2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
マイナンバーカードの導入時にはブロックチェーン技術を今ほど重視していなかったと思いますし、行政のデジタル化は前例踏襲の行政機構とは本質的に性質が異なるものであることを認識していないと、時々あります、インターネットエクスプローラー以外では動かないというような、物すごい時代遅れな状況が延々と残り続けることになる。
マイナンバーカードの導入時にはブロックチェーン技術を今ほど重視していなかったと思いますし、行政のデジタル化は前例踏襲の行政機構とは本質的に性質が異なるものであることを認識していないと、時々あります、インターネットエクスプローラー以外では動かないというような、物すごい時代遅れな状況が延々と残り続けることになる。
御指摘の雇調金の特例措置は、前例のない措置を講じまして事業主の雇用の維持の取組を徹底的に進めていこうということで、今支援をさせていただいているところでございます。 一方で、雇調金が今まで果たした役割等もある一方で、なかなか、長期に及ぶと、働く方のモチベーションをどう維持していくかという問題も一方では出てきておりまして、例えば在籍型出向であるとか、様々な支援を今進めているところでございます。
雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることによりまして、事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援してまいったところでございます。 五月、六月につきましては、特に業況が厳しい事業主の皆様等に対しまして、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行っているところでございます。
国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えておりますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいております。
それで、まずシステム整備ですけれども、今回の改正は、新たな負担区分を設ける、それから配慮措置でございますけれども、これは前例がない仕組みでございます。そういう意味では、システム整備の期間についてなかなかかっちりとした期間が確定できておりません。現時点で、広域連合に基幹システムを提供しております国保中央会に確認いたしましたところ、一年数か月程度の期間が必要であるというふうに聞いております。
前例でそうなっていますからとおっしゃいますが、これ前例を見てみますと、同じように先輩議員たちが指摘をしているわけですよ。 学説ではどのようになっているのかということも調べてまいりました。行政法の宇賀先生、紹介されていますが、何が政令で認められるのか、何が法律で規定すべきかということにおいて、本質的決定は議会自ら下すべきであると、このような重要事項留保説というのを紹介されているんですね。
○岩渕友君 慎重に判断ということなんですけど、前例ができたということにもなりますので、対応を継続してほしいということを強く求めておきたいと思います。
本当に、私は印刷をしたわけですけれども、この大変分厚い中に、いろいろ、無念の死で、災害関連死で亡くなった方々の一つ一つの事例がつぶさに載っておりまして、初めてこうした作業を前例なく始めておられたこと、そしてまた、大変な作業だったと思いますし、私の立憲民主党の災害・緊急事態対策局といたしましても、災害関連死についてずっと取り組んでおりますので、高く評価をさせていただき、また心より感謝を申し上げたいと思
正直言うと、それより更にちょっと遅めではございますが、我々、現場で伺っている範囲でいうと、やはり水災回りの復旧が全体的に少し遅めであるということで、少し更に前例よりも遅めのスケジューリングになっているのかなというところは、今後、被災事業者の皆さんの事情にもよく寄り添いながら、申請時期その他のことについても十分配慮しつつ、引き続きしっかりと皆さんのお声を踏まえながら取り組んでまいりたい、このように考えてございます
まさに前例のない基本理念だと思うんですね。それで、国民の理解、協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという考えから私はこれを先頭に位置付けていると、そう捉えておりますけれども、この基本理念について伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この除染は前例なき事業であります。そして、環境省としても、当時、まさに民主党政権のときでありましたけれども、環境省自身にとっても前例のない取組でありました。 こういった課題の中で、今、二〇二一年になって、約事故から十年たって、この除染の事業の執行という面においては非常に順調にやってこれたと思っています。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、石井議員から御指摘のありました民間金融機関による実質無利子融資は、昨年四月に政府系金融機関による実質無利子融資の申請が急増したことを踏まえて、これ初めての試みではありましたけれども、融資の窓口、民間の拡充の観点から昨年五月に開始した前例のない措置であります。 昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。
私、ここは、これだけの社会問題になっておりまして、あっ、失礼しました、現地への派遣はしていないんですけれども、専門官が調整の間に入って様々なアドバイスをしているという状況にありますが、国からの人材を第三者委員会の何らかの形にという前例をつくることは、果たしてこれからの地方自治考えたときどうなのかという思いがありますので、現段階ではそれは考えておりません。
例えば、近畿厚生局にこれ問い合わせても、そういう前例はないとか、あるいは本当にそういう計画ができているのかとか、そういうことで結局この管理料は算定していいのかどうか分からないというのが実際の医療現場なんですが、これきちっと算定して患者さんをフォローしていく、私はそれができるのかどうかを、保険局長ですかね、お答えをお願いしたいと思います。
福島第一原発の廃炉は世界に前例のない困難な取組であり、引き続き、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置完了を目指して、国が前面に立って安全かつ着実に進めていきたいと考えております。できる限り早く、リスクを低減するために全体最適というものを考えながらやっていくということで御理解をいただきたいと思います。
世界にも前例のない困難な取組ですけれども、引き続き三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、国も前面に立ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山尾委員 過去に事務局長がそういった招請を行っているという前例に基づいてというような答弁と伺ったんですけれども、この点、やはり、さらに、ここはある意味、中国側あるいはＷＨＯの事務局側の見解と日本の見解、そして台湾も判断権は事務局長にあるのだというふうに言っているわけですが、その解釈が衝突しています。しっかりとこの点、根拠を強めていただく必要があると思うんですね。
福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることから、海外の英知を結集させていくための国際協力が重要だと考えております。 例えば、実際の廃炉事業におきましても、三号機の使用済燃料の取り出しや汚染水の浄化装置において、アメリカの技術が活用されております。
ポストコロナを見据え、前例のない規模の大胆な施策を打ち出し、正の循環、すなわち新しい事業やベンチャー企業が次々に生まれてきて成長するシステムをつくり上げていく必要があるのではないでしょうか。 昨今の世界の状況を見ていますと、十年前までは名前も知らなかったような企業がベンチャー企業としてぐんと成長しており、驚くべきスピードで状況が変化しております。
今回は、カーボンニュートラルの方ですと最大一〇％の控除率になるので、先ほど委員自身が言われましたように、この前、私もその説明で、前例のない措置となっております。 そういう意味で、趣旨は非常に委員のあれと共感するところはあるわけでございますけれども、その上限をかけたということについて是非御理解を賜りたいというふうに思っております。
これ、今後も、学長選考会議の申出に従って解任するという事例をつくってしまいましたので、こういうふうな前例をつくったということ、この後もこういったような事例があるというような理解をみんなしているということを申し添えて、質問を終わります。
こういうところで、実はこの判検交流で裁判官が法務行政職の幹部を占め、そして、単独親権という親子分断の前例に従って、父母両方が子供とのつながりを持ちたいというそのような離婚夫婦、どちらかに親権を与える基本方針は裁判官の判断次第となります。このときに、これまでも私自身、問題提起させていただいております継続性の原則ということが、法的には明記がないんですが、慣習としてなされているようです。
しかし、この委員会で、参考人質疑ではありませんので、そうした方だけをお呼びするという前例がないということで了承をいたしましたが、この五百人余りの加害者と会うという、本当にきつい、精神的に私は非常にきつい行為、きつかったろうことをやってくださった小早川さんの経験というのは、これからのストーカー規制に大変重要だと思います。
しかし、検察官定年延長という閣議決定による解釈変更、このあしき前例が撤回されていない以上、立法府の意思を行政府がひっくり返すおそれが排除されたとは確信を持てず、あえて反対をするものであります。 また、デジタル社会形成整備法案は、個人情報保護の懸念が残るのであります。
日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
しかし、検察官の定年延長という閣議決定による解釈変更、このあしき前例が撤回されていない以上、立法府の意思を行政府がひっくり返すおそれが排除されたとは確信を持てず、あえて反対するものであります。 また、デジタル社会形成整備法案は、個人情報保護の懸念が残るのであります。
しかしながら、何度も申し上げるように、命と財産を守る最低の基準という原理原則から経済効率を理由に技術基準を逸脱してもよいという前例をつくることに対しては、非常に異を唱えたいと思います。安易な経済至上主義にくみしないでいただきたい、法律の提案理由であっていただきたかったなというのが私の意見です。 そのように指摘した上で、法案の具体的な内容について時間が許す限り質問をしていきたいと思います。