2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
また、地域資源を活用した観光地魅力創造事業では、単一の市町村が地域における文化財や自然、食文化等の観光資源を掘り起こし、磨き上げ、魅力を発信する取り組みについて支援を行っております。
また、地域資源を活用した観光地魅力創造事業では、単一の市町村が地域における文化財や自然、食文化等の観光資源を掘り起こし、磨き上げ、魅力を発信する取り組みについて支援を行っております。
観光庁では、これまで東京、京都、大阪等の大都市をめぐる、いわゆるゴールデンルートに集中した外国人旅行者に対して、日本の地方のよさをアピールし、地方部への誘客を促そうと考えているようですが、その取り組みの一環として、最近、テーマ別観光による地方誘客事業や、地域資源を活用した観光地魅力創造事業を行っていると聞いておりますが、具体的にどのような事業内容となっているのでしょうか。
今後、さらにこのような非連続的なイノベーションの創出を加速するために、アイデアの斬新さ、あるいは経済社会的インパクトを重視した研究開発に挑戦する新たな制度といたしまして、本年度から、未来社会創造事業というものを立ち上げたところでございます。
このうち六号及び七号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、八号は地域の元気臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、九号は社会保障・税番号制度システム整備費補助金が過大に交付されていたもの、一〇号から一二号までの三件は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない経費を含めていたなどのもの、一三号は地域公共ネットワーク
会計検査院の検査の結果、地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたものなどの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。 以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。
来年度も地域の元気創造事業費三千九百億円程度を、人口を基本としつつも、各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映させるとしています。さらに、来年度から、算定割合の比重を三年掛けて、行革努力分から地域経済活性化分、つまり成果へ移行するということにされているようであります。
○国務大臣（高市早苗君） まず、地域の元気創造事業費の算定でございますけれども、地域経済活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映しております。
そこで、都道府県分の地方の元気創造事業費の算定に用いる指標を平成二十九年度に見直す予定でございます。具体的には、現在、観光に関する指標として延べ宿泊者数の伸び率を用いているんですが、外国人延べ宿泊者数の伸び率を指標に加えるということとともに、観光に関する指標により算定する部分のウエートを引き上げることとしております。外国人誘客など地方創生に係る財政需要を適切に算定してまいります。
そこで、お聞きをしたいんですけれども、地財計画で職員数が純増の一方で、交付税の配分では、地方創生事業費のうち、地域の元気創造事業において、人員削減で交付税を上積みする行革努力分、これがいまだに計上をされております。また、先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、民間委託を促すトップランナー方式も、今年度は対象十六分野、順次拡大をされてきております。
今御指摘いただきました地域の元気創造事業費につきましては、確かに行革努力分でいろいろな地域の活性化の経費を捻出している状況を踏まえましてそういう算定をやっておりますが、地域の活性化の状況、進んでいる状況を踏まえまして、そのウエートを来年度からむしろ成果の方に移していく算定もすることとしております。
まず一つでありますけれども、いわゆる行革インセンティブ算定と言われるもの、地域の元気創造事業費の中にそういう要素が含まれているわけでありますけれども、これについて、行革インセンティブ算定の内容、そして意義、どういう意図でこれを導入しているのか、事務方の方から説明いただきたいと思います。
地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体が地域経済活性化に取り組むための財政需要につきまして、人口を基本とした上で、行政改革の取り組みと地域経済活性化の成果指標を反映することとしております。
その中には、お話しの地域経済循環創造事業交付金、ローカル一万プロジェクトでありますとか、定住自立圏、あるいは移住交流……（発言する者あり）あっ、失礼しました。 総務省の各施策もございまして、要は、私ども内閣官房と総務省がしっかり連携をして取り組むということを申し上げたいということでございます。
先ほど御答弁したとおり、地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、行革努力分を反映するための指標の一つといたしまして、職員数削減率を用いているところでございます。これまで、病院等公営企業の職員数もこれに含めて算定してきたところでございます。
さらにお伺いをさせていただきますけれども、地方自治体の行革努力が交付税に反映をされて地域活性化に取り組むことができる、地域の元気創造事業費ということがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその説明をお願い申し上げます。
地域の元気創造事業費についてでございますが、地域経済活性化の取り組みに必要な財政需要を算定するため、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映しているところでございます。 このうち、行革努力分でございます。
そこで、もういろいろ、時間が来ましたから、もう最後に、最後というか、地方財政計画の話に持っていきますけれども、少し今後の地方財政計画の中身の問題についてお話をさせていただきますと、先ほど来出ているように、歳出特別枠が今一般財源に振り替えられて、例えば地域の元気創造事業、これは別枠、別建てでした、一般財源じゃなかったですね。
算定に当たっては、地域の元気創造事業費、この中身では、三千億円が行革努力分、一千億円が地域経済活性化分として配分をする、こういうことにされております。本来の地方の財源である地方交付税の配分方法、配分内容というものを国が勝手に決めるということはまず問題だと、昨年もこのことは申し上げました。
○国務大臣（高市早苗君） 地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力などを加味することとしています。これは、各地方団体が様々な行革によって捻出した財源を活用されて地域経済活性化の取組を行っておられますので、積極的に行政改革に取り組まれた団体においては、地域経済活性化に係る財政需要も多額であると考えられることを踏まえたものでございます。
また、公共施設を民間に開放し、民間事業者のビジネス拠点を創出する公共施設オープンリノベーションや、地域産品の海外への販路開拓や対日直接投資を推進する地域経済グローバル循環創造事業などを進めてまいります。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、地域の元気創造事業費三千九百億円の算定は、地方交付税の道理を踏み外しており、断固反対であります。 具体的には、各自治体の職員数削減率や人件費削減率といった行革努力に応じた項目に加え、民間委託や指定管理者制度の導入、庶務業務の集約化といった業務改革も算定項目に含まれております。 これらの事項は、地方歳出の減額要因であります。
まち・ひと・しごと創生事業費の分の一兆円なんですが、交付税の配賦に当たって、例えば、地域の元気創造事業費においては、行革努力分について、成果について配分するとか、あるいは、人口減少等特別対策事業費においては、取り組みと同時に成果についても交付税の配分に際して考慮する、こうなっているんです。
実際、これまでも、コンパクトシティーの推進をなさるための市営住宅の再編事業、それから、昨年私も現場を拝見したんですが、地域資源であるズリを利用した夕張の再生エネルギー創造事業、こういった地域再生に資する事業については、市の要望に基づきまして、財政再生計画の変更に同意をしております。
○高市国務大臣 地域の元気創造事業費の行革努力分につきましてですけれども、各団体が行政改革によって捻出した財源を活用して地域経済活性化の取り組みを行ってくださっておりますことから、積極的に行政改革に取り組んでこられた団体においては、その財源を利用して行う地域経済活性化に係る財政需要も多額であると考えられる、こういうことを踏まえたものでございます。
総務省で地域経済循環創造事業交付金で応援させていただいていますが、四・五倍の地元雇用創出効果、八・三倍の地元原材料活用効果など生まれておりまして、非常にいい形で波及してきているかなと思っておりますので、今後とも、同プロジェクトの推進によりまして、雇用創出それから設備投資の拡大を図るということで、地方からＧＤＰを押し上げてまいりたいと考えております。
また、公共施設を民間に開放し、民間事業者のビジネス拠点を創出する公共施設オープンリノベーションや、地域産品の海外への販路開拓や対日直接投資を推進する地域経済グローバル循環創造事業などを進めてまいります。
二十七年度に、まち・ひと・しごと創生推進事業で、地域の元気創造事業の中で交付税に算定する中で、行革努力分として三千億円計上されているんです。埼玉県ではこの行財政改革分として三十億円、二十七年度はいただけたんだそうです。 そういうふうにやって、市町村、都道府県は努力しているのに、なぜ日本国はどんどんどんどん借金を積み重ねていくのか。誰もが疑問に思うんだと思うんですね。
○国務大臣（高市早苗君） この地域経済循環創造事業交付金は創業支援事業計画の策定を交付の要件としていますので、地域ごとの認定状況に差があるという現状にあって、交付実績にも地域差が生じています。 今後、まず中小企業庁としっかり連携して、全国の市町村でこの創業支援事業計画の策定をまずは進めていくということが大事だと考えています。
地域経済循環創造事業交付金は平成二十四年度に創設されたものでございますけれども、これまでの実績は、事業数二百八十七事業、交付金額は九十四億七千万、交付した自治体の数は全国千七百八十八団体中百九十三団体となっているところでございます。
地域経済循環創造事業交付金につきましては、平成二十七年度補正予算案においては計上しておりませんけれども、平成二十八年度当初予算案におきまして十六億一千万円を計上しているところでございます。