1960-04-26 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第27号
それから十八日の三時五十分云々というようなお話がございましたが、それはその正門のところにはおったけれども、通用門のところにはいなかった、こういうお話です。五百三十六条の二項を請求する際に、正門前であなたはしたと言われるけれども、そのときに執行吏が、妨害排除のために来たのだ、こういうことを言われたのかどうか。
それから十八日の三時五十分云々というようなお話がございましたが、それはその正門のところにはおったけれども、通用門のところにはいなかった、こういうお話です。五百三十六条の二項を請求する際に、正門前であなたはしたと言われるけれども、そのときに執行吏が、妨害排除のために来たのだ、こういうことを言われたのかどうか。
食品衛生法は飲用乳の方、農産物規格法の規格は原料乳、生乳のことでございますが、そういう目安もある際でありますから、それを勘案いたしますると、飲用牛乳には三・二％の脂肪率を入れて、固形分云々という普通牛乳というのと、加工乳といいまして脂肪率も高く、固形分も多くする。加工乳で高い牛乳もありますので、その用途を上手に乳業者は考えるのが適当である、ジャージーの牛乳で。
ところが今岐阜へ回れば十五分、百億ということをおっしゃいますが、それなら中央にわれわれが予定しております線に、これは直線ですから、なぜそこへ引かなかったのか、初めから岐阜へ行ってから曲がる、十五分云々とおっしゃいますが、すでに東京出発から曲がりくねって名古屋まで行っておるじゃないですか。そこをわれわれは言うのです。
私はここで年末手当二カ月分云々ということは、大臣、発言していないわけです。ただ人事院が今の給与からいって会計年度末には〇・一五程度の増額をすべきであるというような勧告さえ出しておる給与状況下でありますから、鳩山内閣としてはこの年度末に年度末手当の問題について何らか措置されるものと私は予想いたしております。それをされなければ、これは鳩山内閣の人気は一ぺんに落ちてしまうですよ。
それと同時に、会社全体の交際費としまして、常識的にある程度許される交際費もあるはずですから、これが全部いらない、むだな経費だというふうな判決をお下しになるのは、私としてはちよつといただきかねがねからもう一つ、そのほかに配当の分として三百何十億ですか、そういう数字をお出しになりまして、この両方を合せて千何百億という数字がある、従つてその四割二分云々とおつしやいましたが、現在は御承知のように、配当は税金
○吉田法晴君 御質問に対して御答弁が不十分で今の討議になつたと思うのですが、賃金問題について一億四千万円の三カ月分云々というお話もございましたが、総計十億乃至十五億、これは聞き漏らしましたが、何からお出しになるのか、例えば先ほどつなぎ融資二十億、中小企業の資金の枠として云云というお話、特に開発銀行からも中小企業の枠として五億というのがございましたが、三十億のつなぎ融資は、十五億の政府資金の銀行への預託
第二点の問題でございますが、五日分云々ということでございますが、現在の賃金増給の措置としてこの措置を講じます以上、財政の許す範囲においてやることが筋でございますので、現在の失業対策事業費の予算の範囲内において施行いたしますときには、五日分を支給することはできません、三日分がぎりぎりのところである、私はかように思う次第でございます。
で、この一割五分云々というのは、それが通常予想されるよりも非常に値段が下落したとか、或いは非常に災害で収穫が落ちたとか、こういう異例の場合においては小作料のほうが一割五分を超過する程度に、小作料のほうは考えておりますから、それを超過する程度にまで減産があつたとか、或いは値段が急に下つたとか、こういう場合にその当該年度について小作料をもう少し引いてもらいたいという要求ができるという、これは臨時的な場合
○安井謙君 今の問題に関連いたしまして……、この第二項の二十五年度における過年度分の調定分及び滯納繰越分云々というこの合計は大体見当でどのくらいになるのですか。
○神山委員 一番初めにいらつしやつたときかどうか、一方では六時二十九分云々というような意見もあるということをひとつ御研究願いたいと思います。
時間の関係がありますから、総括的に申しますけれども、これはすでに言い古された問題でありますが、現在の國鉄の中において、現業の面はむしろ現在よりもつと充実していいのでありますから、現業中心に思い切つた配置轉換をする、そうして、人件費において一割五分云々というような生ぬるい考え方でなくて、実人員において圧縮できなくても、とにかく人員に手をつけて、整理よりも、むしろ鉄道に関する限りは思い切つた配置轉換を実行
現在のこの三割五分云々というのは、五万円までの限度でありまして、これは四千円階級に属するのである。こういうことをしたつて、増産には何のたしにもならぬ。だから、これは撤廃しなければならないのである。ここにまた、この爭議と重大な関係があるのでありまして、今後税問題を通じて一大爭議が起つてくることは当然であると思うのである。