2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
こちらの方で農家が今八十二戸ありますけれども、将来的にどういうふうに集積を図っていくかということをこの集落の中で話し合っていただいて、六戸の農家さんに集積を図ろうということで、一番下の行にございますが、地区指定時の集積率は九％しかなかったんですが、そういった六軒のところに六割ぐらいの農地を今後集積していくということになっております。
こちらの方で農家が今八十二戸ありますけれども、将来的にどういうふうに集積を図っていくかということをこの集落の中で話し合っていただいて、六戸の農家さんに集積を図ろうということで、一番下の行にございますが、地区指定時の集積率は九％しかなかったんですが、そういった六軒のところに六割ぐらいの農地を今後集積していくということになっております。
ＴＰＰをやったら、米は残るだろう、しかし、米農家は五軒か六軒になるかもしれぬね、集約化されてと。それはもう農業という世界よりも、まさに一つの企業ですよね。農業生産が総数量で残ればいいというわけではないんですから。 そして、このことを申し上げた上で申し上げますが、十一月九日読売新聞一面、ＴＰＰを争点に、年内解散を検討。解散は歓迎ですよ。解散は歓迎です。何でＴＰＰが争点なんですか。
その中で話し合っていただいて、グループでその敷地を液状化対策をするということも考えられるわけでございまして、それが非常に重要であって、五、六軒とか十軒ぐらいの方々が話し合っていただいて、お金を出し合っていただいて、それに公的な資金もいただいて液状化対策をするということになれば、割安になるということは言えると思います。
あるいは、食文化の世界でも、東京にはミシュランで三つ星が十六軒あるのに、本家本元のパリでは十軒だ、ニューヨークに至っては三軒ぐらいだ、こういういわば文化程度も圧倒的に日本が凌駕をしておるではないか、こういうことをニューヨーク・タイムズは言い出しているわけであります。
実は、ちょっと余談ですけれども、たまたま先週の日曜日に、私も、地元で、鳥獣被害のことで、農家の方々と、六軒ぐらい行ってきましたけれども、うちはサツマイモが多いので特にイノシシとか猿とか、お話を聞くと、中には、猿がしょっちゅう出てくるのでもうやめたという方も、実は耕作放棄地になっちゃっているんですよというところもやはり出てくる。
それで、保健師たちが全国から集まりましてローラー作戦をしまして、町の人口一万六千五十八人のうち一万七百五十八名、六七％の所在、亡くなられたり、避難所にいられたり、御自宅にいられたり、県外に出られたというようなことが判明をしたということで、地域の三千七百二十六軒をお回りになったそうです。
○外口政府参考人 御指摘のとおり、患者さんのお宅に訪問して薬剤管理指導を行える薬局として届け出ている薬局の数は、平成二十一年度の数字では、全保険薬局五万一千九百二十八軒中三万八千七百三十六軒と届け出ているところは多いんですけれども、実際にこの指導料を算定している保険薬局の数になりますと、五万一千九百二十八軒中の四千五十一軒、七・八％という状況でございます。
現在では、営業している旅館は六軒でございます。しかし、この六軒も昨今の騒動で心身ともに疲れ果て、気力で店をあけているといった状態でございます。我々地元の事業者に再建の時間的猶予はもうないのです。どうか、生活再建が完了するまでの予測可能な時間軸を我々にぜひ示してほしいと切にお願い申し上げます。
先ほど言いましたけれども、宮崎県の場合は、畜産が五九％、園芸が二九％、米に至っては、二ヘクタール以上の農家は六百八十六軒しかありません。こういうところの人たち、宮崎でも米は大事ですよ。米農家を雑に扱っていいということを私は言いませんけれども、米の多いところにとっては非常に受けがいい部分ももちろんあるでしょう。しかし、来年は参議院選挙を迎えます。
また、平成二十一年度からは、産科、小児科、救急医療等に対しても交付税措置がとられるとのことでありますけれども、私の茨城県内にはこのＪＡ厚生連関係の病院が六軒ありますが、現在適用を受けているところはありません。 厚生連関係の病院があるところというのは、農村地帯などの地方に立地しており、地域医療を支えているわけであります。
そうなると、それぞれの一つの団地に何軒もが助け合いながら、一つの二ＤＫ、三ＤＫの団地の中に五軒、六軒分の家族が助け合いながら生活をしていくというふうなことが本当に耐えながらやられているということ、そんな現実も皆さんにお話を伺ったところなんです。
私ども日本共産党の金沢市議団でこの昌永町をずっと訪ねているんですが、訪ねた四十六軒のうち床上浸水は三十五軒、床下浸水が十一軒、そのうち取り壊すというのは九軒ありまして、もう既に四軒は取り壊しておられるんですね。しかし、半壊に認定されているのは一軒しかありません。ですから、Ｙさんのような例がかなりあるんです。
例えば、その下川口浦の世帯数というのは百四十五軒で、そのうち独居の高齢者の世帯が二十六軒。どこに寝ているかというのは無論のこと、トイレがどこにあるとかおふろがどこにあるとか、そういった位置についても把握をされていたということでございます。このことが災害のときに迅速な救助につながったと思います。
国内でございますけれども、国内のあり方につきましては、抽象論を言っていても、門の外で入るのか入らないのかということをやっても意味がないと思っておりまして、やはり私どもとしましては、バーチャルではあっても家を六軒とか七軒建ててみて、おのおのについて、これに入ればどういうメリットとデメリットがあるかということをわかりやすく示したいということでございます。
そうなりますと、これ、先ほど申し上げた低照度飲食店とか同伴喫茶とか、全国に六軒しかないとか十七軒ないのに比べれば、はるかにこの手の風俗営業というものがまかり通っているわけですね。 これ、平成十年の改正時にも議論になりました。同性を含めないのはなぜかといったら、局長と同じ答えでしたよ、今の局長と当時の局長が。余りないと、ほとんど見受けられないと言っているんですけれども。
とりわけ、先ほどから私申し上げてきたような低所得者の人々、私、非常にあちこちでこの問題大変重視をして申し上げるんですが、今や勤労世帯の中の一八％、六軒から五軒に一軒が生活保護基準以下になるようなこうした世帯が生まれているわけですね、格差拡大が生まれてきて。
私は大分県ですが、私の選挙区、二区なんというのはもう過疎地ばかりですから、集落が五軒とか六軒、しかも一軒の間が百メートル、二百メートル離れている、そういう形なんですよね。だから、今総務大臣が、そういう一自治体の人口の数というのは随分大きくなりましたよね。
勤労世帯の収入は六年連続で低下をさせ、特に生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯を一七％、六軒に一軒、こういう格好で拡大をさせてきました。郵政も、郵貯、簡保に集まった庶民の生活資金三百四十兆円をむしろリスクマネーゲームの荒波にさらして、過疎地域の住民や金融弱者の最後のよりどころを奪うところに、これらと共通した私は本質があるように見えてしようがありません。
生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七％、六軒に一軒ですよ。こういうところまで進んできている。恐らく、戦後最大の社会的格差と言ってもいいんではないか、こんなふうに思います。これが小泉構造改革の結果じゃないのか。だからこそ、今、税の所得再分配機能の発揮が大事なんじゃないか、こう思うわけです。 大臣、こうした社会的な、社会経済格差が拡大をしているこの事実、どのように御認識されますか。
○紙智子君 今それをやっているということなんですけれども、規格、基準ができるまでの期間についても、例えば兵庫県が、制限区域内の、移動制限ですね、区域内の農家三十六軒聞き取りをして、国の基準を超える価格で販売している区域内農家の加重平均で基準価格を三百五十六円に設定して差額の補てんを行っているとか、京都も同様に平飼いで三百六十円、ゲージ飼いでという二段階に分けて、区域内の農家の加重平均価格で、それぞれ