1990-04-26 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
この降灰が次期出水等によりまして火山泥流となり、流下することが想定されておりますために、緊急的に火山泥流の流下を監視するための施設、それから既設の砂防ダム、現在あります砂防ダムからの除石を実施してきているところでございます。そしてまた平成二年度には、災害関連緊急砂防事業といたしまして、事業費三十三億円をもちまして、周辺の九渓流で十三基の砂防ダムの建設を行っているところでございます。
この降灰が次期出水等によりまして火山泥流となり、流下することが想定されておりますために、緊急的に火山泥流の流下を監視するための施設、それから既設の砂防ダム、現在あります砂防ダムからの除石を実施してきているところでございます。そしてまた平成二年度には、災害関連緊急砂防事業といたしまして、事業費三十三億円をもちまして、周辺の九渓流で十三基の砂防ダムの建設を行っているところでございます。
地元と密接な関係のある基盤整備事業やかんがい排水事業、また被災農民を優先的に採用いたしまして被災農民の救済を積極的に図るべきだと思うのでありますが、農林水産省としてこれらについてどう対応するかということと、それからもう一つは、やっぱり道路法による一般の道路も出水等によって痛めつけられているというところもあるわけでありますから、その点もあわせて建設省の方としてもこの点についても考慮していただきたいということで
今後、融雪期を迎えまして、出水等あるいは雪崩等の事故がいろいろと発生する懸念があるわけでございますが、二月の下句に関係省庁と連絡をとりまして、中央防災会議の会長、すなわち内閣総理大臣でございますが、内閣総理大臣名をもちまして「融雪出水期における防災態勢の強化について」という通達を出しまして、関係省庁及び関係の公共団体におきまして、お互いに十分の連絡をとりながらその対策を強化してまいるという方針をとっておるわけでございます
そういうことを考えますと、雪解け時期の農地の問題それからまた融雪時における出水等でまた災害が発生するおそれがあるわけであります。そのようなことのないてとを心から願うわけでありますけれども、そのような場合にどうか緊急に万全の対策を講じられますように積極的な取り組みを強く望むものでありますが、その対応についてのお考えをお伺いしたいと思います。
このような観点から、豪雪の年には特に御指摘のありましたような雪崩ですとか融雪出水等の対策が重要な課題になってくることはよく認識しております。 政府といたしましては、このような観点から、去る二月十二日、政府の昭和五十九年豪雪災害対策本部の会議におきまして、本部長でございます国土庁長官から関係省庁に対し、これらの防災体制の強化を図るように特に要請しておるところでございます。
今回の出水等も踏まえまして、さらにこの調査を進めるように努めてまいることといたします。
もう一つは、坑内労働者を対象にした、ガス突出でありますとか出水等の災害について、三カ月に一回以上退避訓練をしなければならない、こういう規定もございます。
それから、吉野川の治水計画の見直しでございますけれども、やはり、昨年の大洪水、あるいはおととしの大出水等を考えまして、現在鋭意検討中でございます。その内容としましては、いわゆる上流でダムをつくって洪水調節をできないかどうか、あるいはいわゆる河道を改修して洪水流量をふやすことができないか一そういう面を総合的に検討して、できるだけ早急に結論を得たいというふうに考えます。
「地方公共団体は条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。」というのがございまして、災害危険区域に指定をいたしますと、建築物の建築の禁止、その他家をつくる場合にはこういう構造にしなければならないというふうな必要な規制ができることになっております。
そして、その後予想外の異常出水等に悩まされましたが、これらを克服いたしまして予定より一年八カ月程度おくれはいたしましたが、五十年六月から営業出炭の運びとなったのであります。自来坑内展開の促進と相待って、逐次操業規模を増大してまいりました。
ここ数年の総需要抑制の影響と、出水等の難工事によって完成予定がおくれる見込みでありますが、その早期完成を図るための建設費の増加の要望が出されました。 以上、概略を申し上げましたが、今回の派遣におきまして、調査に御協力いただきました関係行政機関、民間の各機関、団体、事業場の方々に対し、この席をかりて厚く御札申し上げます。 終わります。
○吉田(泰)政府委員 この改正法が通りますと、ゴルフ場等の施設につきましても開発許可の対象になり、排水施設の整備であるとか、あるいはがけくずれ、出水等の防止、それから地すべり地域等であってはならないとか、樹木の保存、表土の復元等の措置がとられなければならないとか、各種の環境保全上の基準に適合しない限り許可できないということになりますので、相当カバーできるわけでありますが、それにしましても、その基準に
ところが、その開発許可制度と申しますのは、宅地開発というのはある程度の広がりがあって市街地をつくる場合の制度でございますので、都市計画法の三十三条の中には、出水等のおそれのあるところについてはそれ相当の処置をしろということとともに、災害危険区域でございますとかあるいは急傾斜地でございます等の宅地造成をすることが危険なところについては、開発行為の中に含んではいけないという規定があります。
続きまして、イトムカ鉱山の状況でございますが、現在、私ども鉱山保安法によりましてこれが排出水等の監督規制を行なっております。過去三年間の鉱山保安局によります点検回数は、四十五年四回、四十六年二回、四十七年四回という形で検査をいたしております。
そこで、これを改良することに鋭意努力をしているわけでございますが、なお古いもので残っているものもございまして、お説のようにその上流川に堆積する、それが異常出水等の場合には破堤の原因にもなっているという事例も見受けられるわけでございます。
そういったことから、ダムの操作の問題あるいはそういった導流壁等の復旧それから下流も災害復旧等を行ないまして、かなり処置をしたつもりでございますので、下流については私ども、実は今度の出水等でどの程度異常があったかはまだ報告を受けておりませんが、さらにお話でございますので十分調査をいたしたいと思います。 なお、国分川への分水でございますが、これは発電のために分水をしておるわけでございます。
すでに、過去の出水等にかんがみまして、実は昨年急遽この鶴田ダムまでを直轄区間に編入いたしまして、そしてできるだけ早く中流部の計画も抜本的な対策を立てるべく調査を始めたところでございましたが、たまたま今回の災害というような追い打ちをかけられましたわけでございまして、そういった点では、もっと早く根本的な改修対策を立てて事業を進めておけばよかったという点では私どもも反省をしておるわけでございます。
その間、それじゃ現在の時点でどのような鶴田ダムの操作をするのが最善かということにつきましては、いろいろ検討をいたしましたが、この宮之城町の湯田の温泉街につきましては、過去の出水等の状況から見ますと、大体ダム放流が九百トンをこしますと、ダムから下のやはり残流域等もございまして、千数百トン程度になりますと、もう床下浸水が始まると、こういったような治水の状況にございます。
一応どういうときに非常に維持上、あるいは次回の出水に危険があるとかというような判断の基準をどの辺に置くかということでございますが、通常は河積の三分の一程度以上が閉塞されたと、こういったときには、これはやはりかなり次の出水等を考慮いたしますと危険でございますので、そういったものについては、これは災害復旧事業に採択をいたしまして、直ちに復旧の処置をするということでございます。
たとえて申しますと、隧道におきまして落盤、出水等が発生して危険な状態になったときには直ちに退避させろというようなことが安全衛生規則に出ておりますし、 〔澁谷委員長代理退席、委員長着席〕 その他特定化学物質等障害予防規則とか、あるいは電離放射線障害防止規則等々に、具体的な危険が生じた場合に、使用者に労働者を退避させるべき義務を設けました規定を設けておるわけでございます。