2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
それで、本法案は長期増分費用方式という新しい接続料の計算方式を導入することによって事業者間の接続料金を引き下げようというものでありますけれども、その際に議論になるのが、ユニバーサルサービスの確保をどうするかということ、それから利用者料金への適切な配慮という問題、それからＮＴＴ地域会社への経営の適切な配慮と、こういう問題だろうと思います。
それで、本法案は長期増分費用方式という新しい接続料の計算方式を導入することによって事業者間の接続料金を引き下げようというものでありますけれども、その際に議論になるのが、ユニバーサルサービスの確保をどうするかということ、それから利用者料金への適切な配慮という問題、それからＮＴＴ地域会社への経営の適切な配慮と、こういう問題だろうと思います。
そこで、日本といたしましても、アメリカと日米共同現状報告を取りまとめるに当たりまして、この長期増分費用を導入するに当たっての配慮事項といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、それから利用者料金への影響、そして東西ＮＴＴの経営に甚大な影響を与えないといったことに配慮するということを明確に現状報告の中にも記載しておるところでございます。
事業者間の接続料の低廉化がすなわちそっくり、日笠委員御指摘のようにそっくり利用者料金低廉化に波及するというか反映するのか、こういうことでありますが、これを確認されているかとこう言われますと、そのような形で確認はいたしておりませんし、むしろ確認をするならば、やはりその事業者に来ていただいて委員の方からそういう機会をつくっていただければと思いますが、委員の方のお話の中で、呼んだけれども来られないという話
その余裕を生じた財源を利用者料金の引き下げに使うのか、あるいは新たな設備投資を行い新サービスの方に振り向けるのかということは、これは新規参入事業者の経営の判断に任されているところでございまして、いわゆる料金規制の自由化によってこれは最終的には経営者に任されているところでございますが、郵政省といたしましては、新規参入事業者が電気通信事業者として社会的責務を認識していただきまして、御指摘のように通信料金
○小坂政務次官 御指摘のいわゆるケースＢと呼ばれるモデルの計算は、いわゆる饋線点ＲＴという装置のコストをどちらが、事業者間の負担に帰すか、それとも加入者系の方の経費に算入するかということで変わってくるわけでございますが、御指摘のように、三百円程度、利用者料金にはね返るであろう、こう言われております。
実際、郵政省がこれに向けて算定した接続料金のうち、選択肢の一つとされたケースＢでは、コスト割れ部分を基本料金等を数百円値上げするなど利用者料金値上げでカバーするか、それができなければＮＴＴ地域会社への破壊的影響を与えることになることを電気通信審議会も認めています。
経営に余裕が生じることになってきますと、その財源でＮＣＣにおいて、利用者料金引き下げや、あるいはまた新たな設備投資を行うことによる新サービスの提供、こういうものに振り向けることも可能なんですが、その辺をお金として還元することをユーザーが求めるのか、あるいはまた新しい技術開発のためのものに求めるかというのは、なかなか判定は難しいだろうと思います。
また、ＫＤＤの国際料金は七割程度下がっておりますので、一般的には、利用者料金の引き下げは接続料の引き下げもその要因の一つに入っているものと推察いたしております。 しかしながら、先生おっしゃいましたように、接続料金の引き下げは、ＧＣ、ＺＣと二つの引き下げ率の違った状況もありますし、また利用者料金の引き下げ時期も違っておりまして、必ずしも期間的な対応もありません。
その一点がユニバーサルサービスの確保という問題でありまして、二点目が利用者料金への影響、三点目が東西ＮＴＴの経営への影響、この三点を配慮した上でケースＡの四年間かけての導入という結論に至ったのであろうというふうに理解をしているわけでございます。この問題については、日米間での交渉課題でもありますし、また、国内的にも一部また議論があるところでございます。
これは、利用者の接続料とともにこうしたものも下がっていくのが望ましいのではないかと考えるわけでありますが、同時にまた、インターネット社会の推進のためにも、先ほど申し上げました定額制ということをきちっと頭に置きながら、利用者料金の低減というような方向も必要不可欠というふうなことであります。
しかしながら、除かれた饋線点ＲＴコスト部分はどのように回収するのかといいますと、これは最終的には国民の利用者料金でもって回収するしかないわけでありまして、これは、ＮＴＴから出されている資料を分析しますと、やはり相当の基本料の値上げにつながらざるを得ないというふうに私どもも判断しているところでございます。
そこで、郵政省が募集したパブリックコメント、特に接続料算定のあり方についての意見、これを見てみますと、ＴＴネットは、接続料は高どまり、利用者料金は大幅値下げという構図は公正競争を妨げると苦情を言って、接続料のさらなる引き下げを求めております。
今こういう時点へ来ているわけですが、対米交渉の中におきましても、私どもは、ユニバーサルサービスを維持する上でそれに障害にならないこと、それから東西ＮＴＴの経営に悪影響を及ぼさない、そしてまた利用者料金を値上げするようなこういった利用者の不利にならないようなこと、こういう前提でこれを導入しますよと、こういうふうにしているところでございます。
しかし同時に、民間会社そのものの投資に対して国が直接的な助成を行うというのもなかなか難しい話でございますので、そういう意味では、競争関係を整備して、その競争関係の中で切磋琢磨し合って料金の低廉化というものが進むように、もう既に利用者料金につきましては規制緩和措置によりまして原則届け出制になっておりますし、そういったものを踏まえながらさらに企業努力をしていただく、こういうことを指導しながら、同時に今おっしゃったようなより
今委員が御指摘のように、それをすれば利用者料金の負担を上げざるを得ない。これを上げるということは国民のコンセンサスを今のところ得られていない、こう考えて、私どもは、Ｂという計算方式は、このモデルは現時点ではなかなか採用できがたい、こういう状況であるというふうに認識をいたしております。
○八代国務大臣 東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、ＮＣＣはその支払いが軽減されることから経営に余裕が生じることとなりまして、それをそのままぽっぽに入れられてしまっては困るわけで、この財源をひとつＮＣＣにおいては利用者料金引き下げや、新たな設備投資を行うことによる新サービスの提供に振り向けてもらいたいと思いますけれども、それはやはりそれぞれの経営の判断ということにまたざるを得ないと思っております
その両方相まって利用者の料金が引き下がっていく、これが最終目的でありますので、ユニバーサルサービスを維持しつつも、そういった競争関係を導入して利用者料金の低減につながるような政策誘導をしてまいりたい、このように考えております。
また、長期増分費用の導入によって減収が起こる、それで会社はつぶれてしまうぞ、こういう御指摘でございますが、この長期増分費用の導入に当たりましても、郵政省といたしまして日米交渉においても常に主張しておりますことは、先ほどの御指摘のように、平成十年五月の日米共同現状報告の中にありますただし書きのように、我が国のユニバーサルサービスへ影響を与えない、また、東西ＮＴＴの利用者料金への影響というものを最小限にとどめなきゃいけない
郵政省が長期増分費用モデルを実施するに当たりまして、ＮＴＴの経営、利用者料金、ユニバーサルサービスへ大きな影響を与えないよう適切に配慮する、このように日本政府の対応を表明しているわけです。アメリカ政府は、日本政府の言った態度表明を認識として共有しているのかどうか、この点をお伺いします。
私たちもアメリカ側にいろいろ言うべきことは言っていきながら、まず何よりも我が国のユニバーサルサービスへの影響、それから東西のＮＴＴの利用者料金への影響、それから東西ＮＴＴの経営への影響、こういう三つをチェックポイントにいたしまして、これだけは十分に配慮して成案を得ていかなければならない、こんなふうに思っておりますし、東西のＮＴＴの経営に大きな影響を与えたり、あるいはさらに津々浦々あまねくインフラ整備
事業経営の壊滅的な打撃に対して配慮するだとか、あるいはまた利用者料金にも配慮するだとか、そういったことなんですが、例えば事業経営に配慮するとは、具体的に、例えば仮に長期増分費用方式が決定したとして、それを導入する際にどういう配慮の仕方があるのかとか、こういったことをお聞かせいただきたいんです。
改めてお伺いしますが、あくまで新しい接続料金のあり方を考え、そして実行する上ではバーミンガム・サミットでの約束事というか取り交わしですね、一つはユニバーサルサービスの確保、そしてもう一つは利用者料金への適切な配慮、そしてまた地域事業会社への適切な経営への配慮、これはもう大原則だというふうに考えてよろしゅうございますね。
したがいまして、我が国での導入に際しましても、昨年五月にまとめられました日米共同現状報告でもうたわれていますように、三つのチェックポイント、具体的に申しますと、一つはユニバーサルサービスへの影響、二番目に利用者料金への影響、三番目に東西ＮＴＴの経営への影響に十分配慮していく必要があると考えているところでございます。
一方、一般の利用者の料金については、どこまでコストに含まれているのか、どこまで利用者料金のコストとなっているのか皆目わからないのですね、さっぱり。 というのは、事業者の接続料金というのには、そういうようなきめ細かな中身、コスト、こういうものがある程度徹底した透明化が図られているわけです。しかし、一般利用者の料金というのは、そういう点が極めて不透明だということが言えるのではないか。
○堀之内国務大臣 ただいま接続ルールの公開につきましては局長から答弁申し上げましたが、一般の利用者料金についても引き続き情報公開について努めてまいりたいと存じます。
最近の物価安定推進会議等においても、これらのものは後年度に負担の残るような方法でやるべきで、いまの利用者料金をもってなるべくまかなうべきでないというような答申も出ておるのでありまして、ある程度、簡単に言えば、できるだけ新規投資は借金政策でよろしい、そうしてそのものは償却でもって、償却を結局料金のほうに反映させればいいのだ、こういうことが一般の経営方針であります。