1978-04-14 第84回国会 衆議院 商工委員会 第19号
円高不況下の中で、企業とそれから雇用の維持ということがきわめて重要な政治課題であるということをまず前提にして、労働者の賃金というものは抑えなさい、しかも政府が決定をする公務員労働者の賃金の決め方にしても、これは民間の賃金を引き上げる役割りを果たしている、こういうことではだめなんだというような提言がなされていることは、申し入れということになるわけです。
円高不況下の中で、企業とそれから雇用の維持ということがきわめて重要な政治課題であるということをまず前提にして、労働者の賃金というものは抑えなさい、しかも政府が決定をする公務員労働者の賃金の決め方にしても、これは民間の賃金を引き上げる役割りを果たしている、こういうことではだめなんだというような提言がなされていることは、申し入れということになるわけです。
、先ほどお話ございましたように、急激な円高という問題に遭遇いたしまして、そのために不況感がさらに高まったということと、それからもう一方におきましては、新たに特定不況業種離職者臨時措置法が施行になりまして、それのスタートを切らなきゃいかぬというふうなことによりまして、ただいま申し上げました緊急雇用対策、昨年九月のものを発展的に解消いたしまして、本年の一月二十日に臨時雇用対策本部を開きまして、新たに円高不況下
○藤井国務大臣 御指摘のごとく雇用情勢はきわめて厳しい見通しでございまして、その前提の上にことしの一月二十日、円高不況下における雇用政策としていろいろ政策を打ち出しております。
さらに、先般、円高不況下の新雇用対策を策定し、今後の新しい雇用対策の方向として、民間の活力を生かした雇用機会の創出を図ることとしたところであります。
さらに、先般、「円高不況下の新雇用対策」を策定し、今後の新しい雇用対策の方向として、民間の活力を生かした雇用機会の創出を図ることとしたところであります。
御承知のとおり、数日前に労働省におかれまして円高不況下の緊急雇用対策という措置を発表されました。私どもがいろいろ問題として考えておりますことについて労働省としても積極的に取り組まれるようでございますので、今後ともよく連絡をとり、きめの細かい対応策を進めてまいりたい、かように考えております。
深刻な雇用、失業情勢が続く中で、最近さらに円高傾向によりまして不況感が高まり、加えて、構造不況業種からの離職者の発生が必至であるという状況を踏まえまして、去る二十日、円高不況下の緊急雇用対策を決定をいたしまして、失業を積極的に予防するとともに、再就職の促進と雇用機会の造出などの措置を講じ、雇用の安定と確保を図ることといたしております。
○佐野（進）委員 約一時間半にわたって質問をしてまいりましたけれども、今日の円高不況下における日本経済の発展と国民生活を守る上に、経済企画庁そして通産省、公正取引委員会、ともに重要な役割りを背負われておると思うのであります。私の質問の中で、あるいは皆さんの意に沿わない質問があったかと思いますが、心は一つだと思うのであります。
中小企業の円高不況下雇用の確保、離職救済等の対策をお願い申し上げたい。家内労働者救済のため、雇用調整給付金に準ずる救済措置をお願い申し上げたい。 以上でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。
私どもは円高不況下に苦しむ今日の地場産業の声を聞いて、これを行政の上に反映させていくために、われわれ国会としてどうあるべきかということを十分聞きたいと思ってやったところがそういう形になって、これは明日経済問題についての議論がございますから、通産大臣等についてもよく聞いてみたいと思っているのですが、そういう経過の中であなたがわざわざお忙しい中を御出席いただいたこと、加藤先生から聞くと、加藤先生の地元だということで