2010-05-27 第174回国会 衆議院 本会議 第32号
前回の放送法改正の際、問題を起こした放送局に対し再発防止計画の提出を求めるとの条文案を我々の政権が入れた際には、当時の民主党が、行政裁量の範囲が不明確で広過ぎるとの理由で削除要求し、修正案が成立した経緯があります。そのときの民主党筆頭理事は、原口総務大臣、あなたであったではありませんか。
前回の放送法改正の際、問題を起こした放送局に対し再発防止計画の提出を求めるとの条文案を我々の政権が入れた際には、当時の民主党が、行政裁量の範囲が不明確で広過ぎるとの理由で削除要求し、修正案が成立した経緯があります。そのときの民主党筆頭理事は、原口総務大臣、あなたであったではありませんか。
それでおもしろい政見放送なんかが見られていたりして、そういうことに関して削除要求とか出されているんでしょうか。そうしないと規制が無意味になりますので、どういう状況に今なっているのかを教えてください。
長妻委員が御指摘されました件については、長妻委員の発言のありました昨年の十月の二十四日当日の理事会におきまして、与党理事より問題発言として削除要求が出され、理事会等において協議してまいりましたが、合意に至らず、三カ月近くが経過をすることになりました。 この間、長妻君の発言問題、会議録にしますと一・五行分であります。
本件につきましては、長妻委員の御発言のありました昨年の十月二十四日当日の理事会におきまして、与党理事より問題発言として削除要求が出され、理事会等において協議をしてまいりました。筆頭間でも協議をしていただきました。しかし、合意に至らず、三カ月近くが経過をすることになりました。
少なくとも最低賃金とパート法と労働者派遣法は明確に今の厚労省の立場と違うわけですから、これに対して削除要求を一緒にしていただくというか、一緒じゃなくても結構ですが、是非削除要求を果敢にされるよう要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本（剛）委員 我が党の松岡利勝委員が、二日の本委員会において民主党の政治と金に関して質問をしたところ、きのうの理事会の場で民主党から強い抗議と会議録からの削除要求が正式になされました。 この点に関し、私も速記録を見直しましたが、民主党の理事会における削除要求は全く矛盾しているのではないかと思われますので、私からもこの点につき質問をしたいと思います。
この二十三条の規定を例えば政治家が濫用をして、個人情報取扱事業者としてこういう掲示板やホームページの運営者に対して、自分に関する情報の削除要求、私は同意していないよと言ってきて削除要求を乱発するのではないかという懸念が表明をされているわけでございます。
また、先ほどの○○のばかという場合は、名誉毀損というものに当たるかどうかという部分になりますとこれは裁判上の問題になりますが、侮辱されたというふうな、削除要求はあるだろうと思うんですね。そういった意味で、いずれも侮辱には当たるんだろうと思うんですが、その辺の判断だというふうに考えております。
それは国会の品位を汚すということで、そのような削除要求がありましたけれども、私はそれを受け入れず、議事録にそのまま残っております。 まず、委員長にお伺いいたします。 そのような指摘は国会の品位を汚すことになるのでしょうか。私は事実をそのまま言ったつもりでありますけれども、委員長はどう判断されますか。
また、自己情報の開示請求は口頭請求と合わせて二千三百三十四件で、不開示等六件を除きすべて開示し、訂正や削除要求及び不服申し立てはないとのことでした。
しかし、あなた方先ほども言われた、五十六の日本企業が非常に活動しておるといってカナダの代表から非難を受けた、これに対して削除要求を去年出されたと言うけれども、実際南アにある日本の企業を見てみますと、ことしの十月に外務省が調べた南アフリカに事務所を有する邦系企業というのを見てみますと、これはもうあなた大手商社は全部入っている、銀行も入っている。南アフリカに事務所を持っておる企業が五十六ある。
ところが、この法案は、財界、大企業の新たな搾取強化を図る労働力政策と女子保護規定の執拗な削除要求を積極的に受け入れ、財界の要求にこたえていても、働く多くの婦人の願いには全く背を向けたものと言わざるを得ません。 総理、あなたは、一体だれの立場に立って、何のためにこの法案を提出されたのか、まず明らかにしていただきたいのであります。
○福間知之君 抽象的にはそういうことでございますが、今御指摘になったように、第三者に情報が漏れることのないようにするというようなこと、あるいはまた個人情報を記録しておくことを本人の承諾のもとに行うこと、あるいは本人から内容変更、情報が誤っているぞと、内容を変更してくれと、こういう削除要求や訂正要求があったらそれを可能にするというようなことも必要だろうと思うわけですけれども、万一これに反した場合、業界側
さらに言いますと、五十四年度の予算におきまして、Ｅ２Ｃに関する疑惑が非常にあったにもかかわらずＥ２Ｃを予算計上を行って、そして私ども共産党はこれの削除要求をいたしましたが、しかしこれは執行は一時凍結ということになりまして、七月十二日に凍結解除という措置がとられたわけであります。これがこのグラマン疑惑の幕引きの出発点になったわけであります。
しかも、われわれの法定制緩和削除要求についても、根拠なしにかたくなな姿勢をとっているのであります。こうした政府の姿勢は、まさに財政民主主義のルールを形骸化するものであると断言せざるを得ないのであります。 理由の第四は、国民の強い要望であったたばこの輸入問題等対外諸国との調整や、喫煙と健康などの諸問題に対し、いずれも政府の明確な回答がなく、いたずらに国民の不安を助長させていることであります。
しかも政府は、われわれの法定制緩和削除要求についても、根拠なしにかたくなな姿勢をとっているのであります。 こうした政府の姿勢は、まさに財政民主主義のルールを形骸化するものであると断言せざるを得ないのであります。
また、今国会最大の焦点となったグラマン、ダグラス問題でも、わが党を除く与野党の妥協で、疑惑のＥ２Ｃ予算「凍結」解除を事実上政府と議長に一任して、わが党の当然の削除要求を拒否するなど、真相の解明、政治責任の追及を一貫して妨害しているのであります。
○新井委員 第八条の、本協定は相互関係のその他の諸問題に対しても両国政席の立場と見解を何ら損なうものではない、こういう中で、ソ連側が「その他」を削除要求してきたということでありますが、それは新聞発表とかそういうことではなしに、正式な報告として聞いておきたいわけでございますが、削除要求してきたことが事実かどうか、それから「その他」というのが入るのと入らないのとでは実体的にどのような相違があると考えておるのか
その条件としまして、三百三十項目にわたる修正ないし削除要求がなされておりますが、その中の一つに次の一節があります。すなわち、「戦時体制の強化」という項目の中で、「日華戦争から太平洋戦争へと進むにしたがって（中略）あらゆる文化活動は停止され、戦争を謳歌する軍国調一色に塗りつぶされた。