2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
また、副業、兼業を行う医師については、一般の労働者と同様に、本人の申告等に基づき把握した時間を通算することによる労働時間管理を行うこととしておりますが、医療機関に対し労働時間管理の必要性等を周知し、医療機関から医師に対し適切な自己申告を促すようにすることで、医師が自身の健康を確保しながら働けるように努めてまいります。 タスクシフトについてお尋ねがありました。
また、副業、兼業を行う医師については、一般の労働者と同様に、本人の申告等に基づき把握した時間を通算することによる労働時間管理を行うこととしておりますが、医療機関に対し労働時間管理の必要性等を周知し、医療機関から医師に対し適切な自己申告を促すようにすることで、医師が自身の健康を確保しながら働けるように努めてまいります。 タスクシフトについてお尋ねがありました。
特に、兼業、副業の労働時間について、自己申告では労働時間の適正な把握はできません。病院が責任を持って客観的時間管理を行うことを義務付けるべきではありませんか。 医師の負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等四職種の業務を拡大するとしています。しかし、医師以外の職種でも長時間労働や夜勤交代制による厳しい労働実態の改善を求める声が上がっています。
まず、二〇三五年までの暫定特例水準として、救急医療等の地域医療を確保する観点から、やむなく勤務医の時間外労働時間上限を年間千八百六十時間とするＢ水準、さらに、医師の派遣等による副業・兼業先での時間外労働時間を通算した上限を年間千八百六十時間とする連携Ｂ水準を設けています。
その中で、委員がおっしゃっていただいたように、地域で副業としてテレワークをしながら農業を続けるという事例、これが実際に出てきているということを認識しております。要件としては、地方で続けるテレワーク、つまり本業の方の企業の雇用の要件に特段副業の禁止ということがなければ、これらも対象として活用できることとなっております。
コロナの中で、みんな、どうしようというので、この間も言いましたけれども、副業とかもうけ話とか、もうそれに頼らざるを得ないという消費者の実態があるわけです。これをしっかり進めていく必要を求めたいと思います。 最後に、特商法における契約書面の電子化について、この間、議論をしてまいりました。参考人質疑の中でこういう御意見がございましたので御紹介し、井上大臣の御所見を伺いたいと思います。
これは、よく古本の転売をするときに使われて、今、柔軟な働き方みたいなところで副業という話が出たときに、せどりというんですけれども、個人が安く古本を買って、そしてアマゾンマーケットプレイスで個人にそれより高く売るというのがあるんです。 じゃ、この今回の法律は、アマゾンマーケットプレイスを使って個人が個人に例えば古本を販売するというのは、対象にならないということですよね。
しかし、今は、副業も容認されたり、インターネットの利用によって、費用をかけずに誰でも事業をスタートできるようになりました。特商法のインターネットオークションのガイドラインで販売業者かどうかの判断基準が示されていますが、販売業者として認められるにはハードルが高く、これまで、私の消費生活相談の現場で活用した経験がありません。今後、消費者庁で検討される場合に是非留意していただきたいと思います。
これは、具体的には、都会に住みながら地方のお祭りやイベントに定期的に参加し、運営にも参画する人々、また副業、兼業で週末に地方の企業で働く人々など、様々な関わりを持つ方が該当するものと考えております。
紹介をいろいろとされたんですけれども、副業を紹介する無料動画サイトを見て投稿者に話を聞きたいと連絡をしたら電話があり、転売ビジネスの情報商材を購入したがクーリングオフをしたいなどの相談があるということです。それで、店舗外の購入というのは二千九百十八件で、前年同期の二千三百十一件に比して二六・三％も増えている。全体の五四・六％になっているということです。
ただ、今、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略に入りましたけれども、一期と違うのは、やはり転職なき移住も含めて、人の流れを地域の方に持っていこうということで、これは副業、兼業も兼ねて、副業、兼業ができるような形で地方へ、様々な関係人口の増大も含めて知の移動というのができないのかどうか、それから、テレワークが普及してきましたので、テレワークというものを大いにこれから活用していただきたい。
今般の採用でも、兼業も可能な非常勤職員として採用することとしており、優れた専門性を有する人材が、常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて社会全体のデジタル化の推進に関わっていくことのできる環境を用意していきたいと考えています。 他方、非常勤職員の民間人材を受け入れることで公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう、十分留意することが必要だと考えます。
○平井国務大臣 優れた専門性を持っている人材が、常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて様々な形で社会全体のデジタル化の推進に関わっていくような環境を用意することが非常に重要だと思っています。 このため、常勤、非常勤といった雇用形態や働き方については、募集職種の職務内容や個人の働き方のニーズ等も踏まえて、多様な選択肢を柔軟に提供していきたいと考えています。
会社員が主で、完全に副業ベースで、大学とか単発とかじゃなくて、こういう授業を受け持つ事例というのは大変珍しいんじゃないかというふうに思います。
重立った救急病院がこの中に記載されているわけでありますが、実は、そこに明記されていますように、当直の体制、四割近くは大学からの、等の副業によるものでございます。 今回、先ほどから話が出ています連携Ｂというものがつくられております。連携Ｂというのは、大学等から供給をシステム的にできるようなという形でつくられたと私どもは認識しております。
また、地域医療との関係でいえば、現在の地域医療は副業とか兼業を行う医師によって支えられているという現状がございますので、医師を派遣する大学病院等におきましては時間短縮、時短を進めていただくわけでありますけれども、今、地域に副業、兼業をしなければ地域医療が支えられないということで、やむを得ずこの水準を超えた時間外労働が必要となる場合もありますので、それに対しては連携Ｂ水準という特例の措置をつくるというような
○大門実紀史君 まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げているわけじゃなくて、今、本屋さんの、書店の投資本コーナーとか行きますと、すさまじい、何というんですかね、副業で、若い人働いていても副業でもうかりますよとか、お笑い芸人の方が一億円稼いだとか、何かそういうあおるような本が並んでいて、株式投資でワーキングプアから脱却しようみたいなね。
これは、民間で働いた方が転職して教職に就くとか教育現場で働く、そういう場合ももちろん想定のうちだと思うんですけれども、私は、一歩進んで、民間で今、いわゆるダブルワークとかパラレルワークとか、兼業、副業ですね、そういったものが推進されている中で、例えば、自分の時間の五〇％を民間で働きながら、五〇％教育現場で教職員として働くということも、これは今後は結構スタンダードになっていってもいいんじゃないかなというふうに
の方々の保護がなかなかうまくいっていないということで、求職者支援制度の創出や雇用保険の対象の拡充とか非正規の方々の無期転換のルールの導入とか様々な制度、対策が講じられてきたんですけれども、ここ数年、人手不足ということが余り、まあ一部の業界ではありましたけれども、人口減少、労働人口の減少の中で余り議論にならなかったというのもありますし、その上で、一方で、リカレント教育とか多様な人材の就労支援、兼業、副業
お尋ねのまず副業、兼業についてでございますけれども、希望する方が近年増加傾向にある一方で、労働時間の管理、把握が困難というようなことを理由として副業、兼業を認めない企業が一定程度存在したということもありまして、昨年の九月に副業、兼業の場合の労働時間管理及び健康管理についてのガイドラインを改定いたしまして、労働者の申告等による副業先での労働時間の把握などルールを明確化したところでございます。
普通の社員は副業とかをやることによって更に疲弊し、短期的に企業は利益が上がるかもしれないけれども、長期的には衰退に向かう。働く人といった人も、一つは労働者であり消費者という二つの顔を持っているのであります。賃金の低迷というのはまさに消費の低迷であります。 非正規とかこういった副業の奨励というのは、元々日本企業の強みが何であったのかということを考えると、現場の改善ではないか。
その上で、幾つかすごく、例えば副業についてもですね、後ろ向きの見方をされましたけれども、私は、兼業、副業はまた、それぞれの人が新たなチャンスを切り開いていく、そういう機会にもなるし、ほかの企業で働くことでまた自分の企業のいいところ、悪いところ、これも認識をすると思いますし、私ども、ルールをしっかりして、何か余計に働かせるためにということではなくて、賃金を減らすためではなくて、きちんと残業のルールとかこういったものも
○平井国務大臣 この間も答弁させていただきましたが、専門性を持っている人材というのを、常勤、非常勤、兼業、副業と、それも全部オーケーにして組織に参加をしてもらいたいというふうに思っています。 民間人材の募集の際には、必須条件として、国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めると同時に、選考の中で今回の組織文化への適合を確認する。
フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義をして調査を実施いたしまして、本業フリーランスという方が二百十四万人、副業でフリーランスという方が二百四十八万人、合計四百六十二万人の方がフリーランスというふうに試算をしております。
次に、労働者の、一企業の雇用に依存することなく、ほかの企業や個人事業など副業、兼業によって所得を上げ、自身のキャリア形成を図る動き、いわゆる副業、兼業が活発化しております。最近の民間の求人サイトの運営会社の去年十一月の調査では、全国の飲食従事者へのアンケートでは、副業を行っている方は、コロナ前も増えていたんですが、コロナ後は、コロナ禍には約二倍、二〇％まで上昇しております。
御指摘のように、ポストコロナとしても自ら希望する働き方を選べる環境整備が必要とされておりまして、副業、兼業への期待が高まっているところでございます。一方で、なかなかこの労働時間の管理、把握が困難等を理由に副業、兼業がなかなか進まないというところも一定程度ございました。
少人数学級とＩＣＴ活用に個別最適な学び、キャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が発揮される社会を目指してまいります。 成長戦略で取りまとめた実行計画において、ポストコロナ時代を見据えた主要改革の基本的方向性を具体化しました。
また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
さらには、副業、兼業なども含めた知の供給というものを東京の方からどんどんやっていく。これは、テレワークも含めて一緒にやっていかなければいけないというふうに思います。 それと同時に、今、神山町等の例を挙げられましたけれども、やはり地方がどうしていくかということを自ら努力するということも大切でございます。