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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1968-05-23 第58回国会 参議院 文教委員会 第19号

第五一三一等)(第  五一三二号)(第五一三三号)(第五一三四号)(第  五一三五号)(第五一三六号)(第五一三七号)(第  五一三八号)(第五一三九号)(第五一四〇号)(第  五一四一号)(第五一四二号)(第五一四三号)(第  五二〇五号)(第五二〇六号)(第五二〇七号)(第  五二〇八号)(第五二〇九号)(第五二四一号) ○幼児教育振興に関する請願(第一九二六号)(第  一九二七号) ○「外国人学校制度」創立

会議録情報

1965-05-12 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第30号

今回の改正につきましては、その問題はもちろん考えながら、拠出年金とのバランス、均衡をくずさない範囲内において、現実物価上昇というものがあるので、制度創立当時の千円というものの実質価値を維持するという観点から考えますと、あの当時から見ましておおむね消費者物価においては三割、農村の家計支出につきましては二割という上昇を示しておるという現実に立ちまして、そして当時の老齢年金の千円の実質価値を維持するという

山本正淑

1965-05-12 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第30号

ただ年金につきましては、私のほうの先般御審議を願っておりました厚生年金の一万円年金を引き延ばし、かつまたそれとの見合いにおいてかりに国民年金を現在の、現在といいますか制度創立当時の倍額にすると四十三年はどうなるかという試算した数字を出してみろといわれまして、昨日御発表しましたのは、厚生年金におきましては西十三年の見込み額で八百一億になる。

山本正淑

1965-05-10 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号

夫婦の場合には二千六百円という金額になりまして、それから夫婦受給の場合の支給停止額が、制度創立当時の二五%という率でなくて、定額で三千円を減額するということになっておりますので、実質的には、制度発足当時は二五%の減額でございましたが、今日の段階は、この法律が通りますれば一九%の減額という、比率にいたしましては事は下がってくるという結果になりますので、今回は見送った次第でございます。  

山本正淑

1965-05-10 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号

それは、福祉年金現実に七十歳以上の老齢者あるいは母子、障害者につきまして全額国庫負担給付が行なわれておるのでございますが、ただいまも御指摘のように、最近におきまする経済の諸情勢の変化、特に物価の変動というものと、制度創立当時あるいはまたその後におきまして一回改正いたしました福祉年金額の引き上げというものがなお不十分であるということで、今回さらに福祉年金額を引き上げるということに重点を置きまして、

山本正淑

1964-06-12 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第52号

藤井委員 開放経済体制下の現在の日本経済にとって、公認会計士制度創立の趣旨からかんがみまして、その重要性が非常に深まっていると思うのであります。そういうときにあたって、このたび公認会計士特別試験を中心として法律改正がされるにあたりまして、私は問題を試験制度にしぼって、しかもすでに論議が相当尽きておりますので、きわめて簡潔にお尋ねをいたしたいと思います。  

藤井勝志

1961-05-30 第38回国会 参議院 商工委員会 第27号

でございますから、制度創立早々の際でございますから、しばらく一つ、その実績を見まして、そしてほんとうに、これは何というか、国の指導によって、是正することができれば、これは指導を大いにやるべきである。しかし指導をしても、性格上、これはどうしても、はしにも棒にもかからぬものだというようなことがはっきりしますれば、今度は制度的に、われわれは考え直さなければならぬのじゃないか、こう考えるわけです。  

椎名悦三郎

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