1961-10-17 第39回国会 参議院 内閣委員会 第6号
ただ、便宜の問題で、御質問にもありましたように、委員会がその面の補佐行為について、会長に内部運営の問題としてそういうことをおまかせしておる、そういう建前になっております。 それから、それと別の問題といたしまして、農林大臣の持っております人事権と申しますか、任命権を、国家公務員法の規定が認めておる範囲内におきまして、農林大臣が自分の支配下にあります職員に委任することがあるわけでございます。
ただ、便宜の問題で、御質問にもありましたように、委員会がその面の補佐行為について、会長に内部運営の問題としてそういうことをおまかせしておる、そういう建前になっております。 それから、それと別の問題といたしまして、農林大臣の持っております人事権と申しますか、任命権を、国家公務員法の規定が認めておる範囲内におきまして、農林大臣が自分の支配下にあります職員に委任することがあるわけでございます。
○鶴園哲夫君 それで私は、今もう少し技術会議の今後の内部運営の問題につきまして伺って、行政部局と同じような取り扱いを実質やっておられるという点を指摘したいと思っていたのですが、一応ここでおきまして、私としましては、この技術会議はどうも行政部局的な存在になっているのじゃないかというふうに思うわけです。
○政府委員（松田英一君） 公社の地方分権の問題、地方執行体制の問題につきましては、事柄は公社のいわば内部秩序の問題、あるいは内部運営の問題でございますので、郵政省といたしましては、やはり一応公社の自主性というものを尊重する建前から、公社の方でもいろいろと意見を述べておりますし、その意見で改善したいというように考えておるようでございますから、私どもといたしましては、一応その線で公社の努力というものを待
○森本委員 これはやはり、先ほど局長も申されましたけれども、電話を営業に使うというようなことについては相当考えなければならぬと言われておりますが、新聞に報道せられておりますところのこの集団住宅電話のやり方等を見ておりますると、そういうことを考えながら公社がかりに許可をいたすなりいたしましても、具体的にこの組合の内部運営その他については、これはもう組合にまかさざるを得ないわけでありますから、そういう点
こういった数の制限が、組合が自主的に、あるいは組合員が自主的に内部運営の必要上から役員の数を決定する基本的な権限を法律によってきめるとするなら、これを剥奪することになるなら、団結権の基本的な侵害ではないか、こういう点については大臣どうお考えですか。
またこの内部の操作、それから内部運営等についても、もっと詳しく聞いておかないと、まだまだこれが成功であったかどうかということについては不明な点がありますが、きょうは時間がありませんので、私は次に三十一年、さらに三十年、ずっと三十三年まで比べて検討してみたい、こう思うわけですから、きょうの私のこの点についての質問は以上であります。
明らかにそれは組合の人事、組合の内部運営に対する介入になるのであります。それがあなたの方として議論の余地のあるところでありましても、現に今職場において紛争が起り、そうして世間もこの話を聞くならば、なぜ一体話し合いをすなおにやらないかということに議論が向うことは、私は当然であろうかと思うのであります。
すなわち「組合の結成、加入、脱退等はもちろんのこと、組合幹部の選挙あるいは組織のあり方、大会の運営等純粋に組合内部運営に関する事項は、一般に使用者が容喙すべき筋合いのものではなく、たとえば組合結成を難詰したり上部団体への加入を非難してこれを妨害、阻害をし、組合幹部の進退等について干渉することは、これは支配介入になるおそれが多い。」
最近に至り、この組織の内部運営を強力化するために、一括払い反対闘争委員長、新規接収反対闘争委員長など四部門を担当する責任者を選任し、かつこれらを統合するところの事務局を新設して、そこに精鋭を配置するなど、住民組織は非常に強化され、充実されて参ったのであります。
要するに内部運営につきましては、国においてそれぞれ所管大臣が持っておると同様に、最小限度の調整は当然に考えるべきものだと、こういうふうに考えたのでございます。
その審議会の内部運営については、これは提案者としてはただいまどういうふうに運営しているかということについてはお答えできないのでありますから、これは担当いたしております経済企画庁の政府委員からお答えいたします。
○山口（喜）委員 自由党が多いから、まん中に持つて来てもよいのですが、わが党だけの考え方からすれば、議事進行係の点、また議場の内部運営の指揮、命令系統というものは、やはり與党が議長席の前面中央部に位置を占めるということが今日までの慣例だと思いますので、われわれとしてはこれ同調するわけに行きません。
そこで産業復興公団自体としましても、本年度におきましては、相当收入の予定があるのであるが、しかし内部運営の操作その他の観点から、時期的のずれもあるという内容も、政府の説明によつてよく了解したような次第であります。そこでその新しい借入れ先として大蔵省の預金部ということが、この提案の内容になつておるのでありまするが、これは現下の事情に即しましてきわめて適切である、こう考える次第であります。
それが地方自治法が服定されましたときに、やはり百四十七條の第一項に、都道府縣知事は部内の行政事務を掌理するという規定が載つておりますから、それで内部運営の形で事務が運営されておりました。