2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
特に、創業支援事業計画に基づいて、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるというローカル一万プロジェクトでございますが、全国の市町村で創業支援事業計画の策定が進んでおりまして、既に千策定済みということで、今策定中及び予定というところが四百二十三でございますので、非常に多くの参加を得ております。
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2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
この創業支援事業計画というのは五年間で、本格的なスタートは来年度からというふうに説明を受けております。そこで、本格実施となります今年度の補正、来年度の予算案について、それぞれ総務省、中小企業庁、額はどうなっているのか、御説明ください。
2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（高市早苗君） この地域経済循環創造事業交付金は創業支援事業計画の策定を交付の要件としていますので、地域ごとの認定状況に差があるという現状にあって、交付実績にも地域差が生じています。 今後、まず中小企業庁としっかり連携して、全国の市町村でこの創業支援事業計画の策定をまずは進めていくということが大事だと考えています。
2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
市町村が作る創業支援事業計画、これが作られないと補助金等付いてこないというものなんですけれども、地域密着型の一万の企業を立ち上げようということで中小企業庁と二〇一二年から事業開始というものです。 そこで、中小企業庁にまず確認したいと思います。 総務省の地域経済循環創造事業交付金、この要件となっております創業支援事業計画を認定した自治体の数はどうなっているか。
2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また一方で、産業競争力強化法に基づきまして、これは総務省と共同で行っておりますけれども、市区町村単位で創業支援体制の整備を図っておりまして、これまでのところ三百を超える市区町村の創業支援事業計画を認定したところでありまして、こういうものも是非使っていただいて効果を上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、先ほども答弁いたしましたけれども、昨年十一月には経済産業省と四十七都道府県それぞれとの
2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
加えまして、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が策定をいたしました創業支援事業計画においても、地域資源を活用をした創業の取組を支援をすることを奨励をしております。 さらに、創業・第二創業促進補助金でも、地域の資源を生かした創業の取組の支援を行っているところであります。
2015-04-07 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そういう観点から、例えば産業競争力強化法では、市町村が民間の創業支援事業者と連携して実施する創業支援事業計画を認定することによって、市町村単位での創業しやすい環境の整備などを、これは市町村単位で進めているわけであります。
2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
御指摘のとおり、やはり各府省において実施しておられる就農支援ですとか、それから起業、それから創業支援事業などの中にも、この地域おこし協力隊員がその地域に定住するために活用できる施策もとても多くあると思います。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
また、一方、今度は市町村に関するものでございますが、産業競争力強化法に基づきます創業支援事業計画におきましては、計画を策定した市町村と連携した民間支援事業者に限りまして補助金によって創業支援体制の構築を支援しているところでございます。 さらに、地域の商店街は今非常にいろいろ大事な項目があります。
2014-10-16 第187回国会 参議院 総務委員会 第2号
このため、総務省は、地域の元気創造プランで打ち出したローカル一万プロジェクトによりまして、自治体が核となって、地域金融機関や商工会議所、商工会等と連携した産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に創業支援事業計画を作成して、地域の総力を挙げて、地域の資源と資金を活用した新たな地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げようとしております。
2014-06-17 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
地域経済の活性化、雇用対策の観点から、今総理からも御答弁ございましたけれども、更なる具体的なイノベーションでありますとか、介護分野の、創業支援、事業者の体力強化というものを具体的にどのようにやっていくのか、もっと強くメッセージとして発していただきたいと思います。 今総理からその辺りの御答弁があったように思いますので、具体的な話になりますから、これは大臣の方で御答弁いただければと思います。
2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それから、関連で、この産業競争力強化法に基づきまして、創業支援事業計画の各認定自治体、自治体レベルでどれだけのことができるかというのは、恐らく、中小企業なんかは地方にあるわけですので大変大きなことだと思っているんですけれども、これについても、現在のところの認定状況について御報告をいただければと思います。
2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○赤羽副大臣 地域における創業を支援する創業支援事業計画につきましては、共同申請を含めまして八十七件、九十四の市区町の認定をさせていただいておりまして、官民の支援機関による創業支援が行われているところでございます。
2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
予算措置でございますけれども、直接の補助金という、まあいろんな意味での予算措置ですけれども、リース手法を活用した先端的な設備投資を促進するための方策に関しましても、これも平成二十六年度に概算要求しているところでございますし、市区町村と創業支援事業者が連携した創業支援体制の整備、このために商工会とか商工会議所あるいは地域金融機関などの創業支援事業者が行う創業者の経営支援活動、インキュベーター的な設備を
2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
中小企業の活力を再生する措置を講ずることになっているわけですが、大臣が述べられる四番目に、地域で創業を支援するため、市町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を取る場合、国として全面的に支援する、併せて中小企業再生の支援を強化すると、こういうことになっております。戦略市場創造プラン、ロードマップのテーマ一でも、国民の健康寿命の延伸というようなことの対応というのも掲げられています。
2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この法律案では、新たに市町村と民間事業者が連携して創業支援事業計画のスキームを創設すること、全国の自治体のうち約一割、百七十で計画が策定をされるということを見込んでおります。既に本年十月の段階で発表されました。
2013-11-21 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取組に対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
2013-11-20 第185回国会 参議院 本会議 第8号
地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取組に対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
具体的には、市町村が創業支援事業計画を作成して認定を受けた場合に、当該計画に基づいて支援を受けた創業者に対する信用保証の拡充等を行うというような制度設計もさせていただいております。 また、企業の内部では十分に成長できない、しかし潜在能力のある事業をスピンオフ、カーブアウトして新たな企業を立ち上げるなど、思い切った事業再編を後押しする措置も盛り込んでおります。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
我々も、民間ノウハウを活用して基礎自治体が創業支援を行う重要性を大変強く認識したわけでございますが、今回の産業競争力強化法案においては、こうした先導的な事例の全国展開を図る観点から、市区町村が民間金融機関などの創業支援事業者と連携した、いわゆるワンストップの創業支援体制を整備することとしております。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それから、創業関係でいえば、創業支援事業ということで、市町村に計画を作成してもらって企業を支援していこう、百七十市町村に計画をつくっていただくことを見込んでいるということでありますが、市町村がやるというインセンティブは働くんでしょうか。例えば財源、交付税措置をしているとか。やるといったって、お金がなければ人も物も頼めない、事務所も置けないと思いますが、財源等の支援は行うんでしょうか。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取り組みに対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
加えて、今国会に提出した産業競争力強化法案におきましても、創業者にとって身近な地元自治体が民間の創業支援事業者と連携して、ワンストップの創業支援体制を整備する、そして国と自治体の一体的な施策の情報提供を行うように今取り組んでいるところでございます。また、支援を受けた創業者に対しまして、国が登録免許税の軽減措置などの支援も行うこととしているものであります。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 本会議 第5号
本法案では、新たな試みとして、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し、創業者の抱えるさまざまな課題をワンストップで解決する体制の構築が盛り込まれています。 創業者にとって身近である市区町村を中心として、創業にまつわる煩雑な手続へのサポートや創業に役立つ情報提供が一元的に行われれば、創業を考える方々にとって使い勝手のよい制度になるのではないかと考えます。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 本会議 第5号
地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取り組みに対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 本会議 第5号
創業のワンストップ支援体制についてでありますが、本法案の市区町村による創業支援は、議員御指摘の富士市のような先端的な取り組みの全国展開を目指すものであり、市区町村が創業支援事業者と連携してワンストップで創業を支援する体制の整備を国が全力で支援するものであります。 具体的には、まず、市区町村が、民間の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業の計画を作成し、国が認定をいたします。
2008-11-26 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ちなみに、本年五月三十日に開始をいたしましたが、九月末までの約四カ月間で約五万五千件の相談をお受けしているというようなことでございまして、中身につきましては、ＩＴ、農商工連携、それから創業支援、事業承継と、さまざまな経営課題に対応しておりまして、最近では、加えまして、経営指導員の方がコーディネーターになっているケースが多うございますので、足元の緊急保証の使い方等々についてのお手伝いをしているという実態
2002-11-14 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（平沼赳夫君） 中長期的に見れば、私は、法人税率そのものの引下げについて、それは非常に本質的な課題でございまして、私は、中長期的に見たら法人税率、これを軽減するということは必要だと思いますけれども、現下の厳しい経済情勢、それからいわゆる財源、こういうことを考えたときには、私どもとしては、御質問から外れるかもしれませんが、研究開発投資減税でございますとかＩＴあるいは創業支援、事業再編、それから
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