2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
その次、カーボンニュートラルについて質問したいと思ったんですが、先ほど来から再生エネルギーの話がたくさん出ていましたので。私、神戸製鋼という製鉄所の呉の工場で、実は鋳物でできる船のプロペラ造っているところにいたんですよ、鋳物工場にね。そういうところとか、鋳物造っているところとか、くず鉄を集めて電気炉、分かりますかね、電気炉で溶解してリサイクルする。ほかにもたくさんあるわけですけれども。
その次、カーボンニュートラルについて質問したいと思ったんですが、先ほど来から再生エネルギーの話がたくさん出ていましたので。私、神戸製鋼という製鉄所の呉の工場で、実は鋳物でできる船のプロペラ造っているところにいたんですよ、鋳物工場にね。そういうところとか、鋳物造っているところとか、くず鉄を集めて電気炉、分かりますかね、電気炉で溶解してリサイクルする。ほかにもたくさんあるわけですけれども。
このシンポジウムでは、福島の復興とともに、これからの再生エネルギーについて様々なセッション等が行われるなど、議題となり、このシンポジウムが進行したというふうに伺っております。 このシンポジウムがどういうものであったのか、また再生エネルギーに関してどのような議論があったのか、そして、これを総括しまして、小泉大臣が福島の復興に向けての思いございましたらお聞かせいただきたいと思います。
次なんですけれども、十五日に、国際エネルギー機関、IEA、大臣も報告をお聞きになったというふうに思いますが、日本の総発電量に占める再生エネルギーの割合が二〇二〇年は二一・七%に達した。これは大臣、もちろん御存じですよね。
○生方委員 廃炉はしようがないですから東電にやってもらうしかないと思うんですけれども、これから先、原発は私たちはゼロにしなきゃいかぬというふうには思っていますが、残余の原発をもし動かすのであれば、私は東電以外が責任を持ってやるべきだというふうに思うし、その自覚を持って、東電はもっと、再生エネルギーとか、ほかにちゃんと希望がある分野を担当すれば社員の士気も上がるんじゃないかというふうにも思いますので、
今、日本ではFIT買取り価格をほかの再生エネルギーよりも高く設定しています。森林減少や温室効果ガスの排出増加につながる大規模バイオマス発電事業というのをFITという公的な枠組みで進めるべきではないと思います。どうでしょうか。FITという公的な枠組みでこれは進めるべきではないと思いますけれども、そういう認識はありますか。
次に、温室効果ガスを削減するためには、当然再生エネルギーを普及させることが重要です。大臣も御承知のとおり、日本の再生エネルギー率は、世界的に見れば、残念ながら低い状態で留め置かれております。再生エネルギー率は三〇年までに二二から二四%にするというのが現在の目標ですが、この数値は低過ぎるんじゃないかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
○佐藤(英)分科員 最後になりますが、梶山大臣におかれましては、再生エネルギーの宝庫である北海道を是非そうした視点で御視察いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ですから、ここは質問しませんけれども、是非、この再生エネルギー市場を拡大していくに当たって、やはり太陽光発電事業をしっかりと注視していく、行政自身も。先ほども申しましたけれども、健全な市場をつくっていくということが非常に大事なことだというふうに思いますので、そこは御指摘させていただきたいというふうに思います。
再生エネ海域利用法第九条にも、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行う場の設置が定められています。しかし、この協議会に地元の代表として参加するのは、その地元の首長さん、漁協など利害関係者となっていて、いわゆる住民が参加するということにはなっていません。傍聴も認められていないと聞いています。 佐藤参考人にお聞きいたします。
再生エネルギー海域利用法第八条では、発電事業の実施によって漁業に支障が及ぼさないことが見込まれることと、そのガイドラインを定めております。先ほど真鍋参考人のお話の資料の中にも、海洋調査ですとか漁業との共存策の実証という言葉も出てまいりました。
そして、非常に再生エネルギーの導入比率が高い方たちも、やはり、調整力とそして慣性力の課題がありますねということはお話しになっているということでありまして、克服しなければならない課題であるということであります。
次に、再生エネルギーの問題についてお話をいたします。 政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて電力構成をどうするかについて、このパネルに書いてあるように、複数のシナリオで考えていきたいということであります。
○野上国務大臣 再生エネルギーの導入につきましては、重要な課題だと考えております。 先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。
それと比べて、私は、再生エネルギーに対して辛過ぎると思うんです、判断。 この前も申し上げましたが、前回の予算委員会でも申し上げましたが、二〇三〇年の数字で、イギリスは六〇・六ですよ、再生可能エネルギーの割合は。電力の構成比ですね。それからドイツは六五%です。
蓄電池で補完するというのが理想ですが、蓄電池の技術はいまだに発展途上でありますし、コストも含めて、未知のものに依拠するだけではエネルギーの安定供給、再生エネルギーの普及はままならないと考えております。 したがって、現実的には、緊急時の調整電源としての即応性も含めて、ガス火力をクリーンナップの一角として堅持すると、あるいは拡大ということがどうしても必要不可欠であります。
環境省は、今ある電力の全体の量、これは再エネだけじゃなくて、石炭とか原子力全部含めた、その量の二倍までは再生エネルギーのポテンシャルはあるんだというふうに言っています。 一方で、この五〇とか六〇とか、あるいはもっと低い数字を言った人の中には、日本には平地が少ないとか、あるいは遠浅の海が少ないとか、そういうことを言っていますね。
今後の世界の一つの主要な産業として、再生エネルギーというものが中心になってくるのは間違いございません。 世界を見渡すと、中国においては、習近平氏が九月二十二日、国連でビデオ演説をして、二〇六〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しております。
昨年七月に改定をいたしました農山漁村再生エネルギー法に基づく基本方針におきまして、委員おっしゃったとおり、地域の農林漁業の発展に資する再生可能エネルギーに係る収入等の経済規模を二〇二三年度に六百億円とする目標を設定をいたしまして農山漁村における再生可能エネルギーの導入を推進しているところであり、令和元年度の実績としては三百七十二億円となっております。
まあ、もちろん、こういうときに、日本の国は自然再生エネルギーに進んでいくとか、太陽光は世界一の技術があったんだけれども、今、中国に越されてしまって最下位の技術力しかないとか、随分いいチャンスを失ってきているなあと、そんな思いもあるんです。こういう島国ですからね、大陸の大きな国じゃないですから、何か起きれば全てに被害を与える、産業、経済にも与えるわけですよね。
日本の強い分野もありまして、再生エネルギー系もそうです。また、例えば洋上風力でも浮体式のこの洋上風力発電の技術、日本が先行していますね。電気自動車、その他先行していてもすぐ抜かれちゃうというような分野もありますけれども、企業内のその突破力、企業内科学者による突破力、大事です。 それから、もう一つ大事な点があります。
あるいは、民間企業におきましても、事業用電力を再生エネルギー一〇〇%で、これはRE二〇と呼ばれまして、リニューアブルエナジー一〇〇への参画、こういうことをすごく日本はやってきていると思います。
再生エネルギーの発電コストは、太陽光が、コストが高いと言われている我が国でも六三%も削減されているんですね。風力も三分の一、蓄電池の値段も五分の一になったと。安定供給に支障を来すという問題も、いずれイノベーションで解決されるんだと思います。
再生エネルギー比率の引上げや主力電源化、また石炭火力の削減など、電源構成の見直しは必至であると思います。さらにまた、公明党といたしましては、原発に依存しない社会への移行が求められているということも申し添えておきたいと思います。
結局、自然再生エネルギーではなくて、化石燃料に頼らざるを得ないような状況がますます進んでいる。 そうした中で、先進国として、CO2の減少について責任を果たせていない、これに対して多くの疑問が出されているわけであります。 電力コストも大変増大をしていて、これが家庭や企業のエネルギー使用について、やはり大きな危機的な要素を深めていると聞いているわけでございます。
ですから、いろんな産業界でそれを盛り上げていこうという今お話がありましたけれども、なぜ日本では系統内で再生エネルギーを水素化して需給をバランス化させる系統型パワー・ツー・ガスプロジェクトの方向にならないのか。その要因は、先生のお立場で結構ですから、どこに一番その原因があるのかをお伺いできればと思います。
対して、欧州など、例えばドイツなどは、パワー・ツー・ガスプロジェクトは大手電力会社あるいはガス会社が主体的に参画しまして、製造される再生エネルギー由来の水素を活用することで事業の低炭素化を目指した事業化実証となっており、その違いは大きな違いがございます。 その指摘がありますけれども、その点について、崎田参考人からお伺いしたいと思います。
一方で、主たる発電力がもしこのローカルな発電力ということを考えますと、再生エネルギーのケースが多いと思います。理論上で、普通に電気が通っているところでの分離を図るということは簡単でありますけれども、その再生可能エネルギーの割合が高いところで、災害の程度、また内容にもよると思いますけれども、これが再生エネルギーとして活用できなかった場合には実効性が担保できない可能性があるかなと。
第三に、海洋再生エネルギーに思い切って研究をシフトしていくということの重要性を学ばせていただきました。特に、参考人の意見からは、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関して必要な協議の場を設けるということに対して、市民参画が重要だと、有効だという意見も伺いましたし、長崎の五島市で営業運転され始めた洋上浮体式風力発電設備がそういう市民参加の実践の一つだという御指摘もあったことを学ばせていただきました。
ですから、送配電網が広くみんなに使われるように改革がこれからも必要ではないかなと思っておりまして、例えばヨーロッパの国々は再生エネルギーにシフトするために再エネの優先接続というのをルール化していますよね。今回、広域系統整備計画を作って送配電網を整備していくというのも、優先接続へ向けての一つの流れと理解してよろしいでしょうか。
既にある原発を将来に安全にやめるためにも、しっかりとした安全確認をしてから再起動して、完全に再生エネルギーに移る期間の間、それまでのエネルギー供給とすることと、稼働停止した後の廃炉対応などの費用を原子力発電で稼いでいくということも一つのアイデアではないかと私も思います。 現在、新型コロナウイルス対応や対策、それによる経済対策で予想もしなかったぐらいの資金が出ている現実もあります。
国益のために、できることは効率も考えて、全て無駄にするのでなく、あるものを無駄にしないで、もちろん一番に安全、環境の問題は重要に考えないといけませんけれども、今おっしゃったように、安全なものはうまく使って、再生エネルギーのつなぎというかも加えて、また、安全に正しく廃炉、原子炉をやめるためにも資金を稼ぐということで重要だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。