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44件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1971-02-20 第65回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

近年における国鉄財政悪化状況にかんがみ、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法により、国においては、昭和四十四年度以降十カ年間を再建期間とする日本国有鉄道財政再建に関する基本方針を策定し、種々施策を講じてきたところであり、また、国鉄においても日本国有鉄道財政再建に関する経営の基本的な計画に基づき、増収確保経営合理化近代化等再建施策を鋭意実施中であります。

橋本登美三郎

1971-01-28 第65回国会 参議院 運輸委員会 第2号

近年における国鉄財政悪化状況にかんがみ、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法により、国においては、昭和四十四年度以降十カ年間を再建期間とする日本国有鉄道財政再建に関する基本方針を策定し、種々施策を講じてきたところであり、また、国鉄においても日本国有鉄道財政再建に関する経営の基本的な計画に基づき、増収確保経営合理化近代化等再建施策を鋭意実施中であります。

山村新治郎

1971-01-28 第65回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

近年における国鉄財政悪化状況にかんがみ、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法により、国においては、昭和四十四年度以降十カ年間を再建期間とする「日本国有鉄道財政再建に関する基本方針」を策定し、種々施策を講じてきたところであり、また、国鉄においても「日本国有鉄道財政再建に関する経営の基本的な計画」に基づき、増収確保経営合理化近代化等再建施策を鋭意実施中であります。

山村新治郎

1969-04-08 第61回国会 参議院 運輸委員会 第11号

政府といたしましては、この意見書趣旨にのっとり、本法案により、政府が決定する国鉄財政再建基本方針及び国鉄の定める再建計画実行を通じて日本国有鉄道近代化能率化推進確保するとともに国の財政措置を規定し、別に本国会に提案いたしております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民三位一体となった抜本的財政再建施策推進をはかることといたした次第であります。  

原田憲

1969-04-07 第61回国会 参議院 本会議 第15号

政府といたしましては、この意見書趣旨にのっとり、本法案により、政府が決定する国鉄財政再建基本方針及び国鉄の定める再建計画実行を通じて日本国有鉄道近代化能率化推進確保するとともに、国の財政措置を規定し、別に本国会に提案いたしております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民三位一体となった抜本的財政再建施策推進をはかることといたした次第であります。  

原田憲

1969-03-28 第61回国会 衆議院 本会議 第19号

本案は、国鉄財政現状にかんがみ、その財政再建に関し、国鉄財政再建推進会議から提出された意見書趣旨にのっとり、政府が決定する国鉄財政再建基本方針及び国鉄の定める再建計画実行を通じて、国鉄近代化能率化推進確保するとともに、国の財政措置を規定し、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民三位一体となった根本的財政再建施策推進をはからんとするものであります。  

砂原格

1969-02-19 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

政府といたしましては、この意見書趣旨にのっとり、本法案により、政府が決定する国鉄財政再建基本方針及び国鉄の定める再建計画実行を通じて日本国有鉄道近代化能率化推進確保するとともに国の財政措置を規定し、別に本国会に提案いたしております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民三位一体となった抜本的財政再建施策推進をはかることといたした次第であります。  

原田憲

1969-02-18 第61回国会 衆議院 本会議 第6号

政府といたしましては、この意見書趣旨にのっとり、本法案により、政府が決定する国鉄財政再建基本方針及び国鉄の定める再建計画実行を通じて日本国有鉄道近代化能率化推進確保するとともに、国の財政措置を規定し、別に本国会に提案いたしております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民三位一体となった抜本的財政再建施策推進をはかることといたした次第であります。  

原田憲

1968-09-26 第59回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第1号

通商産業政務次        官        熊谷太三郎君        通商産業省鉱山        石炭局長     中川理一郎君        通商産業省鉱山        保安局長     西家 正起君        労働省職業安定        局失業対策部長  上原誠之輔君     —————————————   本日の会議に付した案件 ○当面の石炭対策樹立に関する調査  (石炭鉱業再建施策

会議録情報

1967-06-16 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第7号

そういった意味合いからも、まあこれは極端な言い方をすれば、むしろ金融機関は協力すべき筋合いがあるというふうに考えておりますので、そういった面で、ただほうっておきますと、特に中小炭鉱につきましては、先生おっしゃったような懸念も起こるかと思いますけれども、しかし中小炭鉱の場合でも、金融機関はやはり石炭鉱業再建施策の一環として、とにかく国の石炭鉱業の助成の恩恵を金融機関もまた受けるわけですから、そういう

井上亮

1967-06-14 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第6号

鬼木勝利君 そこで、石炭のあなた方の施策はいろいろ検討しておられると思うが、年間五千万トンを目標とする、それで四十五年度ということになっておると思いますけれども、実際は千万トンくらいの閉山をしなければならぬ、合理化をしなければならぬ、こういうことになると私は思いますが、ここで火力発電二基分ぐらいを今度の再建施策の中に、本年度内にそれを着工するというようなお考えはないのか、その点を、これは大臣にお伺

鬼木勝利

1961-05-11 第38回国会 参議院 内閣委員会 第25号

すなわち、東富士北富士において地元が強く要望している農地改良国有地解放畜産振興、道路、水路の整備等地元民生総合再建施策は全然緒についていないのが現状であります。  以上で東富士並び北富士演習場問題の概要について申し上げましたが、次に、地元陳情内容について取りま  とめて申し上げます。  最初に、東富士であります。

山本伊三郎

1953-07-20 第16回国会 参議院 厚生委員会 第17号

私はこういう貸付を国の財政を以て再建整備貸付をし、或いは補助金を交付するような、画期的な国保再建施策を進めるこの段階にですね、国民健康保険の在り方というものについて根本的に再検討を加え、確たる基礎をこの際樹立しなければ、徒らに補助金を流し、徒らに資金を流すだけであつて、その国保制度そのもの、或いは不振の根本原因、将来全国的に再建、普及して行こうということについて、今の国民健康保険のあの制度、あの

山下義信

1951-03-29 第10回国会 衆議院 本会議 第27号

(拍手)今こそ、日本自立の経済再建施策に関し、国民輿論審判の前に各党の政策を提示すべき最もよき機会であるという立場に立つて、われわれは強く解散の必要を唱道いたしまするとともに、かつてイギリスにおいて、社会主義資本主義かを論議の中心にして国民輿論に問いました、あの十数年前における資本主義的方策による日本再建か、社会主義的方策による日本再建かを、今こそ解散によつて国民審判にゆだねるときであると

三宅正一

1948-07-04 第2回国会 衆議院 商業委員会 第17号

福田繁芳君紹    介)(第一三八八号) 一四 復元綿スフ織物轉廃業者復興資金補助の    請願早稻田柳右エ門紹介)(第九九    号) 一五 度量衡法令中の甲種檢定地方廳移讓の    請願亘四郎君外一名紹介)(第五二〇    号)   陳情書  一 中古衣類公定價格撤廃促進陳情書    (第一号)  二 輸入砂糖配給方式に関する陳情書外二件    (第二一    号)  三 中小商工業再建施策

会議録情報

1948-07-03 第2回国会 衆議院 商業委員会 第16号

第一〇八二号) 一一 中小企業復興に関する請願田中稔男君紹    介)(第一一三三号) 一二 疊表原料藺草輸入請願川合彰武君紹    介)(第一二八九号) 一三 中小企業復興に関する請願福田繁芳君紹    介)(第一三八八号)   陳情書  一 中古衣類公定價格撤廃促進陳情書    (第一号)  二 輸入砂糖配給方式に関する陳情書外二件    (第二一    号)  三 中小商工業再建施策

会議録情報

1948-07-03 第2回国会 衆議院 商業委員会 第16号

○堀川委員長 日程第二、輸入砂糖配給方式に関する陳情書外二件、鳥取縣鳥取市瓦町鳥取縣砂糖卸商業協同組合理事長川本員信外二十七名、第二一号はすでに行政措置をもつて実施中であるので、審査を省略し、次に  日程第三、中小商工業再建施策に関する陳情書福井縣商工協同組合中央会近畿支部役職員連絡会、第二三号、日程第六、中小商業対策に関する陳情書、東京都港区芝田町商工協同組合中央会会長豊田雅孝、第一一七号、日程第一二

堀川恭平