を行うことが重要だと考えておりまして、このような保育所で提供される保育の基本原則等を保育所保育指針に定めるとともに周知を行いまして、各地方自治体において指針に基づいた適切な保育が提供されるように、助言指導を行っているものと承知しております。
基本的に、この家伝法上は、殺処分などの防疫措置というのは県の事務ということになりますので、県が一義的な責任を負うわけなんですけれども、当然、国としても必要な助言指導また支援、これは行っていかなきゃいかないということは申し上げてまいりました。
その点についてお答えを申し上げますと、この職務についての考え方の中で、本来の職務と密接に関係ある行為についてもこの職務に当たるとして賄賂罪の成立を認めた裁判例として、例えば、町議会の議員が町の行う土木工事について町長の組織した協議会の構成員として意見を述べるなどした事案、あるいは、国立大学の音楽担当の教授が学生にバイオリン選定について助言指導したとされる事案などがあるものと承知しております。
現在、国家公務員倫理審査会の助言指導を得ながら、総務省の大臣官房の服務、倫理担当からの調査を受けております。国家公務員倫理法に照らして、会食参加者が倫理規程上の利害関係者に該当するか否かも含めて、調査、報告を求められ、迅速かつ正確に対応するよう求められております。 いずれにいたしましても、調査を受ける立場にある者として、真摯に対応させていただきたいと考えております。
会食に至った経緯も含めまして、国家公務員倫理審査会の助言指導を受けながら、総務省大臣官房の倫理、服務担当の調査を受けている最中でございます。私としては、その調査に真摯に対応させていただきたいと考えております。
その上で、この額が相応のものであるかにつきましては、総務省の大臣官房の服務、倫理担当の方で、公務員倫理審査会の助言指導も受けながら、相手先企業でございます東北新社様に確認をしている最中でございます。 私は調査を受ける立場でございまして、私からは、今調査中でございますので、相手先のことも考えますと、この場で額を御回答するのは控えさせていただきたいと思います。
そして、本当に現場でやられているかどうか、二万数千軒のホテル、旅館が参加をしておりますが、全国の運輸局で手分けをして全軒に現地調査をし、足りない部分は助言、指導もしているところでございます。
また、先ほど大臣が答弁くださったように、八条の均衡待遇では助言、指導、それぞれ二十五件、二件ということなんですけれども、九条の均等待遇関係がゼロ件ということ、また派遣法の方でも指導が九件。五百万を超える企業が日本にある中で、男女間の賃金格差はもう明確に出ているわけで、明確に出ている中でこの指導件数、助言件数というのは、やはり私は少ないというふうに思います。
労働局等の助言指導にもかかわらず、大企業が休業手当を支払わないケースについて、政府はどうするんですか。休業支援金の対象を拡大すべきであります。 また、困窮する一人親世帯への給付をいま一度行うべきです。 緊急小口資金等の特例貸付けの累計支給件数は、約百三十万件になります。期間は最長七カ月です。四月に借り入れた人は、十月に貸付期限を迎えています。
労基法上、休業手当の支払いが必要になるわけでありまして、これについては正規、非正規かかわらずということでもありますし、また、休業手当の支払い義務がなくても、同一労働同一賃金の観点からは、正社員に休業手当を支払う一方で非正規の雇用者に対しては支払わないということになれば、これはパートタイム・有期雇用労働法等の規定に違反する可能性もありますし、まずは、そうした違反が認められる場合には、都道府県の労働局から助言指導等