2009-06-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
円高ドル安になってもせいぜい百五円ぐらいで、百円までなることはない、だから損はしませんということで説明をして、結局このＡ社の方は、当座貸越し契約と通貨オプション契約を同時に契約しております。つまり、訪問によって契約をしたと。不招請勧誘を外れてやっているわけですね。
円高ドル安になってもせいぜい百五円ぐらいで、百円までなることはない、だから損はしませんということで説明をして、結局このＡ社の方は、当座貸越し契約と通貨オプション契約を同時に契約しております。つまり、訪問によって契約をしたと。不招請勧誘を外れてやっているわけですね。
さて、米国のサブプライムローン問題に端を発した今次の不況は、円高・ドル安によって深刻さを増しております。百年に一度と言われるアメリカの経済危機がすべての原因のように言われますが、そもそもなぜこうなったかといえば、小泉内閣以来、デフレからの脱却を唱えながら思い切った内需拡大策を実行しなかったために、我が国の経済が外需に依存せざるを得ない体質になってしまったことが最大の要因であります。
○大門実紀史君 もう一つ円高ドル安の問題ですけれども、ドル買いの協調介入があるのかどうかと。これはお聞きしても多分お答えにならないというのは分かっておりますので、その表裏一体の問題でありますけど、アメリカは七十兆円の公的資金投入、その前に景気対策で八十兆円ぐらいありますから、大体百四十兆ぐらいの対策を立てると。したがって、これはアメリカの場合は借金でやるしかないわけですね。
さらに、今後、国際的な金融不安、円高・ドル安など、中小・小規模企業をめぐる経済環境は一層厳しくなっておりまして、年末の資金需要への対応も含め、万全の措置を講ずることが必要であるというふうに考えております。
また、これがある意味では為替の円高ドル安の圧力にもなっているということで、いずれの要因についても、やはり今のこの大きくなってきてしまった外貨準備高に対しては非常に要注意な環境下にあるというふうに思いますので、是非、大臣には引き続き、その点を注視をしてウオッチをしていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕 当初のこの二十年前、三十年前の政府の説明を改めて読んでみますと、有名な金丸防衛庁長官が、思いやりの立場で地位協定の範囲内でできる限りの努力を払いたいと言った背景には、円高ドル安があって、いろいろな日米の負担の不平等感みたいなものが広がっていたということがあった。
この背景には、先ほど述べましたように、当時の我が国の物価と賃金の高騰、国際経済情勢の変動、特に急激な円高ドル安といった事情があったわけでございます。
その中で、答弁でいきますと、昭和五十三年、昭和五十四年のときには我が国の物価、賃金の高騰、国際経済情勢の変動、特に急激な円高ドル安という国際的な経済情勢、あるいは財政と言ってもいいかもしれません、そういった部分が強調をされておりましたし、昭和六十二年度の特別協定締結のときにも、いわゆる日米両国を取り巻く経済情勢の急激な変化といったものに力点を置かれたのですが、今、今回のこの駐留経費負担の、先ほどの大臣
この背景には、先ほど述べたとおりの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動がありますが、特に円高ドル安、急激な円高ドル安というのがございました。 これらの条文上の考え方ですが、これら労務費と提供施設整備費の負担は次のように考えております。
ちなみに、Ｇ７が終わりまして、先週週明けの東京外国為替市場では、円相場が一ドル百円台まで円高・ドル安が進みましたね。そしてまた、日経平均株価も四百円以上下がったということで、昨日少しずつ戻したようでございますが、結果はそういうふうなことでございました。
そしてもう一つは、この経緯になるわけでありますけれども、円高・ドル安、そして米国の財政赤字などへの思いやりということから始まったとされる経費負担。しかしながら、日本も、財政状況が大変厳しい中であります。日本においても、ほかに支出すべき分野がたくさんある。
この背景には、先ほど申し述べましたが、当時の我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動、なかんずく急激な円高・ドル安という事情があったわけでございます。 それから、昭和六十二年度からは、特別協定に基づきまして、労務費につきまして、調整手当など八項目につき日本側が負担するようになりました。
○円より子君 では、為替相場の動向について伺いますが、三月に入って、先ほどからお話ししているんですが、一ドル百円の大台を切りまして、八年ぶりの円高ドル安、政府からは急激な円高が企業業績に及ぼす影響を懸念する発言が聞こえてまいります。しかし、にもかかわらず、政府は円売りドル買いの為替介入には今踏み切ってはもちろんおられません。
米国のために積極的に円高ドル安を歓迎なさるのか、あるいはマーケットに任せて円高を容認なさるのか、財務大臣はどちらでいらっしゃいますか。
隣に対ユーロを書いていますが、これも、円がユーロに対して高くなるとマイナスになるわけでありますが、下の表でごらんいただくと、これは要するに、円高・ドル安でありますけれども、世界ドル安ということで、対ユーロについては円は弱くなっておりますので、ユーロ高・円安でありますので、逆に、対ユーロについてはプラスに寄与しているわけです。
しかし、一九七八年、円高・ドル安傾向が強まる中、米側の要求に応じ、思いやりを理由として、規定では負担する必要のない駐留軍労働者の人件費の一部、六十二億円の支出を決定いたしました。翌年には施設整備費なども支払い対象に追加し、予算は増加の一途をたどり、一九八六年には八百億円を超える額に達しました。
それから、円高ドル安の話で、その中で日本が果たすべき役割でございます。 今の通貨はどちらかというとドル安であるということは間違いないというふうに思います。これから日本が、特に世界経済の中で何ができるかということで……
また、現在の円高ドル安の加速が続いている状況についてどのように受け止めておられるか、日本経済への影響とそのために日銀が果たすべき役割についてのお考えをお伺いしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
ただ、もっと円高・ドル安になったら、その積立金も全部使っちゃうじゃないかという批判もあるかと思います。確かにそのとおりでありますが、これは評価損になりますから、実際に売らないと実現損にはならないということです。評価損はキャリーオーバーができるわけですね。
○階委員 もう一つ、円高・ドル安になっている一つの要因として、昨年の九月末に金融商品取引法が施行されて、それ以降、個人投資家、それまで海外の金融商品への投資を活発化していたものが、金融商品取引法で業者の規制が厳しくなって海外へお金が向かわなくなった、それが円高につながっているのではないか、そういう考え、見方があると聞いておりますが、その辺については日銀さんとしてはどのように分析されていますでしょうか
最近は円高・ドル安という動きですけれども、少し前までは円安かつ低金利ということで投機筋による円キャリートレードがなされやすい状況にあったと思います。そういった中で、最近の円高の動きを正常化に向かう動きと見るのか、それともネガティブにとらえるのか、その辺について御見解をお聞かせください。
そうなりますと、日米間の金利差が縮小いたしまして、ドルの高金利を目指したドル買い需要が少なくなる、円キャリートレードの巻き直しなど、一層の円高・ドル安が想定されるわけでございますけれども、今後の金融政策と為替動向の関連について、総裁に御見解を伺いたいと思います。
それから、円高・ドル安傾向の中で、輸入の水産物の増加によって魚価が低迷をしております。また、右上がりの経済成長はもう今後は余り見込めないということ、それから燃料の高騰でコスト高に苦しんでいる、さまざまな要因の中で今の漁業を取り巻く環境というのがあるというふうに考えられます。
そして、その結果、米国の景気の減速懸念でナスダックが下落をして、そして日米の金利差が縮小するという見立てで円高・ドル安になって、さらには株安、こういうふうにお金のチャートができ上がっているわけでございます。 その中に、ちょっと気になるのは、何と「二十三日の衆院千葉七区補欠選挙の民主党勝利を受け政局が混迷するとの見方もマイナス材料になった。」。
マスコミが作り出した言葉で、何とかだと思いますんで、そこらですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、今、円高ドル安というようなものが非常に大きな要素になったことは否めない事実だとは思いますけれども。