2009-11-25 第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
では、無利子国債、つまり相続税をまけてもらうというのがもう一つくっつくわけですね。では、どういう人がそこに出してくるかという問題なんですよ。今表に出ているお金は、いろいろなものに運用しているんですよ。それをやめてこれに行くかどうかというのは、一つあります。絶無ではないと思います。あると思います。 本当はどこから出てくるか。隠れた金なんです。これが大事なことなんです。
では、無利子国債、つまり相続税をまけてもらうというのがもう一つくっつくわけですね。では、どういう人がそこに出してくるかという問題なんですよ。今表に出ているお金は、いろいろなものに運用しているんですよ。それをやめてこれに行くかどうかというのは、一つあります。絶無ではないと思います。あると思います。 本当はどこから出てくるか。隠れた金なんです。これが大事なことなんです。
例えば、これはかなり前から言われていたことでありますけれども、無利子国債なんというのも一つの考え方ではないだろうかというふうに思うわけであります。この無利子国債というのは、もう言うまでもありませんけれども、利子がつかない。
そのため、国債を無利子国債に置きかえていくことを御提案します。無利子であるかわりに、相続税を免税する国債はいかがでしょうか。外国のファンドからも購入されると思います。そうすれば、富裕層が無利子で相続税免税の国債を買うことにより、一般の人の年金、医療、介護などの社会保障を充実させることができます。
○石田（真）副大臣 ただいま御指摘をいただきました無利子国債についてですけれども、これは国と購入者の双方にメリットがある、そういう仕組みにするということについて、なかなか難しい課題があるわけでございます。 また、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与える、これは公平性の問題でもございますし、またマネーロンダリング対策という問題もございます。
最後に、その他の動きですけれども、最近の動きとして一点だけ、いわゆる無利子国債あるいは無利子減税国債について、これはもうコメントだけさせていただきたいと思います。 この無利子国債、様々な議論がなされているところではございますけれども、私自身は将来に向けてこうした議論をするのは意義があると考えております。ただ、今導入する必要があるかということですと、そうではないと考えております。
それで、あと二点ほど総裁にお伺いをしてお戻りいただきたいと思っていますが、政府紙幣それから無利子国債、政府紙幣と言うとまたかというふうにお思いになるかもしれませんけれども、与党の中で政府紙幣の発行、それから相続税を免除する無利子国債の発行が検討されているというふうに聞いております。
無利子国債の話はともかくとして、本来あるべき経済政策の前提として、私が今申し上げたことについては、大臣、どう思われますか。
政府紙幣の発行については論外だという大臣が本会議でも述べられたのを記憶しておりますし、私もそうだろうというふうに思っておりますけれども、無利子国債についてはまだ検討の余地があるというふうなことでもございます。
また、その需給ギャップを埋め、雇用を維持するためにあらゆる手段を講じなければなりませんが、日本銀行による国債の直接買取り、無利子国債、政府紙幣の発行など、非伝統的手法の可能性をどの程度検討しているのか、財務大臣にお聞きいたします。 地方税収入、地方交付税等の算定においても甘い見通しに基づいているのだとすれば、地方自治体も偽りの税収見通しの被害を受けるのではないかと危惧しています。
次に、日銀による国債の直接買取り、無利子国債及び政府紙幣の発行についてお尋ねがございました。 日銀による国債の直接引受けは、財政法により原則として禁じられており、また、安易な国債発行に流れ財政規律を失わせるおそれがあることから、困難と考えております。
それから、無利子国債については、無利子国債を買った人もいいことが起きる、政府にもいいことが起きると、両方同時にいいことが起きてウイン・ウインの状態がつくれるかという問題があると、なかなかこれが難しい。
その上で、次に、やはり財政規律との関係で、無利子国債と政府紙幣について現時点での大臣のお考えを拝聴しておきたいと思いますが、先週辺りの報道を見ていますと、大臣も無利子国債については少し弾力的に考えていいかなというようなことを述べられたというように聞き及んでおりますけれども、無利子国債及び政府紙幣について現時点ではどのようにお考えでありましょうか。
無利子国債については、これはちょっと現時点の私の考え方を述べさせていただきますが、もし無利子国債を持っていただくために何かメリットを付けるために相続税減免というような今の巷間言われているようなことをおまけに付けるとしたら、これは中長期的には相続税の先取りと一緒でありますので、世代間の公平の問題を抱えているということが一点であります。
次に、経済危機対策について一つお尋ねをしたいんですが、相続税免除付き無利子国債の発行とか贈与税の非課税免除額の引上げ、政府紙幣の発行などが提案され議論をされているわけでありますが、いずれの方策も、輸出産業が極めて大変な状況にあり、景気を浮揚させ経済の活性化のためには内需の拡大が不可欠であり、百兆円以上とも言われるたんす預金や、民間シンクタンクの調査では約千五百兆、これはアメリカのサブプライムに発する
どういうことかと申しますと、今、与党の方では無利子国債とかいう議論がございますけれども、これから考えていただく緑の政策、恐らく僕は数兆円規模になると思うんですが、その手当てをするために個人の国債購入を増やさせていただき、特に高齢者の方々が金融資産多うございますから増やしていただくというような方策を取ればいいんではないかと思っていますが、これは政府委員で結構でございますが、国債の個人保有の状況や、あと
そういう意味では、個人的には、無利子国債というのは本当にいいかどうかは分からないですが、高齢者の方々に国債を買っていただくという努力はしなきゃいけないと思うんですが、例えば相続税、国債を個人で購入した場合の相続税を二兆円分ぐらい、国債二兆円分買ったときに相続税を、ゼロにするということをした場合に減税規模はどのぐらいになるかというのを教えていただけますでしょうか。お願いします。
とうとう、これは日銀の政策ではありませんが、何か政府紙幣だとか無利子国債だとかいろんな話が出てきていて、そこまで行かずに何とか今のこの経済状況を、悪化を食い止められないかという、そういう思いでちょっとお話をさせていただいているんですが、日銀は、この日銀法、真ん中に書いてある三十八条、四十三条の話をすると余りお気持ちがよろしくないかもしれませんが、法律はしかし国民のためにあるものでありまして日銀のためにあるものではありませんので
そういう意味では、もしこういう無利子国債を出せば、今御指摘のとおり、相続税のために持たれる方はいると思います。しかし、もしその方々が、今まで預金をされたり、それから保険などを買われているお金をこちらに回すのであれば、一切金額は意味がありません。だから、そういう意味では、今おっしゃったたんす預金に本当に全部が入っているのであれば効果があるということだと思います。
ただ、今、その積立金の取り崩しに引き続いて最近議論をされていることに、例えば政府紙幣を刷るとか、また無利子国債の発行をしたらどうかという議論が活発に行われております。私は、まるで空気から札束を生み出すような、そんなうまい話があるのかなというような気持ちでその議論を聞いてはいるんですけれども、国民の皆さん方にも非常にアピールをしている議論でもあります。
今、ちまたでといいますか、国会の中でもそうでありますが、いわゆる政府紙幣の問題とか無利子国債の問題とか、いろいろな問題が出てきております。勉強会をつくったりというような動きもあるやに伺っておるわけでありますが、このこと一つ一つをお伺いするのはまた別の機会にさせていただきますけれども、なぜこういうことが言われておるのかということの根本なんですよ。
○中川国務大臣 今、世の中で、あるいはまた与党で、政府紙幣あるいは無利子国債等の議論があることは承知をしております。ただ、政府紙幣と無利子国債というのは、多分全然意味の違うものだろうというふうに思っております。 政府紙幣というのは、一応政府の信用でもって日本銀行券的なものを出す。
また、現在、与党において検討されている無利子国債は、国債の利子を払わないかわり、相続税を軽減、免除するものと承知していますが、このような国債の発行は相続税の適正化をうたうこの法案の趣旨と矛盾をしていないかどうか。 以上、総理に伺います。 いわゆる埋蔵金が歳出の財源として次々と利用されていますが、これまでの、埋蔵金はない、この説明と矛盾してこないでしょうか。
なお、御指摘のいわゆる無利子国債につきましては、現在さまざまな議論が行われているということは承知をいたしております。 いずれにいたしましても、そうした議論を含め、現下の金融経済情勢のもとで、家計などの資産の有効活用を図るため幅広く議論や検討を行っていくことが極めて重要だと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
私は、無利子国債がいいとか非課税国債がいいとかいうことの前に、そういう議論にならざるを得なくなった日本というものに対する認識は私も同じでございます。
これは、一つはやはり家計に眠っているいろいろな資金を動員して消費に回してもらおう、有効需要に回してもらおうという考え方、すなわち個人が持っている金融資産を無利子国債という形で国が吸収をしてそれを使うと、お金のコストが掛からないじゃないかと、こういう議論なんですけれども、最終的には何らかの便益を与えないとこれを買ってくださらないということですから、国が無利子で得をする部分と無利子国債を購入された方が得
○中川国務大臣 理由は、今与謝野大臣がおっしゃったのと同じでありまして、要するに、紙幣でも今の日銀券でもいずれも、戻ってきたときは買わなきゃいけないというか戻さなきゃいけないわけですが、今お話があったように無利子国債的なものだと私も思うわけでありまして、そうすると、最終的には、これはその部分手当てをしなければいけない。
○与謝野国務大臣 枝野先生みたいなお考えもありますし、また、無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくる、これが有効需要の創出に使われるという説があります。 国債を買った方は、通常は、今ですと一・五％近い利息を受け取れますけれども、それを放棄する、そのかわり相続のときに優遇を受ける、そういう話。
もう一点ちょっと、これは通告になかったのですが、ですから、こちらから理由を申し上げますが、これと関連して、今の無利子国債、何か相続のときに優遇するという形で無利子国債を発行すればいいんじゃないかみたいな話も一部で出てきているというふうに聞いておりますが、これまた実はまやかしではないかと私は思います。
しかし、財政投融資の借りかえを認めるというのは、国債や昔は郵便貯金もありましたけれども、その利子、国債を買った人や郵便貯金に預けている人の利子を払えなくなってしまうわけで、この繰り上げ償還というのは基本的に認められなかったわけです。
その中で、これは一つの御提案でございますが、無利子国債です。