2002-11-13 第155回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙等につきまして、阪神・淡路大震災に伴う特別立法によりまして、平成七年の統一地方選挙の約二カ月後の六月十一日に選挙が実施されたところでございます。その際に任期が六月十日まで延長されたことに伴いまして、これらの選挙は、従来どおりの特例法によった場合には統一地方選挙として行われないということになったわけでございます。
平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙等につきまして、阪神・淡路大震災に伴う特別立法によりまして、平成七年の統一地方選挙の約二カ月後の六月十一日に選挙が実施されたところでございます。その際に任期が六月十日まで延長されたことに伴いまして、これらの選挙は、従来どおりの特例法によった場合には統一地方選挙として行われないということになったわけでございます。
私の地元、兵庫県議会からも意見書が出ておりますけれども、現在受理されたのは四十八地方議会から提出された意見書だというふうに伺っております。随分たくさんのところから要望が出ているというふうに思うのです。 これまで、小児救急の医療体制が整備されていないために亡くなったり重い後遺症を背負うことになったお子さんが後を絶ちません。
振り返りますと、昭和三十年、町議会議員に当選して十年、昭和四十年より村岡町長を六年務めた後、昭和四十六年、兵庫県議会議員に当選し五年八カ月、師小島徹三先生の御推挙により後継者として出馬し当選しましたことが、今日の栄誉を担うことになり、心から感謝しております。 昭和五十六年十二月、自治政務次官に就任は、嬉しさがこみ上げ、感激を覚えました。
平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙及び神戸市、西宮市、芦屋市に係る選挙につきましては、阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県選挙管理委員会から、選挙期日を六月十一日まで延期すること、その間、議員、市長が不在となることのないよう議員、市長の任期延長を行うこと、また次回以降、統一地方選挙に復帰できるよう法的措置を講じることの要望がなされたわけでございまして、御指摘のとおりでございます
「阪神・淡路大震災被災地復興支援に関する申し入れ書」、これは地元被災地の生の切実な叫びをどうしても伝えないといけないという状況の中で、私どもただ紙っぺら一枚を届けに来たというようなことではなくて、具体的には二人の党の副代表、それから兵庫県議会議員が二人、神戸市議会議員が一人、それから国会議員が私も含めて五名、こういう形で丁重にと心得ながら何とか聞いていただきたいということでお願いしたんです。
私は、ここでは兵庫抵当の問題を事例にお聞きいたしますけれども、今までの中でも明らかになっていると思うんですけれども、兵庫県議会が意見書を出すにはやはりそれなりの理由と状況があったからだと思うわけであります。超党派で決議して関係の大臣に提出しているわけでありますけれども、そういう背景なり購入者の置かれている状況等について大蔵省はどう把握しておられるか、簡潔にお述べいただきたい。
○政府委員（二橋正弘君） ただいまの兵庫県議会からの意見書でございますが、私どもの方にも昨年の十二月二十日に、他の四件と合わせまして五件の意見書が出されております一つとして、ただいまの抵当証券の件が提出されております。
○説明員（石井道遠君） ただいま先生から御指摘がございましたとおり、昨年十二月二十日付で兵庫県議会から「抵当証券販売に係る消費者保護に関する意見書」というものを提出いただいております。 その内容をかいつまんで申しますと、二つございます。一つは、兵庫銀行の預金者と同銀行子会社の抵当証券購入者との間で不均衡が生じないよう適切な措置を講じるべきであるというのが第一点。
○有働正治君 二年ほど前から、兵庫県の姫路市や赤穂市など県下市町村の交付金について交付漏れがあるのではないかということが関係市町村から県に対して照会状が出されまして、兵庫県議会や関係市議会でも問題にされています。我が党の県議団や市議団等も自治省にも陳情いたしましたし、是正の指導を行うよう求めてまいりました。 市の調査によりますと、姫路市だけでも四十四カ所にも上っているようであります。
そして翌年二月十八日、この問題は兵庫県議会において、私どもの信ずるところによれば適法な手続で改正されたと聞いております。繰り返すようですが、私どもはこの事案が直ちに疑惑につながるものとは考えません。余りにもわからないことが多過ぎる。事実を確認しようにも突っ込めないところがあります。そういった意味で、名指しでお名前を申し上げた方には大変申しわけないとおわびを申し上げておきたい。
○北橋委員 兵庫県議会の方で鋭意御検討されて条例が可決、成立したわけでありますから、適法な手続であると私は信じたいと思いますが、しかしそれにしても相当御無理をされたなという感は否めません。 この問題を終えるに当たりましてもう一度警察庁長官に聞いておきたいと思いますが、こんなことが本当にあるのでしょうか、世の中にいっぱい。
○森廣政府委員 兵庫県におきまして兵庫県議会に条例改正案を提出いたしまして、正当な手続の上に条例が改正されたものでございます。
兵庫県議会での十三日の我が党の質問に対しましては、これは県警も著者のところへ行ったことは認めております。出版社へも警察が行っているのですね。 この時期はどういう時期かといえば、グリコ・森永事件、山口組と一和会の対立抗争事件の真っただ中。これは一体どういうことですか。
兵庫県議会においても論議があって、兵庫県の知事は、国家権力や行政権力によって強制すべきものでないという趣旨の県会における発言を行いました。そういうことで、兵庫県においても、関係者の合意をどうつくっていくかという、学校内の努力にこの問題はゆだねられているのであります。私はそれでいいと思っています。
○古山説明員 風俗営業の許可につきましては、各都道府県の公安委員会の権限事項になっておりまして、兵庫県の場合であれば、兵庫県議会で制定されました風俗営業等取締法施行条例でいろいろと場所的な基準でございますとか、あるいは人的基準あるいは構造設備の基準等を決めておるわけでございます。
それからもう一つは、私はこのセンターの設立とか定款とか基本計画、実施計画、こういうことについてはいろいろあったんですが、先ほどの参考人の話を聞いてもちょっとそらされてしまったんですが、出資をした地方公共団体の議会、たとえば東京であれば東京都議会、兵庫県なら兵庫県議会、こういう方々が、このセンターの基本計画とか定款とかそういうものとのかかわり合いというのは、法案全体を見ても出てこないわけですね。
これだけの下地ができて、いわゆる洲本市議会の議論があり、これを管轄する兵庫県議会の議論が上がっているんですよ。机上の空論で議論やっているんじゃありません。現実にこれだけの事実関係の上に、洲本市なり、北淡町なり、あるいは兵庫県議会で議論をされておるんですよ。これを知らないということは一体建設省も、環境庁も、運輸省もどういうことなのか、改めて私は見解を聞きたいと思います。
また同じく昨年の九月三日、兵庫県議会におきまして、淡路の六市町が、十七カ所から約三億七千八百立方メーターの埋め立て用土砂採取を希望している、こういう問題について、県議会で県側はこういう答弁をしております。「泉南沖の埋め立てには六億立方メートルの土砂が必要といわれ、近く運輸省が調査にくる。地元から希望があるのなら県として積極的にとりはからいたい。
また、そのために兵庫県議会の中では条例をつくって議決も行ったわけです。その募集に対してただ一校、この広池学園が応募をしました。ところが、広池学園は、財団法人モラロジー最高道徳研究所というところが設立をしている私学で、その学校は現在千葉あるいは岐阜等にあるようでございますが、そこで勉強する子供たちの生徒の六割以上はモラロジー研究所の会員の子弟がそこで勉強する。
次に、兵庫県議会議長北野秀雄参考人からは、元号が長い歴史的伝統の上に乗って、広く国民一般に普遍化している事実は、単なる慣習を超えた国民の率直な合意に基づくものであること、国民が長い間昭和という元号を生活の中に自然な形で受け入れ、国民感情の中にも深く浸透し、定着している意義を尊重するとともに、時の流れに節目をつけて時を表示する元号制度に法律の根拠を与えることはきわめて適切なことである。
この人については、昭和四十八年七月から五十年にかけて、不正融資事件で神戸の方ではかなり問題になっている人でありますけれども、兵庫県警本部長は、この融資事件についていろいろ関心を持って調査をしており、犯罪容疑があれば捜査に入る、こういうふうに兵庫県議会で答えておられますが、この点については調査が行われておりますか。いかがですか。
○野田哲君 四十八年八月に金大中事件が起きた直後に、兵庫県警ではこの林秀根を調べたということを兵庫県議会で答えておられますが、これはどういう疑惑があって調べたわけですか。
○野田哲君 先ほどの、修理は鳴尾マリーナで行ったというのは、これは兵庫県議会では今日まだ出ていないんですが、いま初めて聞いたわけですが、これはもう確実な裏づけがあるわけですか。
疑惑になっているモーターボートの所有者でありますが、この件について本年の春からことしの夏にかけて兵庫県議会において質疑が行われておりますが、この質疑に対して県警本部長あるいは警備部長の答弁によると、このモーターボートそれから林秀夫という人については警察庁からの指示があって再捜査を進めている、こういうふうな答弁が県議会でなされております。
○政府委員（三井脩君） 商銀関係からの融資云々ということは、兵庫県議会でもそういうことは質問があり、兵庫県の刑事部長が答えておりますけれども、そういう事実を承知しておらないということでありまして、今日のところ、ただいまどうであるか、私は把握しておりませんけれども、事件としては捜査、いわゆる刑事事件としての捜査はしておらないのではないかと、こういうふうに考えております。
しかし、解同に身柄を預け、屈服し、その指導のもとに同和教育を進めているわけではないと、県教育委員会としては四十七年四月十三日に決定された兵庫県議会文教常任委員会統一意見書の趣旨に従って同和教育を進めているということでございます。
それから兵庫県議会で十二月の七日決算特別委員会で、わが党の安田県会議員の質問に対して、県当局自身も解同の内部組織である企業連とはっきり答えているわけです。 このように大変問題がある——問題があるということをおいても、任意の政治団体です。こういう任意の政治団体に対して経営指導員の任用権を全面的に委任しているということは、これは常識を明らかに超えた大きな誤りです。