2004-05-18 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
私ども系統組織としても、コストの低減を図るために、平成十二年の四月に、四十七都道府県共済連と全共連が一斉統合を果たし、一つの連合会という形で現在まで運営をしておるわけであります。そういう中で、今後ともこの経営環境の変化に対応して、民間保険会社に対抗できるべく、徹底した効率化、低コスト化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
私ども系統組織としても、コストの低減を図るために、平成十二年の四月に、四十七都道府県共済連と全共連が一斉統合を果たし、一つの連合会という形で現在まで運営をしておるわけであります。そういう中で、今後ともこの経営環境の変化に対応して、民間保険会社に対抗できるべく、徹底した効率化、低コスト化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
○楢崎委員 次に、全国共済連の財産運用の構成についてお伺いしますけれども、これは、十四事業年度末の数値を見てみますと、運用資産合計が三十九兆七千九十七億円、この中で公社債の占める割合が、これは大きいですね、三十一兆七千二百九十九億円ですか、約八割。これは、三年前は六割だったんですね。
共済事業は、昨年、十二年の四月に、四十七共済連が全共連と一斉統合を完了しております。 そういう形で、この経済、共済両事業は一定の成果が上がっているわけでございますけれども、信用事業につきましては、まず農林中金との統合の方針を決定しているのが二十四信連でございまして、そのうちの九信連が組織整備に向けて個別に検討中という状況でございます。
○須賀田政府参考人 昨年の四月に四十七県共済連と全国共済連、全共連が統合をいたしまして、総資産額が三十五兆円ということでございまして、大手の生命保険会社並みの規模になったところでございます。 監査のお尋ねでございまして、昨年の四月の統合に合わせまして、監事を四人から六人に増員した、特に常勤の学経監事についても一名から二名に増員をするということで、内部の監査体制を強化した。
まず、農業被害の対策でございますけれども、ビニールハウス等につきましては、農業共済金の迅速な支払いが行われますよう、県の共済連を初め関係団体を指導いたしております。現在、二十四県中約五県で国からの再保険金の支払いが行われ、ほかの県につきましても審査中あるいは取りまとめ中でございます。
これは従来住専処理のときに大きな問題になったわけでございますが、報道を見ておりますと、農中が四百十九億円、あと、報道に出ておる限りでございますが、広島共済連が五十三億円また広島県信連が四十八億円でございますか、このような借り入れがあるわけでございます。
共済事業につきましては、本年四月に四十七県の共済連が一斉に全共済連と統合したところであります。 信用事業では、九つの信連が統合に向けて農林中金との間で個別協議に入っておりますが、この中で、栃木県信連と農林中金との間では、十五年四月ごろを目途とする統合に向けまして統合研究会が設置されたところであります。
そうすると、一番大事なのは、今の県連の職員の皆さん方、共済連にしましても経済連にいたしましても、いわゆる単純合併なら最初はみんな全農なり全共連に入って、その後リストラ等とか事業再編が行われると思うのですが、今回はそうなっていない。職員の方々も、どこに自分たちは行くのか、単協に返されるのか、こういうような不安を持っておる。
全農も十三年度には三十県が経済連と合併する、共済連は来年の四月から四十七都道府県一斉にスタートする、中金だけはいつまでたってもめどが立たない。これでは系統二段階というものが実現しないわけでございますし、組合に対して我々も説明がつかないという事態になってしまいますので、大臣の今決意を申し上げていただいたことをぜひ具現化していただくようにお願いいたしたいと思います。
それから、共済事業につきましては、来年四月に四十七共済連が一斉に全共連と統合することを予定しておりまして、先日調印式が行われたところでございます。 最後に、信用事業では、十程度の信連が統合に向けまして、農林中金との間で組織整備検討会を設けまして個別協議を行っているという状況でございます。
また、共済事業でございますが、これは来年の四月に四十七共済連が一斉に全共連と統合することを決定いたしまして、現在合併委員会を開催しているところでございます。 こういうふうに、事業ごとに若干の相違はございますが、それぞれまずは着実に進展してきているのではないかというふうに考えております。 〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
それから、共済事業では、来年四月に四十七の共済連が一斉に全共連と統合する、そういう方向で現在取り組まれておるという状況でございます。
それで、今回の長銀の関連ノンバンク処理におきましてお聞きいたしたいわけでございますが、これまた住専処理に似たような処理が行われておるんじゃないか、このように言われておりまして、日本リースに対して系統金融機関が融資をいたしておるところでございまして、これを見ますと、県信連、二十三県信連が千二百億、共済連、これは四十七共済連が一千億、農中が千二百億、合計三千四百億を融資いたしております。
そうしますと、先ほど私申し上げましたように、県信連千二百億、共済連が一千億で、個別的に見ると大体二百億前後になってしまって、債権放棄を全くやらなくてもいいというようなことになるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、住専処理の段階で行われた修正母体行主義がまたここで行われるのではないか、このように私は危惧しておるところでございますが、これについての御見解をお聞きいたしたいと思います。
あるいは共済連あるいは生保等々が昨年三月末が九十二億円、ことし三月が百億円です。これも八億ふえているが、しかしほぼ横ばいです。減っているのはどこかといえば、都市銀行を中心にした本州に本店を置く銀行、これがちょうど百六十億円減らしているんです。これが実態なんです。
また、経済連、共済連が合わせて十五億持つという形のスキームをつくったようであります。 そういう意味では、県がこのような支援をするということの意味合いはどういう根拠に基づいて行っているのか。先ほど経済局長から、自主的な判断に基づいて、その農協が地域経済に大きな役割を果たしておるという観点から行ったのではないかというふうに答弁をされましたけれども、そこのところをもう一度御答弁を願います。
現在、二十五の信連、二十四の経済連、三十六の共済連において二〇〇〇年までに全国連と統合する方針を決定いたしております。 第三に、人員の削減、施設の統廃合、業務執行体制の強化であります。特に、職員数につきましては、平成六年度の三十五万人体制から二〇〇〇年には三十万人体制とすることとしております。
このため、農協系統におきましては、農協の広域合併構想の実現、具体的には本年四月、二千六十四のものを二〇〇〇年までに約五百五十に合併していただくということもありますし、また、県連と全国連の統合の推進、すなわち、信連が十五、経済連が二十、共済連が三十一それぞれ統合も決定しているところでございます。
このような中で、農協系統におきましては、事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化のため、本年四月現在で二千六十四ございます農協を平成十二年までに約五百五十に合併をさせたい、こう考えておりますし、また、県連と全国連の統合推進、現在決まっているだけでも、信連が十五、経済連が二十、共済連が三十一、既に統合することが決まっております。
その中で特に最近の金融事情の変化に対応いたしまして、信連については八年度から、それから共済連につきましては九年度から毎年検査をするということで検査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
特に検査回数につきましては、昨今の情勢の中で信用事業あるいは共済事業に対する検査の充実ということが叫ばれておりますので、信連あるいは共済連につきましては毎年検査をするということで体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
なお、従来、系統組織につきましては、これまで連合会等の検査、二、三年に一度ということで実施をしてまいりましたけれども、今後の協同組合検査部におきます検査につきましては、信連あるいは共済連につきましては毎年検査を実施する、その他の連合会につきましても二年に一回程度は検査を実施するということで、検査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
確かに信連それから共済連のクラウン・リーシング向けの貸し付け状況につきましては、検査を通じて承知をいたしております。ただ、先生今おっしゃいましたように、検査の指摘の内容というものにつきましては、個別取引に係る案件で、守秘義務もございますので、その点については答えを差し控えさせていただきたいと思います。
それは、住専でいろいろ被害を受けたあるいは住専で損をした人たちというのは利益を当て込んでおったわけだから、これはもう自己責任の原則で民間は処理をしなければならないのに、なぜか住専だけは、一次損失六兆四千百億円だったかと記憶をいたしておりますが、これは母体行が三兆五千億でしょうか、一般行が一・七兆でしょうか、そういうようなことで、あとは農林系信連、共済連が大分減額をされた。
それは企業献金だって、一定の限度があればよろしいのではないかと私は思っていますが、ただ問題は、住専のことがあって、六千八百五十億という穴があいたのは、それは信連や共済連だ、農協関係だとは一般に言われているけれども、でも、もう少し母体行や一般行が負担をしておったら、六千八百五十は大幅に減ったか、あるいはなかったかもしれない。
それから共済につきましては、信連の場合より数が多うございまして、一県一ＪＡのところも含めまして二十三の共済連で統合のための手が挙がってきているというふうに承知をいたしております。
共済連と全共連の合併は問題は少ないと私も考えております。今回、信連と中金の合併については特に幾つかの点が疑問として残ります。それらにお答えをいただきたいと思います。 第一に、今までの信連からの配当や奨励金のメリットはこのことによってより出てくるということになるのかどうかということが一点目であります。