2015-04-07 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
もちろん初期消火というのが極めて大事ですので、今現在十人以上のチームが常時、いわゆる自衛消防団みたいな形ですけれども、社員がまずとにかく初期消火をするということでの体制を組んでおりますし、それから、御存じのように、注水をするためにも消防車が福島第一にはたくさん、二十一台置いてあります。その中の三台はいわゆる消火活動用ということで、常時そうした体制を取っております。
もちろん初期消火というのが極めて大事ですので、今現在十人以上のチームが常時、いわゆる自衛消防団みたいな形ですけれども、社員がまずとにかく初期消火をするということでの体制を組んでおりますし、それから、御存じのように、注水をするためにも消防車が福島第一にはたくさん、二十一台置いてあります。その中の三台はいわゆる消火活動用ということで、常時そうした体制を取っております。
これは首都直下地震緊急対策推進基本計画の中にございますが、建物の耐震化率一〇〇%が実現すれば、全壊棟数が減り、そして死者数が約九割減少する、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率を向上させることでも、焼失棟数も死者数も九割以上減少という指摘がございました。
それから、今年度からですけれども、全都道府県で初期消火や救助・救護活動のための資機材を活用した訓練を行って、地域の防災リーダーとなる自主防災組織を育成する事業を実施いたしております。 今後とも、自主防災組織を始めとする地域防災力の担い手に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
耐震化率一〇〇%で全壊棟数、死者数が約九割減、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率の向上で、やはりこちらの方も、焼失棟数、死者数が九割以上減らすことができる。大変具体的な提案がなされております。 こういったことをどんどん集中的にやることによって、昨年末に出た被害想定というのも劇的に下げることができる。
○上月良祐君 犯罪起こった場合にできるだけ迅速に対応する、初期消火をすると、それは大変大切なことだと思いますが、それ以上に、起こらないように抑止をするということも大切なんだと思います。そういう効果もあるのかなというふうに思っておりまして、是非適切な運用に努めていただきたいと思っております。
昭和十九年十二月一日付け朝日新聞に、小幡防空総本部指導課長の談話として、焼夷弾は手袋をはめてつかんで投げ出せばよいとの記事が掲載されるなどして、当局が、民間防空として初期消火に積極的に当たらせるなどの目的から、焼夷弾の脅威を過少に宣伝していたことがうかがわれ、これを信じて早期に避難せず初期消火に当たった国民が、その分危険な状況に置かれたものと評価することができると、こうしたわけです。
道路が狭隘で進入困難な密集市街地火災におきまして、小型の消防車両は、機動力を生かし、早期に火災現場の間近に到着し消火活動ができる、初期消火活動ができるという利点がございます。 京都市におかれましては、戦前の木造家屋が多く残る密集地域の細い街路への進入を考慮いたしまして、小型の消防車両を導入されたというふうに聞いているところでございます。
そして、即時対応力を有する消防団が火災現場にいち早く駆けつけ初期消火を行うこと、それから、災害時以外にも、戸別訪問による防火指導や地域行事の警戒活動、まさに地域防災のかなめとしての重要な存在に変わりはないと思います。
首都直下地震など大規模災害が発生した場合には、消防、自衛隊、警察などによる救助活動のほか、御指摘のように、自主防災組織におきまして、消防機関による初動対応が行われるまでの間の初期消火ですとか、要支援者の避難誘導等の役割が期待されているところでございます。 また、平常時には、住民の防災知識の普及、災害危険箇所の把握等の活動が行われているところでございます。
中央防災会議の最終報告も、地域における初期消火の成功率の向上をまず挙げて、自主防災組織等の地域防災力の向上、可搬ポンプ等の装備の充実、断水時に利用が可能な、簡易なものも含めた防火水槽、防火用水の確保等を進めることを指摘しております。東京都の計画というのは、この最終報告にもたがうものだと思います。 さらに、住民への説明内容も問題であります。
一方では、委員御指摘のように、東京消防庁の火災予防審議会で、初期消火の重要性についての提言もまとめられていますけれども、自助、共助、公助、あらゆる段階で最善を尽くすことが大切なんだという重要性を同時に指摘されているんですね。
御指摘のワーキンググループの被害想定等によりますと、仮に、感震ブレーカー等の設置により電気火災の出火を完全に防止できた場合には、人的、物的被害を約半分に、さらに、住民等により初期消火が可能な限り達成された場合には一割以下にまで減らせるものと試算しております。
私の理解では、そういった火災現場における直接的な人命救助、また鎮火活動等は消防士に任されていて、その後方支援とか初期消火、そういったことが消防団員に期待されている役柄であると思っております。
それから、仮に発火しても、初期消火設備を整える。それと、あふれ出ても防油堤で食いとめる。いろいろな指導をしてきているんですが、それが十分に徹底されているかというと、そうでもない。 例えば、防油堤なんかも、この前の東北地方太平洋沖地震で大分壊れました。これもいろいろ石油関連の方にお聞きするんですが、対策は終わっているというような答えが多いんですけれども、実際にはそうじゃないんじゃないか。
バケツも、神戸の震災の例に従って、二万個、初期消火用に配って、これも、関西学院大学に移られました元神戸大学の室崎先生の御指導でやっています。
具体的には、消防団には消火、倒壊家屋等からの救助、あるいは避難誘導の役割が期待されておりますし、また、自主防災組織におきましては、消防機関による初動対応が行われるまでの間の初期消火や要支援者の避難誘導等が期待されているところでございます。
それで、原発や核燃料関係施設と放射性物質の廃棄処理の規制の関係についてでありますけれども、これは、英国で、一九五七年の話でありますけれども、ウィンズケールの原子炉火災事故、これは非常に大きな事件でありましたが、これ初期消火に失敗し多大な放射能汚染を周辺にもたらしたと。
平成二十三年一月二十六日未明に発生した靖国神社神門放火事件は、早期発見に加えまして、警備担当をしていらした職員の機転の利いた初期消火で幸い軽微な損傷にとどまりました。
だったら、時間的にも初期消火できるので、東電内の自衛消防も消せるようなそんな話し合いといいますか協定といいますか、そんなところも結ぶべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
だから、水タンクをしょって、水タンク車と一緒になって初期消火する。十トンの水タンク五台が必要だ。そして、防火用水では足りないので、地上設置型の防火水槽、十トンから二十トンクラスの防火水槽も必要だ、こう要望しています。もう一つは、ほかの町の広域消防本部といわゆる連携、応援隊もつくりたい、こう言っています。 この要望に対して、消防庁としてはどういう対応をしているんですか。
こうしたときにスプリンクラーが設置をされていますと、初期消火に非常に役立つ、消防車が到着するまでの間何とかしのぐことができるということで、すべての施設に設置をするのが理想的だと考えております。 私も総務大臣政務官のときにこの消防法の改正にかかわってまいりましたが、そのときに大変大きな課題となりましたのが、やはり費用面のことでございます。
また、その設備につきましても、初期消火、通報、避難誘導等に必要な設備を技術基準に従って設置をいただいておるところでございます。 四年前になりますけれども、長崎県での火災を踏まえまして、所管の施行令を改正し、すべての施設に消火器等の設備の設置を義務づけるとともに、スプリンクラーについても、従前より小規模な施設に対象を拡大するなどの対応をとっていたところでございます。
地域の防災力を強化するためには、やはり初期消火も必要ですし、消防団員の活躍が求められると思います。そして、その充実、人員確保のためにどのような対応をされているのか、お聞かせいただけたらと思います。
次に、初期消火、避難誘導等については、もう時間がありません、恐らくこれは、先ほど大臣もおっしゃったように、されていなかったんではないかという報道ですから、これも重要だと思います。 もう一つ、疑問なのは、なぜ消防の立入検査で、大阪市消防局は二〇〇五年、二〇〇七年にこのビルに立入検査を実施しておりますが、こうした問題点が是正されなかったのか。この点、消防庁、いかがでしょうか。