1995-03-14 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
農協の信用事業は、農産物の販売代金や農家の兼業収入などを貯金して、これを農家の営農や生活に必要な資金を初め地域の活性化を図るための資金需要にこたえていくことが本来の役割であります。系統信用事業はこの原点に返るべきです。 今回の法改正は、農協の自主性を無視した広域合併を押しつけ、競争力の強化、経営の効率化、合理化に農協を駆り立てることになるでしょう。
農協の信用事業は、農産物の販売代金や農家の兼業収入などを貯金して、これを農家の営農や生活に必要な資金を初め地域の活性化を図るための資金需要にこたえていくことが本来の役割であります。系統信用事業はこの原点に返るべきです。 今回の法改正は、農協の自主性を無視した広域合併を押しつけ、競争力の強化、経営の効率化、合理化に農協を駆り立てることになるでしょう。
要するに兼業収入というのは非常に少ない部分でございますから、そういう意味では先ほどの三十四万円を超えるような収入にはなかなかならないというふうに考えます。 したがいまして、今のこの調整のやり方ということでやっていくのが適切な方法ではないかというふうに考えております。
金はどこから、例えば農業生産の拡大によって所得がふえるのじゃなくて、その農業を規模拡大あるいは土地改良をやることによって労働時間が余る、その労働時間を農業以外の所得から、要するに農業、その事業を遂行したことによって、農業の中の増加分じゃなくて、手間があいだがらその分よそに行って、例えばそれによって働けるだろう、その中でそれを計算してその償還を考えているように実は思えるわけでありますが、これは実は兼業収入
ところが一方、強制される農家の側に立ってみますと、これは入るか入らないか自由にしていただいた方がいい、私は入りたくない、二反や三反の災害に遭っても自分はほかの兼業収入があるから自分で自家保険を掛けます、したがって自由にしてほしい、こういう声のあることも事実でございます。
その意味で、リンゴの兼業収入が百万あったとすると四百十五万、奥さんと理想的な農業従事者と二人で四百十五万という所得が得られるわけであります。この所得が今の労働収入に比較して果たしていいのか悪いのか。これは私はいい方には入らないと思います。 私の立派な農協で集団化した地域でもこういう状態であるということをおわかりいただいて、しかし、所得率の五〇％というものは余りにも軽い見方かもしれません。
しかし、土地改良の建前からいいますれば、兼業収入をもって費用に充てるというような組み立てにはなっていないのですよ。基盤が強化され、生産性が向上されて、そして増加所得分の中から負担していくという建前です。
また、兼業収入を含めました農家所得はむしろ勤労世帯より上回っているというような状況でございます。 また規模拡大等につきましても、水稲等につきましては、先生御指摘のような拡大は徐々でございますけれども進んでおりますけれども、施設園芸あるいは小家畜、養豚あるいは養鶏業につきましては、飛躍的な拡大が見られるわけでございます。
兼業農家というのは大体兼業収入だけで都市と近い水準の所得を守っていますから、その上に農業所得をオンすると二割ぐらいアップになってしまう、農家レベルでは。ですから、高齢者の農業就業者を引退させたって構わないと言うことはできるんですね。
これは、結局任意加入の制度でございますので、比較的規模の大きい農家の主婦とか、それからまた兼業収入のかなり豊かな兼業農家の方々とか、そういうような方々が主として加入なさるといいますか、そういうようなものではなかろうかというふうにも考えられると思います。
しかし、農家の場合にはいろいろ兼業の収入もございまして、そういう兼業収入の中からも国民年金の保険料等も負担し得るのではないかというふうに考えて、私どもはこの負担の限界というものを算定した次第でございます。
兼業の方は兼業収入等が相当あります。農林省なんかが統計をとると、農家収入とかなんかといった兼業も含めたものでとりますから、平均すると他産業とそれほど劣っていないんだ、こういうふうな統計を出しますけれども、専業農家はもう兼業はいけませんから農業収入だけしかやれない。
今日の農業社会において小農こそ兼業収入により経済力はむしろ強く、しかも営農を継続しておるその理由は、経済的な理由よりもむしろ資産の保全とか食料の安全対策面からであって、米価の引き下げが離農に直結する論理は通用しない。むしろ低米価政策は、育成をせなければならない中核専業農家の経営を直撃し、経営破壊を誘発するのではないか。
○一井淳治君 理屈を言えば切りがありませんし、また現在の農家の稲作の収入に対する依存率が低いではないかということまで言えば、これはもうほかの作物なりほかの兼業収入で頑張って稲作は余り頑張らなくてもいいんじゃないかというふうなことにもなってくると思いますけれども、そういった議論に逃げないで、本当にお米をつくることを専業にやった場合に賄っていけるんだという説明が農民の方々に対してつかないと、米作の規模拡大
それは安定した兼業収入があるからであります。我が国の農産物価格政策が先ほども申し上げましたように下がる方向に動き出しましたのですが、そういった中で下げ幅と下げる速度が今後極めて重要になると思いますが、それを誤ると、兼業農家よりもむしろ日本農業の担い手であります専業農家が先に行き詰まることになることを心配いたしております。
そういう中で今辛うじて農家が何とか生計を保っているのは、むしろ兼業収入ということを中心にしてどうやら生計を保っています。ところが、この兼業収入の道についても、将来に対する見通しということになればかなり厳しいものがあるんじゃないでしょうか。
○稲村稔夫君 私は、局長があれしておられるのは、結局農家は今農業所得が落ちてきているけれども、しかし農家所得ということでいけば、そうすれば兼業収入等もあって、結構農家そのものの収入はそう落ちていないから、だから負担能力があると、こういうふうに判断をしておられるんではないだろうか、そう思うんですけれども、そうですね。まず、そう考えておられるのかどうか、そこを聞きましょう。
○稲村稔夫君 しかし、現実の問題としては、水田再編対策というものの中で兼業収入に依存をせざるを得ないものがふえてきて、そういう経営規模の特に小さいところ、拡大の希望が持てないようなところ、しかも水田単作で水田酪農すら満足には取り組むことができないようなそういう地域がかなりあるわけであります。
零細な漁民の所得の源泉は何だといったら、漁業収入よりも兼業収入なんかなんですね。その辺がミックスせられて、信用事業なり、後でいろいろ議論したい共済事業なども私は動いておると思うのです。
それは、やや不安定でありましても、兼業収入と合わせまして、柑橘農家のいわば現在の活力源でありますし、苦境の中で諸対策を進める原動力でもあるのでありますが、オレンジの輸入増加、特に、季節自由化等は、改植更新したその中晩柑ともろにぶつかるのであります。 第四は、オレンジ、果汁の自由化、枠拡大は柑橘農家に致命的な打撃を与えることになります。
しかも、これはこの法案の当初来御説明申し上げているところでございますが、一方においては、自分の自家労働力では耕作できない、そして別途安定した兼業収入を得ているという農家もあって、自分の持っている農地を手放したくはないけれども何とか活用したいという農家の出ていることも事実でございます。
まず、農業につきましては、米、みかんなどの生産が過剰となっている反面、麦、大豆、飼料作物等の需給に問題のない作物の生産が伸び悩み、農産物価格や兼業収入の停滞によって、農家の所得確保が重要な課題となっております。