1964-12-15 第47回国会 参議院 商工委員会 第3号
○近藤信一君 般若鉄工の更生計画は昭和三十八年三月これは認可されまして、それで更生手続中再建合理化資金ということで開銀の融資を希望したわけです。
○近藤信一君 般若鉄工の更生計画は昭和三十八年三月これは認可されまして、それで更生手続中再建合理化資金ということで開銀の融資を希望したわけです。
いていただいて、どんな手なれた大臣であってもお答えいただかなければ、これは観念論じゃありませんので、申し上げておきますが、大臣御承知のように、去る六月十六日に発生した新潟地震における、いわゆる震災に便乗した人間軽視の思想、人間の価値をもっと尊重することが必要でありますけれども、私の言う場合は、人間軽視の思想と、労働者無視のきわめて露骨な、言うなれば資本家本位の、労働者とその家族を犠牲にした首切り再建合理化
すなわち、以上のような考え方が基調となって、言うならば人間軽視、労働者無視の震災に便乗したいわゆる首切り、再建合理化が強行されようとしているということは前段申し上げたとおりでありまするが、しかも、これは私の判断するところによれば、明らかに資本家本位の独善的な解雇権の乱用であるというふうに私は受けとめているわけであります。
大臣かわったら、また変えられては困るから、地方公営企業の公共性を重点として、今後再建、合理化をしていく、しかもそれは、いわゆる従業員にはしわ寄せしないというひとつ前提でやっていくということについて、間違いなく事務当局も大臣の意思を受けて今後努力してもらいたい。しかし、赤澤大臣ずっとやられると思いますが、念のためそれだけ冒頭にお願いしておきます。大臣、よろしいですね。
○綾部国務大臣 お説の通りでございまして、歩積み、両建をやるということは、自分の金に自分で金利を払っているということになるのでございまして、私は、銀行業者が非常な誤った、と申したら語弊があるかもしれませんが、とにかく正常じゃないということは言い得ますから、今度あるいは再建合理化審議会等で多数の金融業者と会う機会がありますから、私はとくとそれは注意いたすつもりでおります。
ただ、今、堂森先生もよく御承知のように、重油は石炭と非常に競合をいたすものでありますので、これが一挙に、また不用意に自由化されるといたしますと、せっかく石炭の再建合理化計画を立てておりましても、これはボイラー規制法を三年間延長したくらいでは、とうてい防ぎ得ないようなことになりますので、政府部内におきましても、石油の自由化とか、あるいは機械の自由化でありますとか、あるいは同じく原料、燃料でありますところの
○齋藤委員 炭鉱離職者臨時措置法案につきましては、大体以上のような点をお尋ねしたわけでございますが、冒頭に私申しましたように、今回の石炭業界の不況というものは、ほんとうに景気変動ではなく、燃料革命の結果として現われておる問題でありまして、そうした中にあって石炭業の再建合理化をはかっていくということは、政府だけの力ではとてもできない、非常に重要な問題であるわけでございます。
これは企業の自主性、むろん不当に労働者にしわ寄せすることはいけませんけれども、再建合理化への道というものは、企業の自主的な判断というものを、できるだけ尊重していくような立場でございます。
○池田国務大臣 どうしても長期資金を潤沢に出さなければならぬ、これが私は日本の経済再建合理化に必要であると考えるのであります。しかして今の状態を見ますると、短期資金を取扱つている普通銀行が相当長期資金に行つておるのであります。