1985-12-06 第103回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○鈴木和美君 長官が沖縄に出かけられた日にちのそのちょっと前だと思いますが、内閣総理大臣官房広報室から出されております「沖縄県民の意識に関する世論調査」というのがあると思うのです。開発庁にちょっと事務的に確かめますが、私のこの資料は間違っていないと思うのですが、この中の特徴的なことを事実であるかどうか、数字だけですから確認をさしていただきます。
○鈴木和美君 長官が沖縄に出かけられた日にちのそのちょっと前だと思いますが、内閣総理大臣官房広報室から出されております「沖縄県民の意識に関する世論調査」というのがあると思うのです。開発庁にちょっと事務的に確かめますが、私のこの資料は間違っていないと思うのですが、この中の特徴的なことを事実であるかどうか、数字だけですから確認をさしていただきます。
今、私が申し上げました政府機関の内閣総理大臣官房広報室という政府の世論調査の結果においても、沖縄の県民の皆さんは基地のない安心して暮らせる南国の景観と情緒を持った沖縄でありたいということを願っていると思うのでありますが、この事実に対して長官はどのような認識をお持ちですか。
いま一つ、今次官が答えられた方向であす、あさっての努力を私は見守っておりますけれども、そこで、それにつけ加えまして伺っておきたいし強調したいと思いますことは、ここに内閣総理大臣官房広報室が調査をいたしました「食料及び農業、農村に関する世論調査」があります。相当分厚いものだ。私も詳細に検討して、貴重な資料だと思いました。
この点から考えますと、今、内閣総理大臣官房広報室が出しております五十九年三月の「婦人の就業に関する世論調査」十一ページの表を見ますと、表十二というところに「仕事に対する不満の理由」というのが出ておりますが、この第一位は賃金とか収入の問題ですけれども、第二位は、残業が多く休日が少ない、もっと休みがとりたいということが仕事に対する不満の第二位として非常に大きくランクされております。
まず、内閣総理大臣官房広報室の「物価の上昇感に関する世論調査」というのをいただいたわけですが、これを見てみますと、例えばこれは五十七年十二月調査でございます。対象は、標本数としては一万人を対象にとっているわけですから、これはかなり精度の高いものだと思うのですが、「物価の上昇感と統計数値のずれ」、こういう項目がございます。
昨年六月に実施されました内閣総理大臣官房広報室の緑地推進に関する世論調査によれば、緑を守りふやしたい場所として、公園の緑というのが三九％で最高の数字を示しているわけであります。
さて、ここで私は、五十五年十月に内閣総理大臣官房広報室ですから、総理府が調査をした、今後仮に在宅を新築または購入するとした場合の住宅の構造別選好状況という資料があります。これによりますと、従来の私の概念的な認識とかなり違った数字が出ておりまして、しかも、昭和五十一年の九月に前回調べて、この前昭和五十五年の十月に調べた数字がほとんど傾向として同じなんです。
また国民の大多数の人たちもそう考えているのではないかというふうに考えるのでございますが、それにつきましては、「自然保護に関する世論調査」というのを総理府内閣総理大臣官房広報室がやりまして、その結果がことしの六月に調査をいたしまして十月に発表されましたが、長官ごらんになりましたでしょうか。
○井上（一）委員 ここに私は内閣総理大臣官房広報室から五十五年度の国政モニター報告書というのを持ってきておるわけです、アンケート調査、とりわけ会計検査院について。このことは、それそれの省庁の、もちろん大臣初め各担当の方は十分御承知なのでしょうね。これは内閣官房から十分説明を各省庁にしていらっしゃると思うのですけれども、それは十分なされているのでしょうね。
○豊蔵政府委員 ただいま御指摘がありました内閣総理大臣官房広報室によります世論調査の結果で、改善計画があり、なしという点につきまして、ない方が多いというお話があったわけでございます。
ところが、内閣総理大臣官房広報室で、食糧の、国民がどういうように受けとめているかというアンケートで、これは五十三年の八月にやっているのですけれども、できるだけ国内で自給すべきだ、こういう意見が六七％なんです。安ければ輸入してもいい、こういうのが二〇％、わからないというのが一三％。したがって、積極的に国民の食糧というものを外国から輸入してもいいのだというのは二〇％よりない。
○鈴切委員 昭和五十二年の九月に、内閣総理大臣官房広報室から世論調査が出ておりますね。これはどういうことの世論調査ですか。
さらに、内閣総理大臣官房広報室の「大都市地域における住宅・地価に関する世論調査」というものが出ておりますが、この中にも、「中古住宅に対する志向」というのが出ておりまして、「仮に、あなたが大都市地域で新たに家を買うとした場合、中古住宅についてどのようにお考えになりますか。この中ではどうでしょうか。」というのがあるわけです。
実施機関は、内閣総理大臣官房広報室でございます。その結果、原子力に関する関心というところでございますが、大いに関心ありというのが一八％、少しは関心があるというのが五〇％、関心がない、わからないというのが三二％ということでございました。ついででございますが、原子力の平和利用の推進に関するイエス、ノーの場合は、賛成七四％、反対八％、わからない一八％、こういうふうな数字に相なっております。
○有島分科員 いま一兆円減税で大変騒いでいるわけでございますけれども、そのうちどのくらいの薬が本当に使われているのだろうか、どのくらいのお薬が捨てられているのだろうか、そういうことにつきまして、内閣総理大臣官房広報室から医療に関する世論調査というのが出ておりまして、これを拝見いたしますと、あなたは医者にかかって医者からもらった薬を、平均して、使いますか、残りますか、かなり残りますか、そんなようなアンケート
○矢原秀男君 じゃ、日照権の件については大臣に最後に御質問いたしますが、日照に関する世論調査では、大都市の居住環境に関する世論調査、これは内閣総理大臣官房広報室で四十八年の三月やっていらっしゃるわけですが、日照時間の希望等についてもやはり四時間以上二二％、五時間以上二八％、合わせるともう五〇％ですね、四時間から五時間以上は必要としているのが。
○森岡政府委員 御指摘の、昨年の八月に行ないました大都市圏における交通機関に関する世論調査でございますが、内閣総理大臣官房広報室に調査を依頼いたしまして、かなり広範囲に調査をしたわけでございます。その中で、特に交通につきまして不満があるかないかというところについてのまとめを申し上げたいと思います。
をわれわれは明らかに指摘したいわけですけれども、そうした論評なり結論はあと回しにいたしまして、いまおっしゃった、非常に気をつかっているという社会情勢、なかんずく国際的な情勢、その次に国内的な情勢等について一つ一つお答えをいただきたいと思いますが、ただ、私、ここで持っていることだけ、内輪のことを、手の中にあるものだけ、玉手箱にあるものだけ申し上げておきますが、余暇に対する世論調査というので、内閣総理大臣官房広報室
○政府委員（鈴木一男君） 一〇〇％歩どまるかどうか、これはいまの時点でなかなかむずかしい問題だと思いますが、御参考のために申し上げますと、自衛隊に対する認識度と申しますか、これは御案内のごとく、四十四年の九月二十六日から十月二日まで、内閣総理大臣官房広報室が調査を行たいまして、自衛隊に対します国民の印象、認識、要望及び防衛に関する国民の考え方を調査した結果によりますと、自衛隊に対しまして好意的な印象
その送っている先はちゃんと書いてあるわけです、内閣総理大臣官房広報室と。あなたたちの責任において送っている。企画、編集してこれをつくらせ、そしてこれを買い取って、あなたたちの責任において配っているわけでしょう。当然あなたたちの責任というものは二重の責任です。企画、編集の責任がそうでしょう。同時に、これを頒布している責任がそうでしょう。
ここに仕事のあらまし——「内閣総理大臣官房広報室四十五年度版」、これによりますと、広報室で企画、編集している出版物は、解説誌「時の動き——政府の窓——」、グラフ誌「フォト」、こういうふうになっておりますが、これはどうなんですか。
○山田勇君 まあこのモーテルなんというのは、青少年教育に悪い影響を与えるとして取り締まりをきびしくしてほしいという声を相当聞くわけですが、ここに内閣総理大臣官房広報室から、ことしの一月に出ている社会環境の浄化に関する世論調査のモーテルについてという本がありますが、それによりましてもモーテルをセックスの目的で行くところと認識している者が大半を占めております。