1981-04-21 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
しかし、私も公務員生活を二十五年やりまして、その体験から言いますと、官僚制一般が批判されておるようでございますけれども、官僚制全部がそのような状況であるという見方は必ずしも十分ではないのじゃないか。公務員諸君がいま公企体を含めて三百万人として、大部分の者は良識を持ち、みずから安い給料と思いながら国のため社会、公共のために身を挺して働いておる。
しかし、私も公務員生活を二十五年やりまして、その体験から言いますと、官僚制一般が批判されておるようでございますけれども、官僚制全部がそのような状況であるという見方は必ずしも十分ではないのじゃないか。公務員諸君がいま公企体を含めて三百万人として、大部分の者は良識を持ち、みずから安い給料と思いながら国のため社会、公共のために身を挺して働いておる。
○飯島参考人 大学教官の任期制一般の問題として、直ちになじまないということは私は言えないと思います。これは実は任期制と申しましても、たとえば外国の大学などでも、任期を付与されておる職階とそれから任期を付与されていない職階というものがいろいろな条件で混在をしておるというのが実情でございます。
歩合制一般につきましては、まあ収益還元制とかリース制と言われているものも歩合制の一種だと私は思いますけれども、通常言われております歩合制は、従来でいきますと累進歩合制とか積算歩合制というのがかなり古くからあって、それを受けて四十二年にいわゆる二・九通達が出たわけでございまして、かなり古くからあったわけでございます。
私ども週休二日制一般につきましては、その実施はいわば世界的な傾向でございまして、わが国におきましても大勢として最近次第に普及しつつございますことは十分認識をしているところでございます。 公務員の週休二日制につきましても、基本的に申しますならば、そういう傾向の上に立って判断すべきものと考えておるのでございます。
○井関説明員 ただいまの点は、夫婦財産制一般の問題とも関連いたしますし、妻の相続分その他の相続人一般との関係がございますので、目下法制審議会の民法部会身分保障委員会というところで審議中でございまして、それを全般的に広く見直そうじゃないかということで四十六年以来やっております。その結論をまって考えたいということが法務省の考え方でございます。
ですから、それを調和したのが、あのときの主査の務台さんが、大体それは両者矛盾するものじゃない、両者が必要だというようなことから、教員養成大学の中でも一般教養と専門教養——教員の二大原則の一つは大学で養成するということと、一つは開放制、一般の大学の中で免許を与えるということになったわけですね。そういう経緯を考えますと、この人物というのは、単に人柄というようなものではない。
国鉄、当時は黒字でありましたために、国鉄はいわゆる独立採算制、一般の企業、営利を追求する企業と同じだ、だから固定資産税にかわるべきものをこの際出すべきだ、そこで地方公共団体に対して納付金というものが法制化された。あの当時などは明らかにもう独算という考え方が前面に出まして、言いかえると、一般の営利会社のようなことであの法律が論じられて、そうして法律ができた。
そういう意味で、私どもといたしましては地方交付税の問題といたしまして都道府県に対する財政措置というものを通信制一般について考慮いたしまして、そうしてそれに対する都道府県の配慮というものが行なわれるような形に持っていってはどうかという形で現在自治省と鋭意交渉中でございます。ただ、先生の御質問の要点は、財政状況というものがどうであるかという点が御質問の要点であったかと思います。
しかし、文部省の制度は御承知のとおりに確かにそうでない、二年制一般教養をやるということに縛ってあるわけです。でございますから、縛ってあるものをほんとうにそういうようなものに新たに変える場合は、制度の根幹に触れる問題でございますから慎重な取り扱いをしなければならぬ。
また、その線につきまして検討をいたしておるわけでございますが、同時に、臨時司法制度調査会の答申におきまして、さような根本的な独自の給与体系が樹立されるまでの間は、現在の判検事の俸給のシステムの範囲内において、この裁判官報酬表に掲げております対応金額スライド制、一般職のほうが上がればそれに対応してアップしていくというこの方式のもとでいろんな改革をしていけというような御答申も出ておるわけでございまして、
それから、地方公務員に定年制を設け得るようにするため、公務員法の改正を自治省で検討していることは承知いたしておりますが、そのこと自体、私の所管ではございませんけれども、定年制一般との関連において、関心を持っております。私としましては、地方公務員に定年制を設けまする場合にも、諸般の事情を十分に考えまして、弾力性を持ったものにすることが望ましいと、かように考えております。
それで、作業員につきましては、昨年の仲裁裁定におきましても、地元同種民間労働者とのバランスを十分考慮してさらに労使協議を続けられたい、そういう仲裁裁定も出ておりますので、われわれそういう仲裁裁定の趣旨を尊重いたしまして、地元同種業者との関連、それと月給制一般の民賃との関連、そういうものを総合的に勘案してきめてまいりたいと考えております。
（拍手） 第二に、連座制の問題でありますが、社会党修正案によりますと、連座の対象となる親族については、単に候補者等と意思を通じて選挙運動をしたことをもって足りるとし、かつ、連座制一般については当選無効の訴訟の提起を必要とせず、候補者以外の者にかかる刑事判決の確定により直ちに当選を失うものとしているのであります。
○小西英雄君 今のに関連するのですが、この工業用水をこういうふうに一応許可制、一般については許可制ということになると、われわれ戦争前にも、こういうふうな水についての問題に統制をした、ここで許可するということは、裏を返すと、一つの統制ということになると思うのですが、こういうふうな例が世界の各国に、たとえばドイツとかイタリアあるいは英国に、こういう水道事業法というものが、局長できておるのですかどうですか
ほんの申しわけ的にそういう人々を加えて八割も九割も小選挙区の意見を持っている人をもって構成したということ自体が、選挙区制一般に対して、中選挙区も大選挙区をも含めて、選挙区制問題を検討してほしいというような諮問であるとすれば、こういうような構成をすること自体からして、もう非常に矛盾であり、無理があり、一定の意図を持っておった、こう疑われても仕方がない。この点に対して太田長官はどのようにお考えですか。
特にこの際私が明らかにしておきたいと思いますことは、この小選挙区制一般に関して、先には三宅議員より死票の点で言及がございましたが、同じく、現政府の閣僚である清瀬一郎文部大臣が、在野時代、「選挙」という雑誌に、小選挙区制を持続すれば政局は安定するかと設問しながら、しかり、ある意味においては大きい政党はますます大きくなり、その政権は少々失敗があっても、改造とか、たらい回しの方法により長く続けることが可能
その背後には地方自治制一般の考え方が潜んでおるのでありまして、警察法の前文におきましても、日本国憲法の精神に従い、地方自治の真義を推進する観点からこの法律を制定すると言つております。それでありますから、憲法や地方自治法をそのままにしておいて警察法だけの改正を行うというならば、これはやはり憲法なり地方自治法の精神に副うものでなければならないわけであります。
（ 第二一七三号） らい療養所内に高等学校設置に関する請願（永 田良吉君紹介）（第二一七四号） 旧海軍工廠工員養成所卒業生の文部省資格認定 に関する請願（前田榮之助君紹介）（第二一七 五号） 老朽校舎の改築費に関する請願（大石ヨシエ君 紹介）（第二一七六号） 義務教育の整備に関する陳情書（第一三三七号 ） 義務教育施設の整備復旧促進に関する陳情書（ 第一三三八号） 六・三制一般校舎整備費補助等
同月十四日 教育委員会法の一部改正に関する陳情書 （第一三九号） 同（第一四〇 号） へき地教育の振興に関する陳情書 （第一四一号） 同月十九日 国立大学に夜間部設置の陳情書 （第二一九号） 学校給食に関する陳情書 （第二二〇号） 六・三制一般校舎整備費補助等に関する陳情書 （ 第二二一号） 同月二十一日 屋内体操場建設促進に関する陳情書 （第三三一号） 新教育制度の
地方公共団体における職階制がどのような形のものとなるかは、これはもとよりここに規定されております職階制一般の原則に従つて各地方公共団体の人事委員会が、今後立案に当るわけでございまして、只今その具体的内容について申上げるわけには参りませんが、各地方公共団体ごとに余りにも不均衡な職階制が成立いたしますことも法の精神ではありませんので、国及び他の地方公共団体の職階制に照応するように適当な考慮が払われなければならないという