1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
自民党の方の議論でも、戦後四度目の地価高騰をなくすためにどうしても必要であるということを加藤政調会長がおっしゃっておりましたが、そういう趣旨から申しますと、第一ラウンドだけで話が終わらないだろう。しかし、その第一ラウンドもやはり全く新しいことをやるわけでありますから、それなりに十分な配慮をし、フォローアップをする必要があろうと思います。 そこで、重要な点は、相続税の評価額がこれから上がります。
自民党の方の議論でも、戦後四度目の地価高騰をなくすためにどうしても必要であるということを加藤政調会長がおっしゃっておりましたが、そういう趣旨から申しますと、第一ラウンドだけで話が終わらないだろう。しかし、その第一ラウンドもやはり全く新しいことをやるわけでありますから、それなりに十分な配慮をし、フォローアップをする必要があろうと思います。 そこで、重要な点は、相続税の評価額がこれから上がります。
昨日、自民党の加藤政調会長が記者会見をいたしました。そして、ＰＫＯについての三党合意、これによる新しい組織づくりの問題について触れまして、この新組織は平和維持軍の、平和維持軍というのは国連の平和維持軍ですが、この兵力引き離しなど最前線業務まで参加できるとの見解を示したと報道されております。しかし、平和維持軍は、各国から派遣された軍隊の部隊が現地の軍司令官の指揮のもとに活動する軍事的組織であります。
○丹波政府委員 昨日の自民党加藤政調会長の御発言につきましては、私たちも新聞報道で承知しているだけでございますので、加藤政調会長が現実にどのような御発言をされ、背後にどのようなお考えがあるのかは私たちは承知をしておりません。
○中山国務大臣 ただいま国連局長が申し上げましたように、私自身も加藤政調会長から直接その真意を伺っておりませんので、ここでその新聞報道等について論評することは差し控えさしていただきたいと思います。
これは新聞に、笑い話が出ているんですが、総理大臣が、これでは骨抜きと批判されてしまうことにならないかなと言ったら、加藤政調会長が、骨抜きというのは、もともと政府税調の答申に骨などなかったんだ、そうしたら西岡総務会長が、イカみたいだな、こう言ったと書いてあるんですけれども、まさにこれは総理大臣が骨抜きと言っているとおり、骨抜きだとみんな思っているんですね。
自民党の加藤政調会長も、益税の七、八割は解消すると断言をしているようであります。仕入れ控除の圧縮、教育、福祉の非課税化なども含め、与野党合意を実施すれば、平年度で少なくとも四、五千億円の税収増となることは明らかであります。これは国民が納めた税金が国庫にきちんと入らない点を中心に是正するものであり、大衆増税とは全く次元が違います。
その一つは、自民、社会、公明、民社、与野党が何回も何回も、加藤政調会長を中心に消費税問題の見直しを議論をしてまいりました。その議論の前は、海部内閣が抜本的見直しをいたします、こういうことで国会に改正案を出したわけですね。
人を派遣してしまおうというような決意を持って我々取り組みませんと、加藤政調会長がＮＨＫの土地スペシャルで、さっきの泉州地区の監視地域、あれを実現できなかった、後手に回ってしまった、我々怒りを覚えているんだというふうにおっしゃられたのです。
自民党案で、自民党の加藤政調会長の私案ですと、これは年に四回の納税期間、これをやっていく。私は、これは六回、二カ月に一回、源泉所得は翌月納めているのですから、全部。
そして、今回の訪日が単にアメリカの思惑だけで実現したのではない、そうではないのだということは、新聞報道によっても、日程をセットしたのが自民党の加藤政調会長であり、そして日程を発表したのが農林水産省であるということを見ても明らかではないでしょうか。これは異例のことであります。そしてそこでは、ヤイター訪日を通じて世論形成を図っていきたいという思惑が見えているというふうに言わざるを得ないわけであります。
最後に一つだけお聞きしておきますけれども、さっきから言っておりますように、加藤政調会長は、特定の国には出しません、こう与党の政策最高責任者が言っております。そういうことからいきますと、アメリカにこの十億ドルのお金の一部であっても直接渡すということはないというふうに承知してよろしいですね。
もう一つ、自民党の加藤政調会長、この間テレビではっきり特定の国には出しませんと言っているんです。特定の国にも出せない、国連は受け取らない。全部そのほかの国際機関に出すんだということですか。
それで、三日ほど前でしたか、自民党の加藤政調会長かこういう配分率をもう一遍考え直そうというお話をされたということ、これ非常に大事だと思うんです。まあいろんな絡みがあってこれは不文律の数なんじゃと言えばもうそれで終わりですけれども、そういうことをやっておったらいつまでたっても本当に大事ないわゆる社会資本というのは充実しないわけでございます。
そこで、この問題について自民党の加藤政調会長も、先日、「概算要求の際、これまで続けてきた概算要求基準を行うのか、打ち破るのか重要な問題だ。公共事業費をふやすことを考えると、削減するものも出てくる。相当な覚悟で概算要求に臨む」というふうにおっしゃっております。
それで、この間、総理の施政方針演説があったその代表質問で、自民党の加藤政調会長、米の自由化は絶対やるべきじゃないということを質問として総理に言った。総理は、完全自給、これでいきます、こういうお答えのようでありましたが、この完全自給というのはなかなかくせ者だと私は思うのです、総理。
この民活問題というのは、これは自民党の加藤政調会長代理も、民活、とりわけ建物の規制緩和等々、これが言われるようになってから地価高騰が始まった気がするということを自民党の政調会長代理も認めているぐらいなんです。 それで、僕は非常にこれはいい本だなと思ったんですが、岩波のブックレットで早川和男教授の本があります。この方は元建設省の建築研究所の方です。