2001-12-06 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 不良債権の処理損が業務純益を下回るのは、これは理想的でございます。それで、現在上回っているじゃないかと。先々期でございましたか、一度下回ったことがあって、こういう状況が続くかというふうに思ったんですが、必ずしもそうでなくて、前期、通期も上回ったというようなことがございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 不良債権の処理損が業務純益を下回るのは、これは理想的でございます。それで、現在上回っているじゃないかと。先々期でございましたか、一度下回ったことがあって、こういう状況が続くかというふうに思ったんですが、必ずしもそうでなくて、前期、通期も上回ったというようなことがございます。
先般の日経新聞に大手十三行での不良債権処理損六・四兆円と出ていました。これは中身はどうなのかという資料を何も持ち合わせておりませんけれども、いろんな話を聞くところによると、貸倒引当金を相当積んだというふうに言われています。
御質問の、中間決算期の現状でございますけれども、十三年九月期における不良債権処理損は約二兆円でございました。業務純益が二・二兆円でございますので、中間期だけを見た場合には、不良債権処分は一応もうけの中で処分したということになるわけでございますけれども、五月時点の予想から比べますと〇・九兆円増加しておりまして、ほぼ倍増になっているということでございます。
大手十三行だけでも六兆円を超える処理損を抱えることになったわけですね。当然これは、先ほどからお話が出ておりますが、資本不足になるんではないかという懸念があるわけです。主要行の中間決算を見ると、公的資金を注入された銀行の中には優先株の配当ができなくなる銀行も出てくるんじゃないかと言われておるんですよ。
それを見ますと、どなたか委員の方も既にお触れになられたかと思いますけれども、六兆円を超える不良債権の処理損を通期では計上するというような、集計するとそういう見通しを発表しておるということが言えようかと思うのですけれども、これは従前と申しますか、十三年三月期にいかがであったかというと四兆三千億弱、こういうことになっておりますので、それと比較しますと二兆円ぐらいの増加になるということでございます。
きょう、ずっと連日新聞に載っておりますけれども、銀行の九月中間決算の結果、今年度の予想が載ってありますけれども、きょうの新聞を見ましても、「大手十四行の不良債権処理損六兆円超す」、このように書いてありまして、「大半が自己資本の一部である法定準備金を取り崩すなど、体力ぎりぎりの不良債権処理を迫られる」と書いてあります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 森総理が不良債権の処理は峠を越したというのは、いろんな見方がありますが、処理損ですね。処理すると、引き当てをしたりあるいは償却したりすると損が立つわけですけれども、その損失額が、ずっと推移を見ていると確かにあれは九七年、九八年度と、九年度、十年度ですね、平成で言いますと、そのときが十三兆円余り、両方十三兆円余り。
いずれにせよ、そこはそういうことで御理解をいただきたいわけですけれども、そういうことをやると公的資本の注入というものが必要になるんではないかと、こういうことを今委員おっしゃられたわけですけれども、幾つかの点をちょっと御指摘させていただきたいんですが、一つは、不良債権の処理というのは処理損という形でまず損益勘定の問題になるわけです。
私にして言わしむれば、先ほどちょっとどなたかの御質問のときに申したように、実は不良債権の処理損よりもダイレクトリーにこちらの方が自己資本への影響が、全額であるという意味では私の感じは株価の下落の方がちょっときついなという感じでございます。
両年度に、九七年度と九八年度で、大手銀行だけでも二十六兆円余りの処理損を出していますから、そういうことで、この二年度間、特に資本注入を受けた九八年度は大量に処理が行われたということは、これはもう紛れもない事実でございます。
私ども、今の自己資本の状況、これは先ほどお尋ねになったのかもしれませんが、ことしの九月末の例えば大手行の決算の状況、これはむしろ、不良債権の処理損というものもさることながら、何といっても株価が、昨年度末、十三年三月末が一万二千九百九十九円だったわけですが、それがことしの九月末は九千七百七十四円というように、非常に下がったわけでございます。
そういうことで、それだけの処理損を出せば自己資本は当然かなり低下しますから、それを、先ほど言った、大手行だけだと五兆九千何ぼでございますけれども、そういう公的資金、これは八兆四千九百三十三億の一部でございますけれども、それを投入することによって自己資本比率を確保した、こういうことを私どもはさせていただいたわけであります。
一つは全貸し出しに対する不良債権の比率でありますし、それだけだと引当金をネットアウトしてあるとかないとかという議論になって、国際比較も容易でもないというようなこともあって、それではかつての、いわば引当金を税法上何％にしたらいいかというときによくあった話ですけれども、要するに不良債権の処理損に対する残高との関係、こういう二つの、ここに指標を置いて、その両方を総合して不良債権問題の状況を的確に把握していこう
○柳澤国務大臣 不良債権の新規発生分というものをどういうふうにとらえているかということでございますけれども、実は不良債権の処理額というものが、前から申し上げておりますように、本当にオフバランス化するものと、実は引当金だけ積んでオンバランスのままにしておくものと、両方の処理が、実は処理損、損失をどのぐらいにするかという観点で見ていますので、そういうことになっているわけでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 手短に申し上げますが、今現在起こっているところの株価の低落あるいは不良債権を直接処理することに伴う不良債権処理損の増嵩、こういうものは前から言っているようにポイント以下の影響というふうに考えておりますので、この九八年当時に資本注入をしなければならないような事情、そういうものの延長線上でまた再注入が必要になるというふうには考えておりません。
それが不良債権の処理損がかさんで剰余金がなかなか積み上がらないということになりますと、果たして返済がスケジュールどおり行えるかということに問題意識が持たれるのは当然だと思っておりますけれども、現在までのところ、私どもとしては、そのようなことではなくて、意向として、仮に今回決算において不良債権の処理損を上げる、上げるというかふやすというようなことがあっても、公的資金の返済についてはスケジュールどおり行
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今度、不良債権の処理損というものがどのくらいの規模になるか、これは昨年度末の決算に伴う予想、それから昨年、つまり平成十二年の九月末に中間決算をしたときの通年での損失額の予想、こういうようなものが発表されておりまして、大手十六行ベースで申しますとそれが大体二・五兆円ぐらいになるというように私は承知をしているわけでございますけれども、それがどのくらい増すのかということかと思います
不良債権の処理額についても、私どもは、業務純益の範囲内で大体おさまる程度の今は発生のぐあいであるから、したがってこれの処理損が大きく自己資本比率のところまで脅かす、こういうようなことはないであろうと、こういう展望を我々としては持っているということを重ねて表明させていただいておるということでございます。