1980-10-16 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
冷害は水稲だけでなくて、畑作の冷害被害も相当あるわけですね。これは先ほど北委員から調査報告がありましたように、北海道でもずいぶんこれはあるわけですね。ところが、特にひどいのは豆類なんですが、豆類がこれはもうほとんど対象にならないめではないかと思って私は心配しておるんです。だとするならば、何でこんな畑作共済をつくるためにあんなに苦労してきたのかわからない。
冷害は水稲だけでなくて、畑作の冷害被害も相当あるわけですね。これは先ほど北委員から調査報告がありましたように、北海道でもずいぶんこれはあるわけですね。ところが、特にひどいのは豆類なんですが、豆類がこれはもうほとんど対象にならないめではないかと思って私は心配しておるんです。だとするならば、何でこんな畑作共済をつくるためにあんなに苦労してきたのかわからない。
まず今般の冷害をもたらした要因について申し上げますと、七月以降の異常低温、日照不足、集中豪雨等が農作物に冷害被害及び水害をもたらし、異常気象の影響は、水稲、野菜、果物、桑、たばこ等の農作物全般と海産物のカキにまで及び、稔実障害、生育不良、果物の肥大不足、腐敗などのほか、病害も発生しているのが現状であります。
○石原（健）委員 最後に、冷害被害県などにおきましては、惨状を見るに忍びず、諸税の減免などの処置を講じつつあるのでありますけれども、国民健康保険税の減免などに際しましてはいかなる補てん処置をとられるのか、厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
以上、時間の関係上十分意を尽くせない点もありましたが、第一班の東北三県における冷害被害の実情調査と、各地で熱心に訴えられた要望について、その概要を御報告申し上げました。 先ほども申し上げましたとおり、東北地方はわが国最大の食糧基地であり、食糧自給力の強化が再認識され、重要な政策課題の一つとなっている今日、その果たす役割りには、ますます大きな期待がかけられているのであります。
○小里委員 質問時間が参りましたという紙が参りましたのでこれで終わりますが、先ほどから農林水産大臣お答えのとおり、本当に異常な冷害被害の実態であります。今回の災害の特徴と申し上げましょうか、特色をよく踏まえていただきまして、さすがは亀岡農林水産大臣ならではの、国民が本当に感謝申し上げるような措置を断固要請申し上げまして、私の質問を終わります。
昨年の冷害被害は、単なる異常低温や日照り不足という気象条件のみによってもたらされたものではありません。政府・自民党の農業切り捨ての経済政策が、農業の構造と体質をゆがめ、被害を一層深刻にしていることも周知の事実であります。 冷害地においては、農業収入が減少し、不況のため出かせぎも思うにまかせず、そのため農家の経済状態はますます逼迫しております。
以上のほか、国債の大量発行下における国債管理政策、為替レートの変動と物価対策、税額控除方式による所得税減税、法人所有土地再評価と受取配当課税、エネルギー資源の安定確保対策、在韓米軍の削減問題年金及び医療問題、冷害被害農業者に対する救済措置、造船業の不況対策、特殊法人の組織、運営に関する問題、米軍基地跡地の処理の方針、公営競技のあり方等についてきわめて熱心に質疑が行われ、政府からそれぞれ答弁がありましたが
初めに、冷害被害に対する対策の検討でございます。 項目として、第一に天災融資法の発動がございます。右の説明の欄に十一月中発動というふうに書いてございます。十月十五日現在の作況を十一月二日、来週に発表いたします。その際、被害調査も取りまとめることにしておりますので、それに基づきまして手続を進め、十一月中に天災融資法を発動するということにいたしております。
○政府委員（杉山克巳君） 農林省としては、今回の冷害被害はきわめて深刻なものだというふうに重大に考えております。そういう考え方のもとにもろもろの対策を検討し、精いっぱい努めているところでございます。
○説明員（関根則之君） 自治省といたしましては、御承知のとおり、現在地方財政が非常に苦しい局面を迎えている中で十七号による災害が発生した後から追いかけるような形で冷害被害を受けまして、特に、もともと財政力の弱い東北各県におきまして財政的に苦慮をいたしておるような状態でございます。
冷害被害に関する対策検討事項、一から十五までございます。 まず、一の天災融資法の発動でございます。説明のところをごらんいただきますと、十一月中発動ということになっております。
そこで、それらを勘案して冷害被害を大きくした根本原因というものを見ますならば、大多数の農民経営を農業だけで成り立たなくして農業の体質を弱めてきたという政府・自民党の大企業本位の高度経済成長型の農政そのものがあるのではなかろうか。
米以外の被害ではリンゴ、野菜等の被害も大きいとのことでありますが、特に特産のリンゴは冷害被害に加えて腐乱病による被害も大きく、関係者からは腐乱病根絶のための試験研究機関の充実強化とともに低位生産園再開発事業に対する国庫補助率の引き上げ等につき強い要請がありました。 次に岩手県の状況について申し上げます。
本年の冷災害は、北海道、東北、関東、甲信越に及ぶ東日本全域にわたる冷害被害でございます。被害額におきましてはまさに戦後最大の冷害凶作だと思うのであります。 私も、過日本院の農林水産委員会の冷害調査の北海道班に参加させていただきまして、現地の被害状況もつぶさに見せていただきましたが、まきに深刻であります。
特に北海道の冷害被害というのは、北海道における農業のいわゆる総生産額に対してどういう程度のものなのか、あるいはその生産農家の所得に対してどのくらいな被害というふうに考えるのか。北海道、東北の冷害の被害の実情とその農業の総生産額とかあるいは農家所得から考えてどの程度の一体被害なのか、これをひとつ明確にしていただきたい。
○相沢委員 冷害被害に伴う中小企業の救済措置につきまして若干お尋ねしたいのですが、北海道の地方都市の場合は、ほとんどが周辺農業経済の動向によって影響を受けますので、特に中小商工業の今回の冷害に伴う販売額のダウン、あるいは売り掛け金の回収が低下する問題、さらにはサイトの延長等、こういった点が非常に心配されておりますが、道のほうでも年末融資等の支援体制、これを真剣に考えておるようでございます。
○小平（忠）委員 そうすると、入ってないとするならば、北海道の被害もだんだんまだ当時の状態から見て進んでいるということになれば、やはりこの指数はそれらの台風被害とあわせて冷害被害と見てどのぐらい現在予定されておられるのですか。
冷害被害などというものは——通常被害はありましたけれども、冷害の被害のない年次であります。私はそれから考えますと、大体三十八年度のリンゴは、北海道は四・九、青森はゼロ、岩手は三・一、その前の七、八年はこのくらいの被害率で推移しておると思います。
次に、自治省関係でありますが、地方財政対策についてでございまして、冷害被害被災地方公共団体にございましては、税の減免、減収があるほか、救農事業の実施、その他の特殊財政需要がこのために増大いたしまして、財政運営が窮迫することが当然予想せられますので、これの対策として次のようなことを講じてもらいたいということであります。
もとに赤字があったんだからとおっしゃいますけれども、ああいう昭和二十八、二十九程度の冷害、被害というようなものは、めったにあるものではない。ことしはまたちょっとその傾向もないではありませんが、自来ずっと国庫で特別会計が百六十八億円も黒字を持っておるということは、これは農民感情としては納得できない点があると思いますが、大臣、この点いかがでありますか。
○柴田栄君 北海道の特殊な冷害等と原因は多少違っているとは思いますが、前回、あるいは今日、それぞれ陳情がありましたように、佐賀、長崎、高知等々南方地域において、異常な気象のために、冷害被害を局地的にこうむっているという事情があるようでございますが、これらについては農林省として調査が進められているかどうか、まず第一にお伺いいたしたいと思います。
全般的に見ますと、過去において冷害のための救農土木をやりました二十九年、ないし本年の北海道に比べまして、先ほど申し上げましたように、内地の冷害被害というものは、局地的にはともかくといたしまして、ある程度の、県全体ないしは郡単位で見ますと、相当、これは被害程度から見ますと、これは問題にならぬくらい軽いのでございます。
内地につきましては、二十九年度の内地の冷害被害金額は百八十八億程度でございますので、内地につきましては北海道とは若干違いまして、当時から比べますと、被害は全国的に見ますと、比較的軽いと言えると考えるのでありますが、しかしながら、地域的には高冷地なり、あるいは青森県の上北、下北の沿岸地方とか、部分的には非常に深刻な被害を受けているようでございます。
及び昨二十九年の冷害被害農家で、特別価格により米麦の売り渡しを受けた農家で、今次水害によりその代金回収の困難なものについては、代金納入期限の延長をはかられたいこと。 六、農林水産業施設の復旧事業については、つなぎ資金融資の方途を講ぜられたいこと。 七、農業共済金の早期支払いを実施せられたいこと。
たとえば今年もできないという理由の中に、米の減収加算がされていないからという、一般農業者に対する比較で理由をつけておりましたけれども、大体において一般農業者に対しては、台風、冷害被害農林業者に対する金融であるとか、供出米に対する租税の特別措置などを実際は行なっているわけですね。この点からいったら、タバコの耕作者に対する取扱いというものは、これに相当するものは見当らないと思うのです。
町村の実施面から行くと悪平等になつたものであろうと想像せられるのです、ただ今般の北海道の台風並びに冷害被害を見ますると、北見のような地域あるいは帯広の地域はほとんど皆無でありますから、これはもう論争は起つておりません。ただ水稲からいいますと、五％ないし一〇％の収量があつた。